【2026年度の最大の変更点】所得制限撤廃で高校無償化はどう変わった？

この変更により、世帯年収が高いことだけを理由に国の授業料支援から外れる仕組みはなくなった。

ただし、国の新制度には日本国内への居住や国籍・在留資格などの受給資格がある。所得制限の撤廃と、あらゆる生徒が無条件で対象になることは同じではない。外国籍の生徒や外国人学校に在籍する生徒は、経過措置や別制度を含めて個別確認が必要だ。

3. 大阪府独自の支援と国の支援は別の制度

ここが大阪の高校無償化を理解するうえで最も大切なポイントだ。

国が支給する高等学校等就学支援金だけでは、大阪府が目指す私立高校の標準授業料63万円には届かない。その差額を大阪府独自の授業料支援補助金で補う仕組みになっている。

したがって、国の45万7,200円と大阪府の63万円を足して、108万7,200円が支給されるわけではない。

63万円は国と大阪府の支援を合算した標準授業料の上限である。

【年間63万円の仕組み】大阪府の私立高校授業料支援を徹底解説

大阪府の私立高等学校等授業料支援補助金は、国の制度だけではカバーできない授業料を府が補完する仕組みだ。

対象となる学校に通い、必要な要件を満たせば、授業料の保護者負担を実質的になくすことを目指している。

年間63万円はどのように補助される？

全日制高校の場合、国と大阪府の支援を合わせて年間63万円を標準授業料として設定している。

例えば、年間授業料が次の金額だった場合を考えてみよう。

大阪府内の対象校では、制度の要件を満たせば、保護者が授業料を納付する必要はない。

授業料が63万円を超える場合も、対象校については超過分を学校が負担する仕組みとなっている。

国・大阪府・学校・家庭の関係を整理

制度の構造を理解するには、それぞれの役割を分けて考えると分かりやすい。

この関係で重要なのは、国の制度と大阪府の制度が独立した支援でありながら、同じ授業料を対象に連動している点だ。

大阪府の制度だけを申請しても、国の就学支援金等を受給・申請していなければ府の補助金を受けることはできない。

通信制高校にも無償化制度はある？

通信制高校も対象となる学校・課程であれば支援を受けられる。

ただし、全日制高校とは計算方法が異なる。

大阪府では、1単位あたりの授業料を設定する通信制高校について、国と府の支援を合わせて、1単位あたり12,030円を標準授業料の上限としている。

学校の授業料がこの基準より低ければ、実際の授業料額が補助の上限となる。

通信制高校を選ぶ家庭は、単位数、履修計画、スクーリング費用なども含めて年間負担を確認したい。

【対象校と府外校】大阪府外の私立高校も無償化される？

「大阪府に住んでいれば、全国どこの私立高校に通っても63万円の支援を受けられる」という理解は正しくない。

大阪府独自の補助金には、学校側の参加条件がある。

大阪府内の私立高校はすべて対象？

大阪府内にある私立高校であっても、すべての学校が自動的に対象になるわけではない。

対象となるのは、大阪府教育長から「就学支援推進校」の指定を受けた学校だ。

この指定は、授業料負担の軽減に加え、学校の特色づくりや魅力向上にも積極的に取り組む学校を対象としている。

2026年度の対象校一覧は、大阪府が公表している。

確認する際には、次の3点を照合したい。

- 学校名が令和8年度の対象校一覧に掲載されているか
- 高等学校として対象になっているか
- 在籍する課程が制度の対象になっているか

専修学校高等課程などは高校とは別の一覧で確認する必要がある。

大阪府外の私立高校は近畿2府4県がポイント

大阪府外の学校については、近畿2府4県にある学校が対象となる可能性がある。

具体的には次の地域だ。

- 大阪府
- 京都府
- 兵庫県
- 奈良県
- 滋賀県
- 和歌山県

ただし、所在地が近畿2府4県であれば無条件で対象になるわけではない。

学校が制度への参加を申請し、大阪府から就学支援推進校の指定を受けていることが必要だ。

近畿圏以外の私立高校については、原則として大阪府独自の授業料支援補助金の対象外となる。一方、国の高等学校等就学支援金は別途、受給資格や対象校の条件に従って申請できる。

大阪府内に住んでいればよい？保護者の住所にも注意

大阪府独自の補助金では、原則として、支給対象となる月の1日時点で生徒本人と保護者全員が大阪府内に住んでいる必要がある。

特に注意したいのが、次のケースだ。

保護者の一方が単身赴任している場合

会社の命令による単身赴任や、入院・介護などの事情がある場合は、証明書を提出することで対象になる場合がある。

生徒が進学のために府外へ転居した場合

保護者が大阪府内に住んでいれば、世帯の生活の本拠が大阪府内にあるものとして扱われる場合がある。

年度途中に大阪府へ転入した場合

4月1日から1年間を通じて対象となるには、原則として同日時点で生徒と親権者全員が大阪府内に住んでいる必要がある。年度途中の転入では、原則として転入日の翌月から対象となる。転入日が1日なら当月から対象だ。

このように、単純な住所だけでなく、生活の本拠や親権者の状況も審査に関係する。

【申請方法と必要書類】高校無償化を受けるための手続き

所得制限が撤廃されたからといって、何もしなくても自動的に授業料が無料になるわけではない。

国の就学支援金と大阪府の授業料支援補助金、それぞれの申請手続きが必要だ。

申請は入学後に学校を通じて行う

大阪府の公式FAQでは、入学前の申請はできず、入学後に在籍する私立高校や専修学校高等課程などで手続きを行うと案内されている。

基本的な流れは次のとおりだ。

入学後、学校から申請案内を受け取る

国の就学支援金と大阪府の授業料支援補助金について、学校から案内される。


国の就学支援金を申請する

学校の案内に従い、必要な申請情報を提出する。オンライン手続きなど、学校が指定する方法を利用する。


大阪府の授業料支援補助金を申請する

学校から配布される授業料支援申請書などを提出する。


学校による確認・認定手続き

申請内容や住所などの要件が確認され、支援が適用される。


授業料への支援が反映される

国と大阪府の支援が授業料に充当され、対象校では保護者の授業料負担が軽減される。

2026年度の申請に必要な書類

大阪府が案内している主な書類は以下のとおりだ。

大阪府の案内では、授業料支援申請書は大阪府内に住所を有する生徒に学校から配布される。

また、次のようなケースでは追加書類が必要になることがある。

- 保護者の一方が単身赴任している
- 入院や介護などで保護者が府外に居住している
- 生徒が進学に伴って府外へ転居している
- 保護者や親権者の状況に変更があった
- 国籍や在留資格の確認が必要である

住民税の課税証明書などは、経過措置や別制度の対象となる場合などに必要となることがある。2026年度の新制度を利用する全世帯に、一律に所得証明書が必要というわけではない。

書類の種類や提出期限は学校によって案内が異なるため、学校事務室への確認が欠かせない。

申請を忘れるとどうなる？

無償化制度は申請を前提とした仕組みである。

所得制限が撤廃されていても、必要な申請を行わなければ支援を受けられない可能性がある。

特に、国の支援金と府の補助金は連動しているため、片方だけで手続きが完了したと思い込まないようにしたい。

年度途中に住所や親権者の状況が変わった場合も、速やかに学校へ連絡する必要がある。

【無償化の落とし穴】授業料以外の費用と奨学給付金

高校無償化を考える際に見落とされやすいのが、授業料以外の費用だ。

授業料の負担がなくなっても、高校生活に必要な支出すべてが公費で賄われるわけではない。

授業料無償化の対象外になる主な費用

大阪府の公式FAQでは、入学金や教材費、修学旅行費積立金などは別途必要になると説明されている。

代表的な費用を整理すると次のとおりだ。

大阪府の独自補助金は、授業料に加え、すべての生徒が毎年一律で納付する施設整備費などの経常的納付金も支援対象としている。

ただし、入学金や教科書代、修学旅行費などの個別費用とは区別される。

したがって、入学前には学校から配布される募集要項や納付金一覧を確認することが大切だ。

授業料以外の費用を支援する「高校生等奨学給付金」

もう一つ知っておきたい制度が、高校生等奨学給付金だ。

これは授業料を支援する就学支援金とは異なり、授業料以外の教育費を軽減するための返済不要の給付制度である。

大阪府では、2026年度について、原則として次の条件を満たす世帯を対象としている。

- 保護者等全員の住民税所得割額の合算が182,500円未満
- または生活保護の生業扶助を受給している
- 保護者等が大阪府内に在住している
- 対象となる高校等に生徒が在学している

この制度では、世帯の所得区分によって支給額が変わる。

2026年度・大阪府私立高校等の給付金額

2026年度の大阪府の私立高校等奨学のための給付金。世帯区分などの追加要件あり。

ここで注目したいのは、授業料の所得制限が撤廃されても、奨学給付金には別の所得要件が残っていることだ。

つまり、所得制限がなくなったのは授業料支援であり、授業料以外の費用に対する支援まで全世帯一律に拡大したわけではない。

公立高校と私立高校では何が違う？

公立と私立では、支援の基本構造が異なる。

公立高校

全日制の標準的な授業料は年間118,800円。2026年度の国の就学支援金によって授業料相当額が支援される。