【2026年最新】六代目山口組の現在｜組長・構成員数・勢力範囲

2026年4月、警察庁は「令和7年における組織犯罪の情勢」を公表しました。この確定値版には、六代目山口組の構成員数、準構成員等の人数、組織の動向、分裂後の抗争に関する最新の年間統計が掲載されています。

警察庁の資料によると、2025年末時点の六代目山口組の構成員数は約3,100人。準構成員等を含めると約6,300人です。構成員だけでなく、周辺の関係者も含めた組織の規模を把握することが、実態を理解するうえで欠かせません。

代表者・組織規模・勢力範囲

2026年公表の警察資料から確認できる基本情報は次のとおりです。

出典：警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」（2026年4月公表）、静岡県警察「暴力団対策」（2026年6月4日更新）。

特に注目したいのは、構成員数が前年末の約3,300人から約3,100人へ減少した点です。準構成員等も約3,600人から約3,200人に減っています。合計では約600人の減少です。警察庁の統計では、2025年末の構成員等の合計は約6,300人となっています。

勢力範囲の「1都1道2府40県」は何を意味する？

六代目山口組の勢力範囲は、1都1道2府40県と公表されています。

これは全国44都道府県に関係する勢力が確認されているという意味であり、該当する地域のすべてを組織が独占的に支配しているという意味ではありません。

また、勢力範囲と構成員数は別の統計項目です。広い地域に関係組織が存在することと、実際に所属する構成員の人数を混同しないことが大切です。

全国の暴力団全体では、2025年末時点で構成員約9,400人、準構成員等約8,200人、合計約17,600人となっています。六代目山口組は、この全国的な縮小傾向の中でも最大規模を維持しています。

【司忍の現在と歴代組長】六代目山口組を率いる篠田建市とは？

六代目山口組の代表者として警察資料に記載されているのが、篠田建市です。

一般的な報道では「司忍（つかさ・しのぶ）」という通称で知られています。つまり、篠田建市と司忍は別人ではなく、同一人物を指しています。

2026年公表の指定暴力団一覧でも、代表者の氏名は篠田建市とされています。2025年12月の報道でも、司忍が組長として確認されており、2026年時点で代表者が交代したことを示す公表資料はありません。

六代目山口組の歴代組長

山口組は1915年に神戸で結成された組織です。初代から現在の六代目まで、組長の交代を経て組織の形を変えてきました。

警察白書や日本の歴史・社会問題を扱う報道資料によって確認できる歴代組長の系譜です。

特に重要なのが、三代目の田岡一雄から四代目の竹中正久への継承、そして四代目から五代目への移行です。

四代目の継承をめぐっては、後継者人事に反発した勢力が離脱し、一和会を結成しました。その後、山口組と一和会の間で山一抗争が発生しています。1985年には竹中正久が殺害され、1989年に渡辺芳則が五代目を襲名しました。

この歴史は、2015年の六代目山口組分裂を理解するうえでも重要です。山口組では、過去にも組織の主導権や後継者をめぐる対立が深刻な分裂につながった経緯があります。

司忍と弘道会の関係

篠田建市を語る際に欠かせないのが、名古屋を拠点とする弘道会です。

司忍は弘道会を出身母体とし、弘道会は六代目山口組の組織運営において大きな影響力を持ってきました。

警察庁の2026年公表資料は、六代目山口組を事実上支配している弘道会とその傘下組織に対して、警察が集中した取締りを行っていると説明しています。

また、2025年4月には竹内照明が六代目山口組の若頭に就任しました。2025年12月の報道では、四代目弘道会の野内正博会長や、総裁を務める竹内照明の動向も伝えられています。

ただし、弘道会と六代目山口組は別々の組織です。弘道会は六代目山口組の内部で重要な位置を占める直系組織として理解する必要があります。

【六代目山口組の分裂理由】神戸山口組との対立はなぜ起きた？

六代目山口組の歴史における最大の転換点が、2015年8月の分裂です。

2015年8月27日、山口組の直系13団体が離脱し、新たに神戸山口組を結成しました。神戸山口組の代表には、山健組の井上邦雄が就任しました。

神戸新聞などの報道では、この分裂の背景として、弘道会を重視する組織運営への反発や、高額な上納金制度への不満が指摘されています。

分裂の背景にあった組織運営への不満

分裂の理由は、単純な組長人事だけでは説明できません。

当時の報道で取り上げられた主な論点は次の3つです。

1. 弘道会を中心とした組織運営への反発

司忍の出身母体である弘道会が組織内で強い影響力を持つことに対して、従来からの有力組織などに不満があったと報じられています。

2. 上納金制度への不満

直系組織が負担する会費や上納金など、組織の経済的な仕組みに対する反発も分裂の背景として報道されました。

3. 組織内の主導権をめぐる対立

歴史的に山口組を支えてきた勢力と、弘道会を中心とする執行部との間で、組織運営や将来の人事をめぐる考え方の違いが表面化したとされています。

こうした複数の不満が重なり、2015年の分裂に至りました。

神戸山口組との対立が激化した経緯

分裂後、両組織の関係は急速に悪化しました。

警察庁は2016年3月に両組織の対立抗争状態を認定し、同年4月には神戸山口組が指定暴力団となりました。

2019年4月以降には、拳銃を使用した殺人事件などが相次ぎ、地域社会への影響が深刻化します。

2020年1月、兵庫県などの公安委員会は、六代目山口組と神戸山口組を特定抗争指定暴力団等に指定しました。

この措置によって、対象地域における組員の活動は法律上、大幅に制限されることになります。

【池田組・絆會との対立】2015年以降の分裂を時系列で整理

六代目山口組をめぐる対立は、神戸山口組との関係だけにとどまりません。

神戸山口組も内部で分裂し、2017年には一部の勢力が任侠山口組を結成しました。この組織は2020年2月に絆會へ名称を変更しています。

また、池田組も神戸山口組から離脱し、独立した指定暴力団となりました。

それぞれの関係を時系列で整理すると、次のようになります。

出典：警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」、神戸新聞、サンテレビなどの報道。

池田組との対立と2026年の指定解除

池田組は2020年7月に神戸山口組から離脱を表明し、独立しました。

六代目山口組との対立が深刻化したことを受け、2022年12月には両組織が特定抗争指定暴力団等に指定されました。

しかし、2026年には状況が変化します。

神戸新聞の2026年9月7日付報道によると、両組織の抗争事件が約2年間発生していないことなどを踏まえ、9月8日に特定抗争指定が解除されました。

これは2015年の分裂を起点とする特定抗争指定の解除として初めての事例でした。

絆會との対立と2026年の解除

絆會は、神戸山口組から離脱した勢力を起源とする組織です。

六代目山口組との対立が続いたことから、2024年6月に両者は特定抗争指定暴力団等に指定されました。

しかし、2026年9月21日、両組織に対する指定も解除されました。

解除の背景には、抗争とみられる事件が約3年5カ月間発生していないことや、関係者への聞き取りなどがありました。

ただし、指定解除は組織間の関係が完全に正常化したことを意味するわけではありません。警察による警戒や取締りは継続されています。

【指定暴力団と特定抗争指定】暴力団対策法による規制とは？

六代目山口組を理解するうえで、指定暴力団と特定抗争指定暴力団等の違いを知っておく必要があります。

どちらも暴力団対策法に基づく制度ですが、目的と規制の内容は異なります。

指定暴力団とは？

指定暴力団とは、都道府県公安委員会が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に基づいて指定した団体です。

1992年に施行された暴力団対策法は、暴力団の威力を背景とする不当な要求行為などを規制することを目的としています。

指定の対象となる団体には、組織の階層性や資金獲得に関する構造など、法律上の要件があります。

指定されると、組員による暴力的要求行為などが規制対象となり、警察や公安委員会による中止命令、再発防止命令などの措置が可能になります。

六代目山口組は、この指定暴力団に該当します。

特定抗争指定暴力団等とは？

特定抗争指定暴力団等は、指定暴力団同士の抗争が激化し、市民の生命や身体に重大な危険が及ぶおそれがある場合に適用される制度です。

指定に際しては、警戒区域と期間が定められます。期間は3カ月以内で、情勢に応じて延長されます。

警戒区域内では、例えば次のような行為が禁止されます。

- 対象となる事務所の使用や新設
- 対立組織の構成員へのつきまとい
- 対立組織の構成員の居宅や事務所付近でのうろつき
- 多数の組員による集合
- 指定対象事務所への立ち入りなど

違反した場合には刑事罰の対象となる場合があります。

2026年10月現在の特定抗争指定の状況

2026年10月5日、兵庫県公安委員会は六代目山口組と神戸山口組に対する特定抗争指定の期限延長を公示しました。

今回の延長は27回目で、期限は2027年1月6日までです。

一方、池田組との指定は9月8日に解除され、絆會との指定も9月21日に解除されています。

つまり、2026年10月30日現在、六代目山口組をめぐる特定抗争指定は、神戸山口組との関係で継続しています。

神戸新聞の2026年9月の報道では、2025年4月に六代目山口組が兵庫県警に抗争終結の宣誓書を提出した後、抗争事件は起きていないとされています。それでも公安委員会は、対立抗争が終結したとは認められないと判断しました。

ここに、事件の発生状況と法的な指定判断が必ずしも一致しないという重要なポイントがあります。

【プロの結論】六代目山口組の現在を正しく理解する3つの視点

2026年の警察資料と最新報道を照らし合わせると、六代目山口組の現状には3つの特徴があります。

1. 構成員数の減少と組織規模の維持は両立する

2025年末の構成員数は約3,100人で、前年から約200人減少しています。

準構成員等も減少しており、組織全体として縮小傾向にあることは明らかです。

しかし、全国44都道府県に及ぶ勢力範囲や、弘道会を中心とする組織構造を考慮すると、単純に人数だけで組織の影響力を判断することはできません。

2. 特定抗争指定の解除は組織の解散を意味しない

池田組や絆會との特定抗争指定が解除されたことは、対立をめぐる法的状況に変化が生じたことを意味します。

しかし、指定解除と組織の消滅はまったく異なる話です。

また、神戸山口組との指定は2026年10月時点でも継続しています。抗争事件が発生していない期間があっても、警察が対立の終結を認定しなければ指定は延長されます。

3. 暴力団対策は組員の検挙だけではない

警察庁や各都道府県警察が進めている対策は、組員の検挙だけではありません。

資金獲得活動の摘発、犯罪収益の剝奪、組織の活動制限、企業や行政機関からの暴力団排除など、複数の方向から対策が進められています。

特に、企業が暴力団と関係を持たないための指針や、暴力団排除条例の運用は、組織の資金基盤を弱めるうえで重要な取り組みです。

六代目山口組の現在を理解するには、構成員数だけでなく、こうした警察の対策や法制度の変化も合わせて見る必要があります。

【六代目山口組に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：2026年現在、六代目山口組の組長は誰ですか？

A1：篠田建市です。通称は司忍で、2026年公表の警察資料でも代表者として記載されています。

Q2：六代目山口組の構成員数は何人ですか？

A2：警察庁の2026年4月公表資料によると、2025年末時点で約3,100人です。準構成員等約3,200人を合わせると約6,300人となります。

Q3：六代目山口組の勢力範囲はどこまでですか？

A3：警察資料では1都1道2府40県とされています。ただし、これは勢力が確認されている地域の範囲であり、各地域を独占的に支配しているという意味ではありません。

Q4：神戸山口組との抗争は2026年に終わりましたか？

A4：2026年10月30日時点で、法的には終結していません。特定抗争指定は27回目の延長となり、2027年1月6日まで継続しています。

Q5：池田組と絆會との特定抗争指定はどうなりましたか？

A5：池田組との指定は2026年9月8日、絆會との指定は同月21日に解除されました。ただし、解除は組織の解散や完全な和解を意味しません。

Q6：六代目山口組と弘道会は同じ組織ですか？

A6：同じ組織ではありません。弘道会は六代目山口組の直系組織であり、司忍の出身母体として知られています。警察庁は弘道会とその傘下組織への集中取締りを実施しています。

まとめ：六代目山口組の今後は抗争の終結と組織縮小が焦点

2026年10月現在、六代目山口組は篠田建市（司忍）を代表者とし、約3,100人の構成員を擁する指定暴力団です。警察資料では、勢力範囲は1都1道2府40県とされています。

2015年の分裂によって誕生した神戸山口組との対立は、池田組や絆會の離脱・独立も伴い、長期にわたる抗争問題へと発展しました。

2026年には池田組と絆會との特定抗争指定が解除された一方、神戸山口組との指定は27回目の延長となっています。

今後の注目点は、神戸山口組との対立が法的にも終結と判断されるか、構成員数の減少が続くか、そして警察による資金源対策や組織への取締りがどのような成果を上げるかです。

六代目山口組の現状を読み解く際は、「組長」「構成員数」「勢力範囲」「抗争指定」という4つの指標を分けて確認することが重要です。 人数の減少だけで組織の弱体化を断定したり、特定抗争指定の解除だけで対立の終結を判断したりせず、警察庁の統計と公安委員会の最新発表を合わせて見る必要があります。

主な参照資料
- 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」（2026年4月公表）
- 静岡県警察「暴力団対策」（2026年6月更新）
- 兵庫県公安委員会の特定抗争指定に関する公示
- 神戸新聞（2026年9月）
- サンテレビ（2026年10月5日）
- e-Gov法令検索「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」

※構成員数・準構成員数は2025年末時点の統計であり、2026年10月現在の実人数を示すものではありません。

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