【年齢確認の仕組み】顔認証・AIによる年齢推定とVPN対策の実態

今回の規制で技術的に難しい問題となっているのが、インターネット上で利用者の年齢をどのように判定するかだ。

SNSの登録画面で生年月日を入力させるだけでは、実際の年齢を確認できない。子どもが成人の生年月日を入力すれば、従来の自己申告型の仕組みをすり抜けられるためだ。

そのため、オーストラリア政府は、複数の技術を組み合わせた年齢確認を事業者に求めている。

年齢確認に使われる主な技術

eSafetyの規制ガイダンスでは、年齢確認を一度のチェックだけで完結させるのではなく、複数の情報を組み合わせて判断する方法が示されている。

例えば、登録時の年齢申告に加え、顔画像の分析、アカウントの利用履歴、投稿内容などを確認する仕組みだ。

ただし、すべての利用者に顔認証や身分証明書の提出を求める制度ではない。すでに16歳以上だと判断できる正確な情報があれば、追加の年齢確認を行わないことも認められている。

政府発行の身分証明書は必須ではない

年齢確認制度に対しては、個人情報やプライバシーの問題も指摘されている。

そこで重要なのが、2026年9月30日に更新されたeSafetyの説明だ。

16歳以上の利用者に対して、政府発行の身分証明書や政府認定デジタルIDの使用を強制することは禁止されている。

事業者は身分証明書を選択肢として提示できるが、それ以外の合理的な確認方法も用意しなければならない。

また、年齢確認で取得した個人情報には、プライバシー法とオーストラリアの個人情報保護原則が適用される。

オーストラリア情報コミッショナー事務局（OAIC）は2026年3月17日、年齢確認技術に関するプライバシーガイダンスを公表した。

同ガイダンスでは、年齢確認の目的を達成した後、本人確認書類や生体情報などの入力データを適切に削除すること、必要以上の個人情報を保持しないことなどを求めている。

つまり、子どもの利用を制限するために、成人の個人情報を無制限に収集してよいわけではない。安全性とプライバシーの両立が制度の大きな課題になっている。

VPNを使えば規制を回避できるのか

VPNは、インターネット通信を別の地域のサーバー経由にする技術だ。

そのため、海外からアクセスしているように見せる目的で利用される可能性がある。

しかし、今回の制度では、SNS事業者に対してVPNなどを使った規制回避への対策も求められている。

eSafetyが例示している確認情報には、次のようなものがある。

- IPアドレス
- GPSなどの位置情報
- 端末の言語設定や時刻設定
- オーストラリアの電話番号
- 端末識別情報
- アプリストアやOSの地域設定
- 写真、タグ、友人関係、投稿や交流の傾向

例えば、接続元のIPアドレスが海外であっても、端末の設定や電話番号、過去の利用状況などからオーストラリアに通常居住していると判断される可能性がある。

重要なのは、VPNの使用そのものを子どもに対する罰則の対象としているわけではないという点だ。法的な義務を負うのはSNS事業者であり、VPNなどによる回避を防ぐための合理的な対策を講じなければならない。

なお、オーストラリア犯罪学研究所（AIC）が2026年10月15日に公表した調査では、施行前に11〜15歳の高校生382人を調査している。

規制後も対象SNSを利用すると答えた子どもは21.8％で、そのうちVPNの利用を予定していたのは2.6％だった。

これは施行前の意向調査であり、実際にVPNを使った子どもの割合を示すものではない。それでも、VPNだけでなく、年齢の偽装や別アカウントなど複数の回避方法が想定されていたことが分かる。

【約470万アカウントの利用制限】2026年の施行後に何が起きたのか

制度の実効性を考えるうえで、最も注目された数字が約470万件というアカウント対応実績だ。

2026年1月16日に発表された約470万件

オーストラリア政府は2026年1月16日、SNSの年齢制限が始まった直後の初期集計を発表した。

eSafety Commissionerが事業者から提出された情報を集計した結果、2025年12月中旬までに約470万件の16歳未満のアカウントが削除、停止、またはアクセス制限の対象になったという。

この数字は制度開始から数日間で実施された対応を示すものとして、大きな注目を集めた。

ただし、470万人の子どもがSNSを利用できなくなったという意味ではない。

eSafetyは2026年3月のコンプライアンス報告書で、約470万件は利用者数ではなくアカウント数だと説明している。

1人がInstagram、TikTok、Facebookなど複数のアカウントを保有している場合、それぞれが集計される。また、利用頻度の低いアカウントも対象に含まれる。

さらに、削除だけでなく、アカウントの停止や特定サービスへのアクセス制限も含まれている。

この区別を理解せずに「470万人の子どもがSNSから消えた」と解釈するのは正確ではない。

2026年3月には追加で31万件以上を制限

初期対応だけで規制が完了したわけではない。

eSafetyの2026年3月の報告によると、3月初めの時点で、約470万件の初期集計に加えて、31万件以上の追加アカウントが対象SNSへのアクセスを阻止されていた。

この追加分には、当初見つからなかった既存アカウントだけでなく、施行後に新しく作成されたアカウントや、作成を試みたアカウントも含まれている。

つまり、制度の運用は過去のアカウントを削除するだけでなく、新規登録を継続的に防ぐ段階に移っている。

MetaはFacebookとInstagramで75万件超を制限

事業者側からも対応実績が公表されている。

Metaは2026年8月の発表で、2026年6月30日時点において、オーストラリアのFacebookとInstagramで16歳未満と判断した利用者のアカウント、75万件超へのアクセスを停止したと説明した。

この数字には、法律の施行前に実施した50万件超の対応も含まれる。

MetaはAIによるアカウント情報の分析や、利用者からの通報などを組み合わせて未成年アカウントを特定していると説明している。

ただし、これはMeta自身が発表した数字であり、政府による独立した全社共通の集計とは区別する必要がある。

施行3か月後の調査で見えた意外な結果

さらに重要なのが、eSafety Commissionerが2026年7月31日に公表した調査報告書「Early days, early insights」だ。

施行前と施行3か月後の子どもと保護者の状況を比較した結果、次のような変化が確認された。

この結果から読み取れるのは、アカウント保有率は下がったものの、SNSへの接触自体は大きく減少していないという事実だ。

特に、アカウント保有率の低下と、SNS利用率の低下には明確な差がある。

アカウントを持たずに公開コンテンツを見る子どもや、別の方法でSNSにアクセスする子どもがいるためだ。

また、保護者が子どものSNS利用を把握していない割合が増えた点も見逃せない。規制が導入されたことで、保護者が子どもはもうSNSを使っていないと思い込んでしまう可能性も考えられる。

BMJ掲載の研究も利用制限の難しさを指摘

2026年6月24日には、医学誌「BMJ」にオーストラリアのSNS年齢制限の初期効果を調べた観察研究が掲載された。

研究では、施行前に参加した436人の青少年のうち、施行約3か月後の追跡調査に408人が参加した。

その結果、16歳未満の参加者の85％超が、規制対象SNSを引き続き利用していた。

主な調査結果は次のとおり。

- 対象SNSの利用者のうち、54〜68％が自分自身のアカウントを使っていた。
- 約66％が何らかの年齢確認を経験していた。
- 年齢確認では、生年月日の自己申告や自撮り写真の提出などが使われていた。
- 偽アカウントの利用やプライベートブラウザーを使ったアクセスも報告された。
- 12〜13歳では毎日のSNS利用頻度に大きな変化が見られなかった。

研究チームは、16歳という年齢の境界を利用した分析でも、SNS利用に明確な政策効果があったと判断する十分な証拠は得られなかったと結論付けている。

これは法律が長期的に効果を持たないと証明したものではない。施行から3か月という短い期間の初期評価であり、今後の変化を追跡する必要がある。

それでも、約470万件という大きなアカウント対応実績と、子どもの実際の利用行動が必ずしも一致しないことを示す重要な研究だ。

【違反事業者への罰則】最高1億920万豪ドルとeSafetyの監督権限

今回の制度が従来のSNS年齢制限と大きく異なるのは、事業者に対する法的義務と高額な民事制裁金が設けられている点だ。

違反事業者に最高1億920万豪ドル

2026年10月時点で、対象サービスの事業者が合理的な措置を講じなかった場合、裁判所は法人に対して最高30万ペナルティユニットの民事制裁金を科すことができる。

現在の金額に換算すると、最高1億920万豪ドル（109.2 million AUD）に相当する。

2026年9月14日には、オーストラリア政府がオンライン安全法の執行強化を発表し、制裁金の上限を引き上げた。

従来の上限は4,950万豪ドルだったが、改正によって約2.2倍に拡大した。

さらに、裁判を経ない制裁金の通知制度も強化されている。

- SNS最低年齢義務への違反：最高2,180万豪ドル
- 政府発行ID以外の年齢確認方法を提供しない場合：最高2,180万豪ドル
- 情報提出命令に従わない場合：最高36万4,000豪ドル

これらは事業者に対する制裁であり、16歳未満の子どもや保護者に対する罰金ではない。

eSafety Commissionerとは何をする機関なのか

規制を監督する中心的な機関が、オーストラリアのオンライン安全規制当局である「eSafety Commissioner」だ。

同機関は、SNS事業者の対応状況を調べ、法令遵守を確認し、必要に応じて調査や執行措置を進める役割を担う。

2026年3月のコンプライアンス報告書では、Facebook、Instagram、Snapchat、TikTok、YouTubeの5サービスについて、規制への対応に重大な懸念があるとして調査を進めていることが公表された。

同報告書では、いくつかの問題点も示されている。

- 未成年者に年齢確認を再試行させるような案内を送った事例
- 同じ年齢確認方法を何度も試せる仕組み
- 保護者が未成年アカウントを通報する手段の不十分さ
- 未成年者のアカウント保有を防ぐ措置が十分でない可能性

これらは調査段階で指摘された問題であり、その時点で各社の違法行為が裁判によって確定したわけではない。

2026年9月の法改正で調査権限も強化

2026年9月10日には、SNS最低年齢制度の執行を強化する法案が議会を通過した。

9月14日に政府が公表した内容によると、eSafety CommissionerはSNS企業だけでなく、年齢確認サービスの提供会社やアプリストア事業者などにも、資料や証拠の提出を要求できるようになった。

また、調査に関係する人物を呼び出し、証言や説明を求める権限も強化された。

これは単にSNS企業に「年齢制限を守るように」と要請する段階から、実際にどのようなシステムを使い、どの程度の対策を行っているかを検証する段階へ進んだことを意味する。

今後は、アカウント削除数だけでなく、年齢確認の正確性、新規登録の防止、回避行為への対応、誤判定への救済なども重要な評価対象になる。

【オーストラリアのSNS禁止】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：オーストラリアのSNS禁止はいつから始まった？

2025年12月10日から施行された。16歳未満の利用者が対象サービスでアカウントを保有できないよう、事業者に合理的な措置を求めている。

Q2：16歳未満でもYouTubeやInstagramの動画は見られる？

アカウントへのログインを必要としない公開コンテンツは、引き続き閲覧できる場合がある。ただし、アカウントを作成して利用することは制限対象となる。YouTube Kidsは現時点で対象外だ。

Q3：DiscordやWhatsApp、Robloxも禁止される？

2026年10月時点では、eSafety Commissionerが公表した対象外サービスに含まれている。ただし、サービスの機能や利用目的が変われば、対象区分が見直される可能性がある。

Q4：16歳未満がVPNを使ったら罰金を科される？

子ども本人や保護者に対する今回の制度の罰則はない。規制回避を防ぐための対策を求められているのはSNS事業者だ。

Q5：16歳未満の既存アカウントはすべて削除された？

すべてが削除されたわけではない。事業者はアカウントを削除するほか、停止やアクセス制限を行うこともできる。16歳になったときに再開できる場合もあるが、必ずしも保証されていない。

Q6：16歳以上でも身分証明書を提出しなければならない？

政府発行の身分証明書や政府認定デジタルIDの提出を強制することは禁止されている。事業者は合理的な代替手段を用意する必要がある。

まとめ：オーストラリアのSNS規制は2026年以降も検証が続く

オーストラリアのSNS禁止は、16歳未満のインターネット利用を全面的に禁止する制度ではない。Instagram、TikTok、Facebook、YouTubeなどの指定サービスでアカウントを保有することを制限し、事業者に年齢確認や未成年アカウントへの対応を義務付ける政策だ。

2025年12月10日の施行後、約470万件のアカウントへのアクセス制限が公表され、2026年3月にはさらに31万件以上への追加対応が確認された。

一方、施行3か月後の調査やBMJ掲載の研究では、対象SNSを利用し続ける子どもが多く、アカウント数の減少がそのままSNS利用の減少につながっていないことも明らかになった。

2026年9月には、最高1億920万豪ドルの民事制裁金やeSafety Commissionerの調査権限強化が実現し、制度の執行体制も大きく変化している。

今後の評価で特に注目したいのは、次の3点だ。

1. 年齢確認の精度： AIによる年齢推定や行動分析が、未成年者の利用を防ぎながら成人の誤判定を抑えられるか。
2. 実際の利用行動： アカウント保有の制限が、SNSへの接触時間や有害コンテンツへの接触を減らせるか。
3. 子どもの社会的なつながり： SNS以外のコミュニケーション手段を確保し、孤立や情報格差を生まない仕組みを構築できるか。

eSafetyの評価は今後2年間にわたって継続され、独立した制度レビューも予定されている。

【プロの結論】

オーストラリアのSNS規制を評価する際、最も重要なのは「何件のアカウントを削除したか」だけで判断しないことだ。

470万件という数字は事業者が対応したアカウントの規模を示すが、子どもの生活や健康がどれほど改善したかを直接証明するものではない。

本当に問われるのは、子どもが有害な情報や過度な利用の圧力から守られたか、そして安全なコミュニケーションや学習の機会が維持されたかという点である。

規制の成否は、事業者への罰則の大きさだけでなく、実際の利用環境と子どもの生活に生じた変化によって判断されるべきだ。

2026年は、オーストラリアのSNS年齢制限が制度の導入段階から実効性を問われる段階へ移った年として、今後の国際的なデジタル政策にも大きな影響を与える可能性がある。

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