東京都警察の正式名称は？警視庁の組織図・管轄区域・警察庁との違いを2026年最新解説

東京都内の治安を守る警察組織は、一般に「東京都警察」と呼ばれることがあります。しかし、実際に東京都の警察本部として法律に定められている名称は「警視庁」です。警察法第47条では、東京都の警察組織の本部として警視庁を置くことが明記されています。

2026年4月1日現在、警視庁の管轄下には102の警察署、825か所の交番、257か所の駐在所があります。東京都公安委員会との関係、警視総監の権限、警察庁との組織的な違い、さらに名前が似ている「東京都警察情報通信部」の正体まで整理すると、東京の警察制度の全体像が見えてきます。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

- 正式名称：「東京都警察」は一般的な呼び方で、東京都の警察本部の正式な名称は「警視庁」。
- 組織規模：2026年4月1日現在、警察署102署・交番825か所・駐在所257か所。
- 管理機関：警視庁は東京都公安委員会の管理下に置かれ、警視総監が組織全体を統括する。
- 警察庁との違い：警視庁は東京都の警察活動を担う地方警察組織、警察庁は国の警察行政機関。
- 間違えやすい組織：東京都警察情報通信部は東京都の組織ではなく、警察庁に属する国の地方機関。

【正式名称を徹底解説】「東京都警察」と「警視庁」は何が違う？

最初に押さえておきたいのは、「東京都警察」と「警視庁」は同じ意味で使われることがあっても、法律上の表現が異なるという点です。

「東京都警察」は正式な組織名称なのか

結論からいえば、「東京都警察」は東京都の警察組織を説明する一般的な表現であり、警察法が定める警察本部の名称ではありません。

警察法第47条第1項には、次のように規定されています。

都警察の本部として警視庁を、道府県警察の本部として道府県警察本部を置く。

つまり、東京都の警察組織は法律上「都警察」と位置付けられ、その本部が「警視庁」です。

この関係を整理すると、次のようになります。

- 都警察：東京都の区域を担当する警察組織
- 警視庁：都警察の本部
- 警察署：東京都内の各地域を担当する警察施設
- 交番・駐在所：地域に密着した警察活動の拠点

そのため、東京都内の事件や事故に対応する警察組織について説明するときは、「警視庁」と表現するのが正確です。

なぜ東京都だけ「警視庁」という名称なのか

東京都と他の道府県では、警察本部の名称に違いがあります。

例えば、神奈川県には神奈川県警察本部、大阪府には大阪府警察本部、北海道には北海道警察本部があります。

一方、東京都は警察法第47条に基づき、警察本部を「警視庁」と呼びます。

これは単なる呼び方の違いではありません。東京都の警察組織には、首都の治安維持という特殊な役割があります。

国会議事堂、皇居、首相官邸、各国大使館、中央官庁などが集まる東京では、一般的な犯罪捜査や交通管理に加え、国内外の要人警護、国家的行事の警備、国際的な事件への対応なども求められます。

警視庁は、こうした東京特有の警察業務を担う大規模な警察組織です。

【2026年最新組織図】東京都公安委員会・警視総監・警視庁の関係

警視庁の仕組みを理解するには、警視庁だけを見るのでは不十分です。

重要なのは、警視庁を管理する東京都公安委員会と、実際に警察組織を統括する警視総監の関係です。

東京都公安委員会とは？警察を管理する独立性のある行政委員会

東京都公安委員会は、警察法に基づいて設置された行政委員会です。

東京都知事の所轄の下に置かれ、都議会の同意を得て知事が任命する5人の委員によって構成されています。委員の任期は3年です。

主な役割は、警視庁を管理し、警察行政が民主的かつ公正に運営されるようにすることです。

具体的には、次のような権限を持っています。

- 警視庁の管理
- 道路交通法に基づく交通規制
- 運転免許の交付など
- 暴力団対策法に基づく指定や取消し
- 古物営業や質屋営業に関する許可・停止・取消し
- 警備業法に基づく警備業の認定

ここで注意したいのは、東京都公安委員会と警視庁の関係です。

公安委員会は警察を管理する機関であり、個々の捜査現場で警察官に直接指示を出す通常の現場指揮機関ではありません。

この制度は、警察行政の民主的な運営と政治的中立性を確保するために設けられています。

警視総監の役割とは？東京都警察のトップ

警視総監は、東京都の警察組織を統括する最高責任者です。

警察法第48条では、都警察に警視総監を置くことが定められています。

警視総監の主な職務は次のとおりです。

1. 警視庁の事務を統括する。
2. 東京都の警察活動全体を管理する。
3. 警視庁に所属する警察職員を指揮監督する。
4. 犯罪対策、交通対策、警備などの組織運営を統括する。

警視総監の任免については、警察法第49条に特別な手続きが設けられています。

国家公安委員会が東京都公安委員会の同意を得たうえで、内閣総理大臣の承認を得て任免します。

一般的な企業で例えるなら、東京都公安委員会が組織の管理・監督を担い、警視総監が実務を統括するトップに当たります。

ただし、これはあくまで理解を助けるための比喩であり、行政委員会と警察組織の関係は法律によって定められています。

警視庁の組織図を2026年4月1日現在の情報で整理

令和8年度警視庁採用サイトに掲載された組織図では、警視庁は警視総監・副総監の下に複数の部門や専門組織を置く構成となっています。

主な組織は次のとおりです。

このほか、匿名・流動型犯罪グループ対策本部やサイバーセキュリティ対策本部など、専門的な課題に対応する組織も設けられています。

2026年の組織図では、デジタル戦略課も確認できます。

東京都公安委員会から警視総監へという管理・統括関係と、各部門による専門的な業務分担を理解すると、警視庁の組織構造が把握しやすくなります。

【警視庁の管轄区域】2026年4月の警察署102署を方面別に一覧

警視庁の管轄区域は東京都内全域です。

東京23区だけではありません。多摩地域、奥多摩、伊豆諸島、小笠原諸島も含まれます。

山岳地帯の遭難救助、島しょ部の治安維持、空港や港湾に関係する警察活動など、担当する地域の特性は非常に幅広いものがあります。

警察署102署・交番825か所の最新データ

警視庁の令和8年度採用サイトによると、2026年4月1日現在の施設数は以下のとおりです。

なお、職員数については別の基準日で公表されています。

2025年12月25日現在の職員数は、警察官43,601人、警察行政職員3,015人、会計年度任用職員3,185人です。

施設数と職員数は基準日が異なるため、同じ時点の数字として混同しないことが大切です。

東京都の警察署一覧・10方面別まとめ

警視庁では、東京都内の警察署を10の方面に分けて配置しています。

2026年度の警視庁公式採用サイトに掲載されている警察署一覧を方面別に整理すると、次のとおりです。

第一方面：19署

麹町、丸の内、神田、万世橋、中央、久松、築地、月島、愛宕、三田、高輪、麻布、赤坂、東京湾岸、大島、新島、三宅島、八丈島、小笠原。

第二方面：9署

品川、大井、大崎、荏原、大森、田園調布、蒲田、池上、東京空港。

第三方面：9署

世田谷、北沢、玉川、成城、目黒、碑文谷、渋谷、原宿、代々木。

第四方面：9署

牛込、新宿、戸塚、四谷、中野、野方、杉並、高井戸、荻窪。

第五方面：7署

富坂、大塚、本富士、駒込、巣鴨、池袋、目白。

第六方面：11署

上野、下谷、浅草、蔵前、尾久、南千住、荒川、千住、西新井、竹の塚、綾瀬。

第七方面：9署

深川、城東、本所、向島、亀有、葛飾、小松川、葛西、小岩。

第八方面：11署

昭島、立川、東大和、府中、小金井、田無、小平、東村山、武蔵野、三鷹、調布。

第九方面：9署

青梅、五日市、福生、八王子、高尾、南大沢、町田、日野、多摩中央。

第十方面：9署

滝野川、王子、赤羽、板橋、志村、高島平、練馬、光が丘、石神井。

合計102署です。

ただし、警察署の管轄区域と市区町村の境界は必ずしも一致しません。例えば、同じ市区町村内でも地域によって担当する警察署が異なる場合があります。

住所から担当警察署を調べる場合は、自治体名だけで判断せず、警視庁の管轄区域案内を確認する必要があります。

【警視庁と警察庁の違い】東京都警察情報通信部の正体も解説

「警視庁」と「警察庁」は名称がよく似ていますが、組織上の位置付けも業務も異なります。

警視庁は東京都の警察組織、警察庁は国の機関

警視庁は東京都内で警察活動を直接担う都道府県警察の本部です。

一方、警察庁は国家公安委員会の管理下に置かれる国の行政機関です。

警察庁は全国的な警察制度の企画立案、広域的な犯罪への対応、警察活動の基盤となる通信・鑑識・教育訓練などを担当します。

両者の違いを整理します。

両組織は対立する関係ではありません。

東京都内の事件や事故には警視庁が対応し、複数の都道府県にまたがる事件や全国的な警察行政上の課題では、警察庁が調整や支援を担います。

東京都警察情報通信部は警視庁の内部組織ではない

ここが、東京都警察に関する情報で特に誤解されやすいポイントです。

「東京都警察情報通信部」という名称を見ると、東京都や警視庁の内部に設置された通信部門だと思う人もいるかもしれません。

しかし、警察庁の公式説明では、東京都警察情報通信部は警察庁の地方機関と明記されています。

つまり、東京都内に設置されていても、東京都の組織ではありません。

同部門は、警察庁技官や警察庁事務官などが勤務する国の機関です。

主な業務は以下のとおりです。

- 警察独自の情報通信ネットワークの構築・運用
- 情報管理システムの整備
- 犯罪捜査における技術支援
- 警察活動に必要な通信環境の確保
- 情報技術に関する専門的な解析支援

組織は情報通信部長をトップとし、通信庶務課、機動通信第一課、機動通信第二課、通信施設課、情報技術解析課、多摩通信支部から構成されます。

警視庁と連携しながら、警察活動を技術面から支える存在です。

警視庁本部庁舎と多摩総合庁舎が主な勤務官署として挙げられています。

なぜ東京都内に警察庁の地方機関があるのか

警察活動には、現場での捜査や警備だけでなく、それを支える情報通信技術が不可欠です。

事件発生時の情報共有、警察無線、通信設備、情報システムなどは、警察活動の基盤に当たります。

こうした専門業務を担うため、警察庁は地方機関として情報通信部を設置しています。

東京都警察情報通信部は、その東京における拠点です。

したがって、次のように理解すると混乱しません。

- 警視庁：東京都の警察活動を実施する組織
- 警察庁：全国的な警察行政を担う国の機関
- 東京都警察情報通信部：警察庁に属し、警察活動を技術面から支援する地方機関

名称に「東京都警察」と含まれていても、東京都の行政組織とは限らないという典型的な例です。

【警視庁の仕組みと業務】警察署・交番・駐在所はどう違う？

警視庁の組織を理解するうえでは、本部だけでなく、地域に配置された警察署や交番の役割も重要です。

警察署は地域ごとの警察活動を統括する拠点

警察署は、東京都内を一定の区域に分け、それぞれの地域で警察事務を担当する組織です。

警察法第53条では、都道府県の区域を分けて警察署を設置することが定められています。

警察署長は、警視総監などの指揮監督を受けながら、担当区域内の警察業務を統括します。

主な業務には、次のようなものがあります。

- 犯罪の捜査や被疑者の検挙
- 交通事故への対応
- 交通違反の取締り
- 防犯活動
- 地域住民からの相談対応
- 災害や事件発生時の警察活動

警察署は、地域における警察活動の中心的な拠点です。

交番と駐在所の違い

交番と駐在所は、どちらも住民に身近な警察活動の拠点ですが、勤務形態に違いがあります。

交番

主として都市部に設置され、警察官が交替で勤務します。

駅前、繁華街、住宅地などに配置され、地域の巡回、道案内、遺失物の対応、事件や事故への初動対応などを行います。

駐在所

主として地域に密着した警察活動を行う拠点です。

警視庁の説明では、原則として1人の警察官が家族とともに地域に居住しながら勤務する形態とされています。

都市部の交番とは異なり、地域住民との日常的なつながりを重視した活動が特徴です。

交番制度は東京で生まれた

意外に知られていませんが、交番制度は日本の東京で生まれました。

警視庁の公式解説によると、明治7年に東京で交番制度の原型となる仕組みが始まりました。

当初は警察官が特定の場所に出向き、交替で警戒活動を行う方式でした。

その後、明治14年から交番の建物が設けられ、現在につながる仕組みへと発展していきます。

交番という名称は、警察官が交替で番をする場所という意味に由来します。

日本で発展した交番制度は、現在では「KOBAN」として海外でも知られています。

【2026年最新動向】警視庁の組織改革・採用情報と今後の課題

2026年の警視庁を理解するうえで注目したいのが、組織運営の効率化と人員体制の見直しです。

2026年1月に公表された組織運営ビジョン

警視庁は2026年1月、「組織運営の全体最適の実現に向けた取組」を公表しました。

その中では、今後対応すべき課題として、人口減少や少子高齢化による警察官の確保の難しさ、東京への一極集中に伴う警察業務の増加などが挙げられています。

取り組みの柱は3つです。

1. 人的基盤の強化
2. 業務の合理化・効率化
3. 変化し続ける情勢への対応

特に注目されるのは、警察署を中心とする現場執行力の維持・強化です。

本部と警察署の人員配置の適正化、警察署業務の本部への集約、本部執行隊による警察署支援の拡充などが示されています。

また、交番相談員の増員や、近接する警察署の一部業務の統合運用なども取り組みとして挙げられています。

単に組織を大きくするのではなく、限られた人員をどこに配置すれば現場の警察活動を維持できるかという視点が強くなっています。

警視庁の採用情報は？2026年度の変更点

警視庁では、警察官だけでなく、警察行政職員や専門職種の採用も行っています。

主な採用区分は次のとおりです。

- 警察官Ⅰ類・Ⅲ類
- 社会人採用
- 特別捜査官
- 警察行政職員Ⅰ類・Ⅲ類
- 専門職種
- 経験者採用
- 技能系職員

2026年度の採用制度では、警察官Ⅰ類の第1回・前倒し試験が設けられ、大学3年生相当の年齢である21歳から受験できる仕組みが導入されました。

また、社会人採用選考も実施されています。

警察行政職員についても、従来の職種に加え、事務分野の経験者採用選考が導入されました。

警察組織を支える仕事は、現場で犯罪捜査や警備に携わる警察官だけではありません。

情報システム、電気設備、交通技術、事務、鑑識技術など、幅広い専門分野が必要とされています。

警察官として現場で活動したい人と、専門技術や行政事務を通じて警察組織を支えたい人では、適した採用区分が異なります。

【プロの結論】2026年の警視庁を理解する3つの視点

警視庁の組織構造と最新動向から見えてくるポイントは3つあります。

第一に、東京の警察組織は単なる地域警察ではないということです。

102署という警察署ネットワークを維持しながら、首都機能、国際的な要人警護、島しょ部、山岳地帯、空港・港湾など、多様な地域と警察課題に対応しています。

第二に、警察行政には独立した管理機関と現場指揮系統があることです。

東京都公安委員会が警視庁を管理し、警視総監が組織を統括する仕組みは、警察権力の適正な運営と政治的中立性を確保するための制度です。

第三に、今後の警視庁の評価は現場の対応力に左右されるということです。

2026年の組織運営ビジョンが示すように、人口構造の変化や新しい犯罪への対応には、人員配置の最適化とデジタル技術の活用が欠かせません。

警察署や交番の数だけでなく、実際にどのような人員と技術を配置し、地域の安全を守っているかを見ることが、警視庁の実態を理解する判断基準になります。

【東京都警察に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：東京都警察の正式名称は何ですか？

A1：東京都の警察組織の本部の正式名称は「警視庁」です。警察法第47条では、東京都の警察組織を「都警察」と位置付け、その本部として警視庁を設置すると定めています。

Q2：東京都の警察署は全部でいくつありますか？

A2：2026年4月1日現在、警視庁の管轄下には102の警察署があります。また、交番825か所、駐在所257か所が設置されています。

Q3：東京都公安委員会と警視庁はどちらが上ですか？

A3：東京都公安委員会は警視庁を管理する行政委員会です。一方、警視総監は警視庁の事務を統括し、所属する警察職員を指揮監督します。管理機関と実務を統括する責任者という違いがあります。

Q4：警視庁と警察庁は同じ組織ですか？

A4：別の組織です。警視庁は東京都の警察本部であり、警察庁は国家公安委員会の管理下にある国の警察行政機関です。警察庁は全国的な警察行政や広域的な警察活動の調整などを担います。

Q5：東京都警察情報通信部は東京都の組織ですか？

A5：いいえ。東京都警察情報通信部は警察庁に属する国の地方機関です。警察独自の通信ネットワークや情報システムの整備、犯罪捜査における技術支援などを担当しています。

Q6：警視庁の管轄区域は東京23区だけですか？

A6：いいえ。東京都内全域が管轄です。23区のほか、多摩地域、奥多摩、伊豆諸島、小笠原諸島も含まれます。

Q7：警視庁の採用情報はどこで確認できますか？

A7：警視庁の令和8年度採用サイトで、警察官、社会人採用、特別捜査官、警察行政職員、専門職種などの採用情報を確認できます。試験区分や申込期間は年度によって異なるため、最新の採用案内を確認することが大切です。

まとめ：東京都警察の正体は警視庁！2026年の組織と役割を正しく理解する

「東京都警察」という表現は広く使われていますが、法律上の組織構造を正確に表すなら、東京都の警察組織は「都警察」、その本部は「警視庁」です。

2026年4月1日現在、警視庁は102の警察署、825か所の交番、257か所の駐在所を通じて東京都内全域の安全を守っています。

その組織を管理するのが東京都公安委員会であり、実務を統括するのが警視総監です。

また、警視庁と警察庁は別の組織であり、名称が似ている東京都警察情報通信部も警察庁に属する国の地方機関です。

2026年は、警察組織の人員配置や業務効率化、デジタル技術の活用が重要なテーマになっています。

東京都警察を調べる際は、単に「警視庁」という名称を覚えるだけでなく、公安委員会による管理、警視総監による統括、警察庁との役割分担、そして102署を中心とした地域警察の仕組みまで理解することが大切です。

これらを押さえれば、東京の警察制度と警視庁の役割を正確に把握できます。

公的資料による事実確認

- 警察法第47条〜第53条、警視庁の法的位置付け。
- 2026年4月1日現在の警視庁組織図・警察署102署・交番825か所・駐在所257か所。
- 東京都公安委員会の組織と権限。
- 警察庁と都道府県警察の役割分担。
- 東京都警察情報通信部の所属・組織・業務。
- 警視庁の警察署一覧・方面別管轄。
- 交番・駐在所の役割と違い。
- 2026年1月の組織運営ビジョンと採用制度の変更。

関連：東京 都 新宿 区 内藤 町 11 新宿 御苑｜偽 警察 官｜警察 犬 犬 種