横浜市敬老パス2026年度版｜対象年齢・所得別負担金・使える路線を徹底解説

横浜市の「敬老パス（敬老特別乗車証）」は、70歳以上の横浜市民を対象に、市営バスや民営バス、市営地下鉄、金沢シーサイドラインなどを利用できる高齢者向けの交通支援制度だ。2026年度も、所得や世帯の課税状況に応じた負担金制度が設けられており、年間3,200円から20,500円まで料金に幅がある。一定の障害要件に該当する人などは無料で利用できる。

2026年10月1日から始まった新年度の有効期間は、2027年9月30日まで。2025年10月には一部地域のおでかけシャトルへの割引適用や、75歳以上で運転免許証を自主返納した人への3年間無料交付といった制度の拡充も始まっている。対象年齢、所得別負担金、無料になる条件、使える交通機関、申請・更新方法、ICカードの注意点まで、横浜市の2026年10月更新の公式情報をもとに整理する。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 対象年齢：横浜市内に居住する70歳以上の希望者。70歳になれば自動的に交付されるわけではなく、申請が必要。
• 負担金：2026年度は年間3,200円～20,500円。障害などの一定要件に該当する場合は無料。
• 利用交通機関：横浜市営バス、市内民営バス、市営地下鉄、金沢シーサイドラインなど。JRやみなとみらい線は対象外。
• 新しい割引：2025年10月から一部地域のおでかけシャトルが半額程度に。
• 更新：毎年10月1日から翌年9月30日までが有効期間。2026年度分は2026年10月1日から利用可能。

【2026年度最新】横浜市敬老パスは何歳から？対象者と制度の仕組み

対象は横浜市内に住む70歳以上の人

横浜市敬老パスの正式名称は「敬老特別乗車証」。横浜市が高齢者の社会参加や外出を支援する目的で交付している制度だ。

2026年度の基本的な対象条件は次のとおり。

• 横浜市内に居住していること。
• 70歳以上であること。
• 制度上、対象交通機関の利用が困難と認められる状態に該当しないこと。
• 本人が交付を希望し、所定の申請手続きを行うこと。

重要なのは、70歳以上という年齢条件を満たしても、敬老パスが自動的に届くわけではない点だ。交付を希望する場合は、横浜市からの案内に従って申請し、所得状況に応じた負担金を納める必要がある。

これから70歳を迎える人には、原則として70歳の誕生日のおよそ3か月前に案内が郵送される。申請書を返送すると、負担金が記載された納付書が送られる仕組みだ。

なお、敬老パスは70歳の誕生日の前日から利用できる。誕生月や利用開始時期によって負担金が月割りになるケースもあるため、申請時期にも注意したい。

2026年度の有効期間は2026年10月1日から2027年9月30日

敬老パスは、申請した日から1年間使える制度ではない。条例によって有効期間が統一されており、毎年10月1日から翌年9月30日までの1年間となっている。

したがって、2026年度分の有効期間は2026年10月1日～2027年9月30日だ。

この仕組みは、更新手続きや負担金の納付にも関係する。年度途中で申し込んだ場合でも、通常は次の9月30日までが有効期間となる。70歳を迎えた人や市外から転入した人については、所定の月割り計算が適用される。

制度の根拠となる横浜市敬老特別乗車証条例は、2025年10月1日に改正規定が施行されている。高齢者の移動手段を確保するだけでなく、運転免許証の自主返納後の外出支援や地域交通との連携も制度に組み込まれた。

【所得別料金一覧】横浜市敬老パスの負担金はいくら？無料になる条件も解説

横浜市敬老パスで特に確認しておきたいのが、所得に応じて変わる年間負担金だ。

70歳以上であれば誰でも同じ料金というわけではない。本人の市民税課税状況、世帯の課税状況、合計所得金額などによって負担額が決まる。

2026年度の負担金額一覧

横浜市が公表している2026年10月時点の負担金額は以下のとおり。

最も安い有料区分は年間3,200円。最も高い区分は年間20,500円で、料金差は17,300円になる。

ただし、ここで注意したいのは、表にある「合計所得金額」が年金や給与の額面収入そのものではないことだ。

横浜市の説明では、合計所得金額は前年の収入から必要経費などに相当する金額を差し引いた金額で、譲渡損失などの繰越控除前の金額を指す。

例えば、年金収入だけの場合は公的年金等控除を差し引いた金額、給与収入だけの場合は給与所得控除を差し引いた金額が計算の基礎になる。複数の収入がある場合は、それぞれの所得を合計する。

そのため、年金収入が150万円だから負担金も7,000円になる、と単純に判断することはできない。

敬老パスが無料になる条件とは？

通常の所得別料金とは別に、横浜市は一定の条件に該当する人について負担金を免除している。

主な対象は次のとおりだ。

• 身体障害者手帳1～4級を持っている人。
• 愛の手帳A1～B2の人。
• 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人。
• 被爆者健康手帳を持っている人。
• 戦傷病者手帳を持っている人。
• 母子生活支援施設に入所している人。
• 児童扶養手当を受給している人。
• 介護保険料の低所得者減免を受けている人。
• 世帯全員が非課税で、老齢福祉年金を受給している人。
• 世帯全員が非課税で、横浜市在日外国人高齢者等福祉給付金を受給している人。
• 中国残留邦人等への支援給付を受給する世帯に属する人。
• 住家の全壊・大規模半壊・半壊がり災証明書または被災証明書で確認できる人。

このほか、2025年10月から始まった運転免許証自主返納者への特例もある。

75歳以上で運転免許証を自主返納すると3年間無料

横浜市は、免許証返納後の移動手段を確保するため、一定の条件を満たす75歳以上の人に敬老パスを3年間無料で交付する制度を設けた。

基本的な対象は、2025年4月1日以降に75歳以上で運転免許証を自主返納した人。対象者が所定の期限内に申請することで、3年間の負担金免除を受けられる。

ただし、免許証の失効など、自主返納以外の理由で免許を失った場合は対象にならない。また、複数の運転免許を持っている人は、すべての免許を返納する必要がある。

申請期限は返納日によって異なる。特に2025年4月1日から9月30日までに返納した人については、申請受付が2026年9月30日で終了している。

現在、これから免許を返納する75歳以上の人は、返納日と申請期限を区役所の高齢・障害支援課に確認しておきたい。

また、無料交付を受ける際には「申請による運転免許の取消通知書」などが必要になる。免許返納時に受け取る書類は、紛失しないよう保管しておくことが大切だ。

ここで押さえておきたいのは、70歳以上という条件だけでは無料にならないという点。一般の利用者は所得に応じた負担金が必要であり、無料制度には個別の適用条件がある。

【利用できる交通機関を比較】市営バス・地下鉄・シーサイドラインと対象外路線

敬老パスは、横浜市内の移動に便利な制度だが、すべての鉄道やバスで利用できるわけではない。

対象交通機関は条例と横浜市の案内で定められており、鉄道については横浜市営地下鉄と金沢シーサイドラインが対象。JRやみなとみらい線などは対象外となる。

対象交通機関と利用条件の一覧

民営バスについては、江ノ電バス、小田急バス、神奈川中央交通、川崎鶴見臨港バス、京浜急行バス、相鉄バス、大新東バス、東急バス、フジエクスプレス、横浜交通開発などが対象事業者に含まれる。

市外まで走る路線についても、横浜市内の停留所を含む運行系統であれば、市外の停留所間だけを利用する場合でも対象になるケースがある。これは2023年10月から拡大された取り扱いだ。

ただし、路線ごとに適用条件が異なるため、乗車前に運行会社へ確認するのが確実だ。

意外と間違えやすい「あかいくつ」とみなとみらい線

観光客にも利用される横浜市営バスの「あかいくつ」は、横浜市営バスという名称が付いていても敬老パスの対象外だ。

一方、ぶらり三溪園バス、ぶらり野毛山動物園バス、ベイサイドブルーは利用できる。

また、みなとみらい線は横浜市内を走る鉄道だが、敬老パスでは利用できない。JRも同様に対象外である。

つまり、横浜市内を走っているかどうかだけで判断してはいけない。対象になる交通事業者・路線として指定されているかが基準になる。

この点は、特に横浜駅、桜木町駅、元町・中華街駅周辺を移動する人が注意したいポイントだ。

【ICカードの使い方】バス・地下鉄・金沢シーサイドラインで異なる乗車方法

横浜市敬老パスは、2022年10月から紙製の乗車証を廃止し、プラスチック製のICカード方式に変更された。

ただし、一般的なSuicaやPASMOと同じように、どの改札機や読み取り機でも使えるわけではない。交通機関ごとに利用方法が異なる。

横浜市営バス・民営バスの場合

バスでは、運転席付近などに設置された敬老パス専用の読み取り機にICカードをタッチする。

SuicaやPASMOの読み取り機とは別に設置されているため、間違えないようにしたい。

深夜バスについては、敬老パスをタッチしたうえで、通常運賃との差額となる深夜割増分を現金または交通系ICカードで支払う必要がある。

横浜市営地下鉄の場合

地下鉄では、乗車駅と下車駅の両方で有人改札窓口に設置された専用読取機にICカードをタッチする。

駅員にカードを直接見せる必要はないが、通常の自動改札機は使用できない。

特に注意したいのは、ICカード型敬老パスを自動改札機に投入しないこと。磁気乗車券用の投入口に入れるものでもない。

金沢シーサイドラインの場合

金沢シーサイドラインでは、各駅に敬老パス専用読取機が設置されているわけではない。

新杉田駅、並木中央駅、金沢八景駅の有人駅では駅窓口で敬老パスを提示する。その他の無人駅では券売機付近のインターホンを使って駅係員に連絡し、乗車券を受け取る仕組みだ。

こちらも自動改札機にICカード型敬老パスを直接使用することはできない。

PASMO・Suicaとの併用で気を付けたいこと

敬老パスをパスケースに入れて持ち歩く場合、PASMOやSuicaとは別のケースに入れることが推奨されている。

同じケースに重ねて入れたまま交通系ICカードの読み取り機に近づけると、敬老パスではなくPASMOやSuicaから運賃が引き落とされる場合があるためだ。

万が一、交通系ICカードから運賃が引き落とされた場合は、利用した交通事業者に問い合わせる必要がある。

敬老パスポータルで有効期間や利用履歴を確認

横浜市は、敬老パスの有効期間や利用履歴などを確認できる「横浜市敬老パスポータル」を提供している。

有効期間を確認する手順は次のとおりだ。

1. 敬老パスのICカードを手元に用意する。
2. 敬老パスポータルにアクセスする。
3. トップページから「有効期間確認」を選択する。
4. カード券面に記載された交付番号の下8桁を入力する。
5. 「有効期限を確認する」を選択する。

これにより、現在の有効期限を画面上で確認できる。

また、2025年10月からは利用履歴や利用回数も確認できるようになった。こちらは本人確認とユーザー登録が必要で、登録済みのメールアドレスとパスワードでログインする。

利用情報には、利用日時、利用回数、利用交通機関、利用場所などが含まれる。横浜市は、制度の検討や交通事業者への利用実績の提供に活用するために情報を取得し、個人を識別できないよう加工したうえで利用すると説明している。

【申請・更新方法】2026年度の敬老パスを受け取るには？

敬老パスは、対象年齢に達していても申請をしなければ利用できない。初めて申し込む人と、すでに利用している人では手続きが異なる。

これから70歳になる人の申請方法

70歳の誕生日のおよそ3か月前に、横浜市から案内が届く。

案内に同封されている申請書に必要事項を記入し、返信用封筒で返送する。申請内容に応じて負担金額が決まり、有料の場合は納付書が送付される。

納付書を受け取ったら、記載された納期限までに指定金融機関で支払う。支払いが確認された後、ICカード型敬老パスが特定記録郵便で送られてくる。

負担金が無料になる人には納付書は届かず、申請後にICカードが郵送される。

すでに70歳以上で敬老パスを持っていない人

すでに70歳以上で、これまで敬老パスを利用していなかった人は、居住区の区役所高齢・障害支援課に連絡する。

申請案内を郵送してもらう方法のほか、必要書類を持参して窓口で手続きする方法もある。

新規申請で必要となる主な書類は次のとおり。

• 敬老パス交付申請書（新規用）。
• 本人確認書類。
• 課税証明書（税情報の確認に同意しない場合）。
• 無料交付の要件に該当する場合は、その確認に必要な証明書。

課税証明書が必要な場合は、合計所得金額が記載されたものを用意する。申請者本人が非課税の場合は、世帯全員分の課税証明書が必要となるケースがある。

市外から転入してきた70歳以上の人

横浜市外から転入した70歳以上の人にも、後日、申請案内が郵送される。

申請時には、転入前の自治体で発行される課税証明書などが必要になる場合がある。特に10月1日から利用する敬老パスを申請する場合は、当年度の課税証明書が基準となる。

申請を急ぐ場合は、必要書類を持参して区役所高齢・障害支援課で相談することもできる。

なお、70歳以上で市外から転入した場合は、転入月に応じた月割り計算が適用される。

2026年度の更新手続きと注意点

2026年度分の敬老パスは、2026年10月1日から2027年9月30日までが有効期間となる。

毎年10月1日以降も継続して使うためには更新手続きが必要で、横浜市は7月以降に案内を送付する方式を採用している。

2026年度更新の基本的な流れは以下のとおりだった。

• 7月上旬ごろ：無料対象者や継続利用を希望しなかった人に申請書を送付。
• 8月中旬以降：前回の納付時に継続利用を希望した有料利用者へ納付書を順次送付。
• 8月以降：継続利用を希望しなかった人へ申請後、納付書を順次送付。
• 8月下旬～9月上旬：案内に記載された納期限までに負担金を納付。
• 10月1日：新しい年度の利用開始。

有料利用者は、納付後に有効期間が延長されるまで最長3週間程度かかる。支払いが済んだからといって、すぐに新年度の利用情報が反映されるとは限らない。

2026年10月31日時点では、2026年度分の利用期間はすでに始まっている。更新手続きを済ませていない人や、カードの有効期間が延長されているか分からない人は、敬老パスポータルで確認するか、敬老パス問合せダイヤルへ問い合わせたい。

もう一つ重要なのが、更新後も現在使用しているICカードをそのまま使うという点だ。新しいカードが届くと思って古いカードを処分してしまわないようにしたい。

【2025年10月開始】おでかけシャトル半額割引と制度の実態

2026年度の敬老パスを理解するうえで見逃せないのが、2025年10月から始まった地域公共交通への対象拡大だ。

従来の敬老パスは、主に路線バスや地下鉄などの交通機関を対象としていた。新しい取り組みでは、一部地域で交通事業者が運行するワゴン型バスなどの「おでかけシャトル」も割引対象に加わった。

おでかけシャトルは無料ではなく半額程度

おでかけシャトルでは、敬老パスを提示することで、通常運賃の半額程度で利用できる。

ここで誤解しやすいのは、通常の敬老パス対象バスと同じく無料になるわけではないという点だ。

乗車時には、運転席付近に設置されたおでかけシャトル専用読取機に敬老パスをタッチし、割引後の運賃を現金などで支払う。

対象となるのは一部地域で交通事業者が運行する便であり、地域のボランティア団体など交通事業者以外が運行するおでかけシャトルは対象外となる。

利用可能区域は限定されているため、近所にワゴン型の地域交通が走っているからといって、すべての便で割引を受けられるわけではない。緑色のステッカーを目印にし、対象区域と運行事業者を確認する必要がある。

なぜおでかけシャトルは半額負担なのか

横浜市の地域公共交通に関する会議資料では、おでかけシャトルは一般的な路線バスと比べて運賃が高く、市から運行経費の補助も行われていることが説明されている。

そのため、交通サービスを維持する観点から、敬老パス利用者にも正規運賃の半額程度を負担してもらう仕組みが採用された。

これは単なる割引サービスの追加ではなく、地域の移動手段を維持しながら高齢者の外出機会を広げるための制度設計といえる。

敬老パスは単なる交通費補助ではない

横浜市敬老パスの制度目的は、高齢者の社会参加を支援することにある。

交通費が抑えられれば、買い物、通院、地域活動、友人との交流など、日常的な外出の選択肢が広がる。特に鉄道駅から離れた地域では、路線バスや地域交通の利用しやすさが生活の質に直結する。

一方、制度を継続するには、交通事業者への負担金や公的財源の確保も必要になる。

2022年10月のICカード化も、こうした課題と関係している。横浜市は、利用実績を正確に把握し、制度の持続可能性や透明性を高める目的でICカードを導入した。

利用日時や交通機関、利用場所などの情報を集計することで、実際にどの交通サービスが利用されているかを把握し、今後の高齢者の外出支援策や交通事業者への負担金の検討に活用できる仕組みとなっている。

敬老パスが向いている人・利用前に確認したい人

敬老パスは、横浜市内の対象バスや地下鉄を日常的に利用する人ほどメリットを感じやすい制度だ。

一方、JRやみなとみらい線などの鉄道利用が中心で、対象バスをほとんど利用しない人は、負担金と実際の利用頻度を比較する必要がある。

判断のポイントは次のとおりだ。

• メリットを得やすい人：横浜市営バスや市内民営バスを頻繁に利用する人。
• メリットを得やすい人：市営地下鉄や金沢シーサイドラインを定期的に利用する人。
• メリットを得やすい人：対象地域のおでかけシャトルを利用する機会が多い人。
• 慎重に検討したい人：JRや私鉄、みなとみらい線を中心に移動する人。
• 事前確認が必要な人：福祉タクシー利用券や障害者自動車燃料券との選択制に該当する人。

特に障害者手帳を持っている人の中には、敬老パスと福祉タクシー利用券などのどちらかを選択する必要がある人もいる。両方を同時に利用できるとは限らないため、区役所で条件を確認したい。

【よくある質問】横浜市敬老パスに関するFAQ

Q1：横浜市敬老パスは何歳から利用できますか？
A1：横浜市内に居住する70歳以上の人が対象です。70歳の誕生日のおよそ3か月前に案内が届き、申請手続きを行うことで交付を受けられます。利用開始日は原則として70歳の誕生日の前日です。

Q2：70歳以上なら敬老パスは無料ですか？
A2：年齢だけで無料になるわけではありません。2026年度は年間3,200円～20,500円の所得別負担金が設定されています。一定の障害要件に該当する人や、75歳以上で所定の条件を満たして運転免許証を自主返納した人などは無料になる場合があります。

Q3：敬老パスでJRやみなとみらい線に乗れますか？
A3：利用できません。JR各線、みなとみらい線、相鉄線・京急線・東急線などの鉄道は対象外です。横浜市営地下鉄と金沢シーサイドラインは全線で利用できます。

Q4：横浜市営バスなら、すべての路線で利用できますか？
A4：すべてではありません。市営バスの「あかいくつ」は対象外です。一方、ぶらり三溪園バス、ぶらり野毛山動物園バス、ベイサイドブルーは利用できます。

Q5：敬老パスの有効期限はどこで確認できますか？
A5：横浜市敬老パスポータルで確認できます。ICカードに記載された交付番号の下8桁を入力すると、有効期限を確認できます。電話の自動音声応答ダイヤルでも確認可能です。

Q6：2026年度の更新後、新しいICカードは届きますか？
A6：通常、更新後も現在使用しているICカードをそのまま使います。更新を理由に古いカードを捨てないでください。有料の場合、負担金の支払いから有効期間の延長まで最長3週間程度かかる場合があります。

Q7：おでかけシャトルは敬老パスで無料になりますか？
A7：無料ではありません。2025年10月から一部地域の対象便で半額程度の割引が受けられます。専用読取機にICカードをタッチしたうえで、割引後の運賃を支払います。

Q8：敬老パスを紛失した場合、再発行できますか？
A8：紛失による再発行は可能です。2023年10月から再発行の上限回数は撤廃されています。本人確認書類などを持参して、居住区の高齢・障害支援課で手続きしてください。再発行には2～3週間程度かかり、その間は利用できません。

まとめ：横浜市敬老パス2026年度は対象年齢・料金・路線の確認が重要

横浜市敬老パスは、70歳以上の市民の外出や社会参加を支える交通支援制度だ。2026年度の有効期間は2026年10月1日から2027年9月30日までとなっている。

年間負担金は3,200円から20,500円までの所得別設定で、一定の障害要件に該当する人や、75歳以上で運転免許証を自主返納した人などには無料交付の制度も用意されている。

利用できる交通機関は、横浜市営バス、市内民営バス、市営地下鉄、金沢シーサイドラインなど。一方、JRやみなとみらい線、一般の私鉄各線は対象外だ。おでかけシャトルについても、2025年10月から一部地域で半額程度の割引が始まったものの、無料ではない。

手続き面では、毎年の更新、負担金の納付、ICカードの有効期間確認が欠かせない。特に2026年度分については、納付後の有効期間延長に時間がかかる場合があるため、利用前にポータルで確認しておきたい。

制度を賢く活用するための判断基準は、年齢だけではなく、所得別負担金、普段使う交通機関、無料要件への該当状況、実際の外出頻度を総合的に見ることだ。

制度の詳細や申請については、横浜市の公式案内または敬老パス問合せダイヤルで確認できる。

横浜市敬老パス問合せダイヤル
電話：0120-206-160
受付時間：8時～19時（土日・祝日も受付）
※2027年3月31日まで開設。2026年12月29日～2027年1月3日は休止。

高齢者の移動手段を確保する制度として、敬老パスは今後も交通サービスの維持や地域公共交通との連携が焦点となる。2026年度の制度を正しく理解し、自分の生活圏に合った使い方を選びたい。

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