警察犬の犬種一覧を徹底解説！指定7犬種の特徴、小型犬の活躍と2026年最新事情

警察犬といえば、ジャーマン・シェパードやドーベルマンなど、堂々とした大型犬を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。実際、日本警察犬協会が指定する警察犬の犬種は7種類あります。しかし、2026年現在の警察犬事情を見ると、その常識は少しずつ変わっています。犬種を限定しない嘱託警察犬制度を採用する自治体が増え、トイプードルを含む小型犬や家庭犬にも活躍の可能性が広がっているのです。

警察犬に必要なのは、大きな体格や迫力だけではありません。犯人や行方不明者の足跡を追う能力、わずかな臭いを識別する能力、指導手の指示に従う服従性など、現場で求められる能力は多岐にわたります。この記事では、警察犬の犬種一覧から直轄・嘱託の違い、審査会の仕組み、小型犬の実例まで、2026年10月時点の情報をもとに解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 指定犬種：日本警察犬協会が指定するのは、シェパード、ドーベルマンなどの7犬種。
• 小型犬の活躍：自治体によっては犬種制限がなく、ジャック・ラッセル・テリアやミニチュア・シュナウザー、プードルなどにも門戸が開かれている。
• 警察犬になる条件：犬種や体格だけでなく、足跡追及、臭気選別、服従性、健康状態などが評価される。
• 運用の実態：全国の警察犬の約9割を嘱託警察犬が占めると2026年の報道で紹介されている。

【警察犬の犬種一覧】日本警察犬協会が指定する7犬種とは？

日本警察犬協会が公式に指定している犬種は、次の7種類です。いずれも警察活動に必要な能力を備える犬種として知られています。

日本警察犬協会の指定7犬種

この7犬種は、日本警察犬協会の公式サイトに掲載されている指定犬種です。なお、犬種ごとに警察活動の担当が全国一律に決められているわけではありません。実際の役割は、個々の犬の能力や訓練内容、警察本部の運用方針によって異なります。

ジャーマン・シェパードが警察犬の代表格である理由

警察犬の代表として真っ先に名前が挙がるのが、ジャーマン・シェパードです。

警察犬に求められるのは、単純な身体能力だけではありません。指導手の指示を理解し、状況に応じて集中力を維持しながら行動する能力が必要です。

シェパードは、身体能力と訓練への適応力を兼ね備えた犬種として、長年にわたって警察犬の中心的存在となってきました。追跡や警戒など、多様な訓練に対応できることも強みです。

2026年2月の東海テレビの報道でも、三重県警に委嘱されたシェパードや、長年にわたって嘱託警察犬を育成してきた訓練士の活動が紹介されました。伝統的な大型犬が現在も警察活動を支えていることが分かります。

ドーベルマンは警察犬としてどのような役割を担う？

ドーベルマンも日本警察犬協会の指定犬種です。

引き締まった体格と運動能力が特徴で、警戒犬としてのイメージも強い犬種です。ただし、ドーベルマンだから必ず犯人の追跡を担当するというわけではありません。

警察犬として重要なのは、犬種のイメージよりも、個体の性格や訓練への適性です。人や環境に対する反応、指導手との信頼関係などを総合的に見極める必要があります。

ラブラドールとゴールデンはなぜ警察犬に選ばれる？

ラブラドール・レトリバーとゴールデン・レトリバーは、同じレトリバー系でも、それぞれ個性があります。

ラブラドールは作業意欲や協調性が評価され、臭いを利用した捜索活動などで活躍します。ゴールデンも人と協力する能力を生かし、捜索などの活動で期待される犬種です。

特に重要なのは、人と一緒に作業する能力です。警察犬は単独で捜査を進める存在ではなく、指導手との連携によって能力を発揮します。

【犬種制限なしの時代へ】トイプードルなど小型犬も警察犬になれる？

警察犬の犬種について、2026年に知っておきたい大きな変化が、指定7犬種以外の犬にも活躍の道が広がっていることです。

日本警察犬協会の指定7犬種という枠組みは現在も存在します。しかし、これは全国すべての警察本部が嘱託警察犬に指定7犬種だけを認めているという意味ではありません。

都道府県警察によって審査基準や受け入れ方針が異なり、犬種を問わず能力を評価する制度も実際に運用されています。

トイプードルなどの小型犬が注目される背景

小型犬の警察犬が増えている背景には、家庭で飼育される犬の小型化があります。

2026年8月13日配信のCBCマガジンの特集では、愛知県警の犬種制限撤廃や、一般家庭で飼われている小型犬が警察犬として訓練されている様子が紹介されました。

同記事で取り上げられたのは、ジャック・ラッセル・テリアの芳乃ちゃんです。2025年11月の愛知県警の試験に合格し、嘱託警察犬となりました。臭いの付いた布を他の布と識別する訓練でも、正解を導き出しています。

また、同特集ではミニチュアダックスフンドやミックス犬など、次の警察犬を目指して訓練を受けている犬も紹介されました。

トイプードルについても小型犬の警察犬として注目されていますが、犬種名だけで警察犬としての合格が保証されるわけではありません。プードルの種類や個体ごとの能力、審査結果を区別して考える必要があります。

2026年10月28日、長崎県ではプードルが審査会に初参加

小型犬の可能性を示す新しい動きとして、2026年10月28日に長崎市で行われた嘱託警察犬の審査会が挙げられます。

KTNテレビ長崎の報道によると、この審査会には民間の訓練所などで育てられた12頭が参加し、プードルが初めて審査を受けました。

審査科目の一つである足跡追及では、最初は緊張した様子でなかなか動き出せなかったものの、徐々に進み、探していた物を見つけたと報じられています。

この審査会では、犬種による制限は設けられていません。なお、報道時点では合格が確定したわけではなく、審査結果は11月中に通知される予定とされていました。

同じ報道によると、長崎県内では2026年1月から10月27日までに警察犬への出動要請が27件あり、その大半が行方不明者の捜索でした。

この事例は、小型犬の警察犬が単なる話題性ではなく、実際の捜索需要に応える人材・犬材の確保という観点からも期待されていることを示しています。

小型犬ならではのメリット

小型犬の採用には、従来の大型犬とは違った利点があります。

• 狭い場所に入りやすい：大型犬では入りにくい場所や狭い空間での捜索に対応しやすい。
• 周囲に警戒されにくい：外見が一般的な家庭犬に近く、捜索対象の周辺で目立ちにくい場合がある。
• 飼育管理の負担を抑えやすい：大型犬と比べて食事量や飼育スペースなどの負担を軽減できる場合がある。
• 候補犬の幅が広がる：家庭犬として飼われている犬にも審査の機会が生まれる。

2026年2月の東海テレビの報道では、岐阜県初の小型の嘱託警察犬として、ミニチュア・シュナウザーのテトラが紹介されました。指導手は、小型犬ならではの低い目線や狭い場所での活動のしやすさを利点として挙げています。

ただし、小型犬が大型犬よりも優れているという単純な話ではありません。危険を伴う現場や体力を必要とする活動では、大型犬の能力が求められることもあります。

大切なのは、現場に適した能力を持つ犬を選ぶことです。

【直轄警察犬と嘱託警察犬の違い】飼い主や訓練方法はどう違う？

警察犬を理解するうえで、犬種と同じくらい重要なのが、直轄警察犬と嘱託警察犬の違いです。

この2つは犬の能力や犬種による区分ではありません。誰が飼育・管理し、どのような体制で警察活動に参加するかという運用上の違いです。

直轄警察犬とは？

直轄警察犬は、警察が直接飼育・管理・訓練する警察犬です。

警察の管理下で日常的に訓練を受け、事件や事故が発生した際には担当者とともに出動します。

警察庁が2024年3月18日に発出した「警察犬の効果的な運用について」という通達では、直轄警察犬について、夜間や休日を問わず迅速な出動が可能であることや、危険を伴う事件、特殊な事件などへの対応能力を踏まえた適切な管理運用を求めています。

嘱託警察犬とは？

嘱託警察犬は、一般の飼い主や民間の訓練士が飼育・訓練している犬のうち、警察の審査会などを経て正式に委嘱された犬です。

普段は家庭や民間の訓練施設で生活し、警察から要請があった場合に指導手とともに出動します。

警察犬協会の説明によると、嘱託警察犬は都道府県警察が毎年審査会を実施し、活動に適した犬を選考・指定する仕組みです。

一般の家庭犬であっても、必要な訓練を受けて審査に合格すれば、警察活動に参加できる可能性があります。

直轄と嘱託の比較

重要なのは、嘱託警察犬が直轄警察犬より能力的に劣るということではない点です。どちらも警察活動に必要な能力を持つことが前提であり、運用する組織と管理方法が異なります。

また、直轄警察犬がいる地域でも嘱託警察犬を活用することがあります。警察庁の通達でも、地域の実情に応じた役割分担と両制度の効果的な活用が求められています。

【警察犬の仕事と役割】足跡追及と臭気選別は何が違う？

警察犬の最大の武器は、優れた嗅覚です。人間では気づきにくい臭いを手掛かりに、逃走した人物や行方不明者の捜索、遺留品の発見などを支援します。

代表的な訓練・活動が「足跡追及」と「臭気選別」です。

足跡追及：臭いをたどって人や物を探す

足跡追及とは、対象者が通った経路に残された臭いをたどり、その人物の移動経路や遺留品を探す活動です。

人間が目で確認する足跡とは異なり、警察犬は地面や周囲に残された臭いを手掛かりにします。

日本警察犬協会の競技説明では、想定犯人が歩いたコースを犬に追わせ、途中に置かれた所持品などを発見させる方法が紹介されています。

実際の警察活動では、次のような場面で役立ちます。

• 逃走した人物の移動経路の追跡
• 行方不明者の捜索
• 現場周辺に残された遺留品の発見
• 捜索対象者が移動した方向の確認

ただし、犬が臭いを追えたからといって、必ず対象者を発見できるわけではありません。現場の状況や時間の経過、天候などによって捜索の難しさは変わります。

臭気選別：複数の臭いから対象の臭いを識別する

臭気選別は、ある人物の臭いを覚えさせ、その臭いと一致する物品を複数の候補から識別する訓練・活動です。

例えば、ある人物の臭いが付着した布片を手掛かりとして、ほかの臭いが付いた物品と区別します。

日本警察犬協会の競技説明では、選別台に置かれた複数の物品から、覚えた臭いと一致するものを探す方式が紹介されています。また、正解となる臭いが候補の中に存在しない場合に、該当する物品がないことを判断する「ゼロ回答選別」もあります。

この訓練では、単に臭いを嗅ぎ分けるだけでなく、指導手の指示に従い、落ち着いて判断する能力が求められます。

警察犬が担う仕事は追跡だけではない

警察犬の仕事は、犯人を追うことだけではありません。

警察庁や各都道府県警察の運用資料、警察犬に関する公式案内では、次のような活動が紹介されています。

• 犯罪捜査：逃走した人物の追跡や遺留品の発見。
• 行方不明者の捜索：高齢者や子どもなど、所在が分からなくなった人の発見。
• 地域捜索：一定の範囲を対象にした捜索活動。
• 死体捜索：専用の訓練を受けた犬による捜索。
• 災害時の捜索：自治体などの運用に応じた被災者の捜索。

なお、すべての警察犬がこれらの仕事を担当するわけではありません。犬の能力や専門訓練、警察本部の運用方針によって活動範囲が決まります。

【警察犬に選ばれる条件】嘱託警察犬審査会では何を評価する？

警察犬になるために、血統や犬種だけが評価されるわけではありません。実際の警察活動で必要な能力を備えていることが重要です。

基本となるのは服従性と集中力

警察犬は、指導手の指示を理解し、状況に応じて行動を調整できなければなりません。

どれほど嗅覚に優れていても、指示に従えなかったり、周囲の刺激に気を取られたりする犬では、安定した活動が難しくなります。

日本警察犬協会の競技内容でも、脚側行進、招呼、物品持来、休止など、基本的な服従性を確認する科目が設けられています。

審査会で確認される主な条件

都道府県によって具体的な受審条件は異なりますが、2026年度の警察資料からは、次のような要素が確認できます。

• 服従性：指導手の命令に従い、安定して行動できること。
• 追跡能力：対象者の臭いをたどり、経路や遺留品を探せること。
• 臭気識別能力：複数の臭いを区別できること。
• 健康状態：継続して活動できる健康状態であること。
• 社会性と安定性：人や周囲の環境に適切に対応できること。
• 指導手の対応力：警察からの要請に応じて出動できること。

例えば、2026年8月に公開された新潟県警察の募集要項では、犬種は問わないとしたうえで、足跡追及や臭気選別などの能力、1年間活動できる健康状態、犬の登録や狂犬病予防注射、マイクロチップ登録などの条件が示されています。

また、神奈川県警察の2026年度審査会では、犬種を問わず、人または物品の捜索能力を持つ犬を対象としています。所有者と指導手の県内居住や、指導手自身が車両で現場に向かえることも受審条件に含まれています。

嘱託警察犬審査会の仕組み

嘱託警察犬審査会は、民間で飼育・訓練されている犬の能力を評価し、警察活動に協力できる犬を選ぶための審査です。

合格した犬は、定められた期間、嘱託警察犬として警察からの要請に応じて活動します。

審査会では、足跡追及や臭気選別、服従性など、担当する活動に応じた能力が確認されます。

ここで注目したいのは、犬種制限の有無だけでなく、指導手の参加条件も重要だという点です。犬の能力が高くても、警察からの出動要請に対応できる飼育者や指導手がいなければ、実際の運用にはつながりません。

【警察犬の2026年最新事情】小型犬の増加と全国の嘱託制度が抱える課題

2026年の警察犬事情を考えるうえで、見逃せないのが嘱託警察犬への依存度と、犬・訓練士の確保という課題です。

全国の警察犬の約9割が嘱託警察犬

CBCマガジンが2026年8月13日に掲載した特集では、全国で活動する警察犬は約1,200頭で、その約9割を民間で飼育される嘱託警察犬が占めると紹介されています。

同記事では、指定7犬種以外の警察犬も全国に81頭いると報じられました。

つまり、警察犬の活動は警察が直接飼育する犬だけで成り立っているわけではありません。一般家庭や民間訓練施設で育てられた犬と、その指導手が警察活動を支える重要な存在になっています。

この数字は報道で紹介された概数であり、全国統一の最新公的統計として公表された数値とは区別する必要があります。それでも、嘱託制度が警察犬運用の大きな柱となっている実態を理解する手掛かりになります。

犬種制限を撤廃する自治体が増えている

2026年2月8日の東海テレビの報道では、岐阜県警が犬種制限を設けずに嘱託警察犬の審査を行っていることが紹介されました。

2025年11月の岐阜県の審査会では、ミニチュア・シュナウザーのテトラが小型犬として初めて嘱託警察犬になった事例が取り上げられています。

また、同じ報道では、香川県警も2025年に犬種制限をなくしたと紹介されています。

2026年9月18日更新の茨城県警察の審査会案内でも、犬種・血統を問わないことが参加資格として示されました。

一方、すべての自治体が犬種制限を撤廃したわけではありません。2026年の奈良県警察の審査要項では、足跡追及の部について日本警察犬協会指定の7犬種を対象とする条件が設けられています。

このように、犬種の扱いは地域や審査科目によって異なります。「日本全国で犬種制限がなくなった」と理解するのは正確ではありません。

訓練士不足と飼育費用も深刻な課題

犬種の幅を広げる背景には、警察犬の確保だけでなく、民間訓練施設の維持という問題もあります。

2026年2月の東海テレビの特集では、民間の訓練士が抱える餌代の負担や後継者不足が紹介されました。

警察犬は、日常的な訓練と健康管理を続ける必要があります。出動回数が限られていても、食事や施設、訓練にかかる費用は継続して発生します。

同報道では、10年前と比較して嘱託警察犬の数が1割以上減少していることや、訓練士の担い手不足も取り上げられています。

犬種制限の見直しは、優秀な犬を選ぶ母集団を広げる取り組みでもあります。大型犬を飼育する家庭が減っているなか、家庭犬として飼われている小型犬にも機会を広げることは、警察犬の確保という面で合理性があります。

2026年の警察犬は「犬種」から「個体の能力」へ

2026年10月時点の事例を整理すると、警察犬の選考は、従来の指定犬種を中心とする考え方と、犬種を問わず個体の能力を評価する考え方が並行していることが分かります。

警察犬の役割が多様化するなかで、すべての活動を大型犬だけに任せる必要はありません。狭い場所での捜索や、特定の臭いを探す活動など、犬の体格や個性を生かせる分野もあります。

ただし、犬種を問わないことは審査が簡単になるという意味ではありません。実際の現場で必要な能力を証明し、指導手とともに活動できることが前提です。

【プロの結論】警察犬に向いている犬の本当の条件とは？

警察犬の犬種を調べると、シェパードやドーベルマンといった大型犬に注目が集まりがちです。しかし、2026年の運用実態から見えてくるのは、犬種の知名度や体格だけでは警察犬としての適性を判断できないということです。

重要なのは、どのような現場で、どのような仕事を担当できるかという視点です。

警察犬に向いている犬の特徴

• 集中力がある：周囲の刺激に過度に反応せず、作業を継続できる。
• 学習能力がある：訓練内容を理解し、安定した行動を身につけられる。
• 指導手との信頼関係を築ける：指示を理解し、協力して作業できる。
• 嗅覚を使った作業に適性がある：臭いを追跡・識別する能力を発揮できる。
• 健康状態が良好である：継続的な訓練や出動に対応できる。

大型犬と小型犬、どちらが優れている？

大型犬と小型犬には、それぞれ異なる長所があります。

大型犬は、体力や運動能力を必要とする現場で力を発揮する可能性があります。伝統的な警察犬であるシェパードやドーベルマンは、その代表例です。

一方、小型犬は、狭い場所に入りやすく、周囲に気づかれにくい場合があります。ミニチュア・シュナウザーやジャック・ラッセル・テリアなどの事例は、犬種の幅を広げる意味を示しています。

したがって、警察犬の適性は「大型犬か小型犬か」という二択ではありません。活動内容に合った能力を備えているかどうかが判断の中心です。

警察犬の制度を理解するときの3つの判断基準

警察犬に関する情報を調べる際には、次の3点を押さえると誤解を避けられます。

1. 協会の指定犬種と警察の採用基準を区別する。

日本警察犬協会の指定7犬種は公式な犬種区分ですが、各都道府県警察の嘱託制度では、別の犬種を受け入れている場合があります。

2. 嘱託警察犬と直轄警察犬を混同しない。

警察犬という名称は同じでも、飼育管理や出動体制が異なります。民間で飼育されている犬も、審査を経て正式に嘱託されれば警察犬として活動します。

3. 審査合格と実際の出動実績を区別する。

審査会に参加した犬、合格した犬、正式に委嘱された犬、現場に出動した犬は、それぞれ異なる段階です。報道を見る際にも、この違いを確認することが大切です。

警察犬は、単に優秀な犬を選ぶ制度ではありません。犬の能力と指導手の技術、警察側の運用体制がそろって初めて、実際の捜査や捜索に役立つ存在となります。

【警察犬の犬種に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：日本警察犬協会が指定している7犬種は何ですか？

A1：ジャーマン・シェパード、ドーベルマン、コリー、エアデール・テリア、ボクサー、ラブラドール・レトリバー、ゴールデン・レトリバーの7犬種です。

Q2：トイプードルも警察犬になれますか？

A2：犬種を問わない審査制度を採用する自治体であれば、プードルなどの小型犬にも可能性があります。ただし、実際に嘱託されるには審査への合格が必要です。2026年10月28日には長崎県の審査会にプードルが初参加しました。

Q3：日本警察犬協会の指定7犬種以外でも警察犬になれますか？

A3：なれます。愛知県、岐阜県、茨城県などでは、指定犬種以外の犬も対象とする取り組みが確認されています。ただし、全国一律ではなく、各警察本部の審査条件に従う必要があります。

Q4：直轄警察犬と嘱託警察犬の違いは何ですか？

A4：直轄警察犬は警察が直接飼育・管理・訓練する犬です。嘱託警察犬は民間の飼い主や訓練士が育てた犬のうち、警察の審査を経て委嘱された犬です。

Q5：警察犬の主な仕事は何ですか？

A5：逃走した人物の追跡、行方不明者の捜索、遺留品の発見、臭気選別などです。担当する仕事は犬の訓練内容や警察の運用方針によって異なります。

Q6：警察犬になるにはどのような能力が必要ですか？

A6：服従性、集中力、足跡追及や臭気選別などの捜索能力、健康状態、指導手との連携などが重要です。具体的な受審条件は都道府県警察によって異なります。

Q7：警察犬の約9割が嘱託警察犬というのは本当ですか？

A7：2026年のCBCマガジンや東海テレビの報道では、全国で活動する警察犬の約9割が嘱託警察犬と紹介されています。民間の飼い主や訓練士が、日本の警察犬制度を支える大きな役割を担っています。

まとめ：警察犬の未来は犬種よりも能力と適性が鍵になる

警察犬の犬種には、日本警察犬協会が指定する7犬種があり、ジャーマン・シェパードやドーベルマン、ラブラドール・レトリバーなどが代表的な存在です。

一方、2026年の警察犬事情では、小型犬や一般家庭の犬にも活躍の機会が広がっています。ジャック・ラッセル・テリアやミニチュア・シュナウザーの採用例、長崎県のプードルの審査会参加は、その変化を示す具体的な事例です。

また、日本の警察犬運用を支える約9割の嘱託警察犬は、民間の飼い主や訓練士との協力によって成り立っています。今後は、訓練士の後継者確保や飼育費用の負担軽減も重要な課題になるでしょう。

警察犬に必要なのは、必ずしも大きな体格や特定の血統ではありません。足跡を追う能力、臭いを識別する能力、指導手と連携する力、そして継続して活動できる健康状態です。

警察犬の未来を左右するのは、犬種の名前ではなく、それぞれの犬が持つ能力を現場でどう生かすかという視点です。大型犬と小型犬がそれぞれの得意分野で協力する体制が整えば、行方不明者の捜索や犯罪捜査を支える力は、さらに広がっていくと考えられます。

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