ヤクザの抗争はなぜ起きる？2026年最新情勢と山口組分裂の経緯・実態を徹底解説

2026年10月現在、日本のヤクザの抗争は大きな転換点を迎えている。かつて全国各地で銃撃事件や襲撃事件が相次いだ六代目山口組の分裂抗争は、発生件数だけを見ると大幅に沈静化した。しかし、組織間の対立が完全に解消されたわけではない。2026年9月には池田組、絆會との特定抗争指定が相次いで解除された一方、神戸山口組との指定は引き続き延長された。

警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」によると、2025年の対立抗争事件は1件。暴力団構成員と準構成員等を合わせた勢力も1万7,600人まで減少している。では、抗争はなぜ起きたのか。山口組の分裂から池田組・絆會の離脱に至るまで、何が起き、現在はどのような関係になっているのか。

この記事では、暴力団の歴史、抗争の発生理由、組織間の関係、2026年の最新統計、暴力団対策法による規制、地域社会への影響を整理する。

📌 この記事の重要ポイントまとめ

- 2026年の抗争情勢： 2025年の対立抗争事件は1件。過去のピーク時と比較して大幅に減少している。
- 山口組分裂の背景： 2015年、組織運営や上納金制度などへの不満を背景に、六代目山口組から神戸山口組が分裂した。
- 2026年の大きな変化： 六代目山口組と池田組、絆會との特定抗争指定は解除されたが、神戸山口組との指定は継続している。
- 市民生活への影響： 抗争事件が減少しても、住宅街や公共空間での事件による住民への危険は残っている。
- 今後の焦点： 抗争の完全な終結、暴力団の弱体化、匿名・流動型犯罪グループとの関係が重要な課題となる。

【抗争の理由】ヤクザの抗争はなぜ起きる？組織間対立の実態

ヤクザの抗争とは、暴力団同士、あるいは同じ暴力団から分裂した組織同士が、組織的な対立を背景に暴力事件を起こす状態を指す。

一般的な喧嘩とは異なり、組織の支配権、資金源、縄張り、組織運営の方針、幹部人事など、複数の要因が絡み合うことが特徴だ。

1. 組織運営と人事をめぐる対立

暴力団は、組長を頂点とした階層的な組織構造を持つ。

警察庁の説明でも、組長の統制下に幹部や組員が配置され、擬制的な血縁関係によって結び付く組織として、その特徴が整理されている。

そのため、トップの交代や幹部の処遇、組織運営に関する意見の違いが、内部対立に発展する場合がある。

特に大規模組織では、複数の傘下団体が存在するため、組織全体の意思決定に対する不満が分裂につながることもある。

2. 資金源や経済的利益をめぐる対立

暴力団の活動を支える資金獲得活動も、対立の背景となる。

警察庁が公表する組織犯罪の資料では、暴力団による資金獲得活動として、薬物犯罪、詐欺、恐喝、賭博などが取り上げられている。

組織の勢力が縮小すると、従来の資金源や組織運営を維持することも難しくなる。

こうした経済的な事情が組織間の緊張を高める要因となる。ただし、すべての抗争を資金源の奪い合いだけで説明することはできない。

3. 組織の分裂と報復の連鎖

抗争が長期化する大きな要因の一つが、組織の分裂である。

離脱した側と残留した側の間で、組織としての正統性や過去の関係をめぐる対立が続く場合がある。

さらに、対立関係にある組織の関係者が事件に巻き込まれると、新たな緊張を生むこともある。

警察庁が記録している山口組分裂後の抗争は、こうした組織分裂と再分裂が重なった代表的な事例だ。

4. ヤクザの抗争が起きる主な背景

これらは抗争の背景を理解するための一般的な分類であり、個別事件の原因は警察発表や捜査結果によって判断する必要がある。

【歴史と経緯】山口組分裂から六代目山口組・神戸山口組の対立まで

日本の暴力団抗争を理解するうえで、2015年の山口組分裂は避けて通れない。

六代目山口組は国内最大規模の暴力団として知られていたが、2015年8月末、内部の対立が表面化し、直系組長らが離脱して神戸山口組を結成した。

2015年8月、神戸山口組が結成される

2015年8月27日、六代目山口組から直系13団体が離脱し、新たに神戸山口組を結成した。

神戸山口組のトップには、山健組の井上邦雄組長が就任した。

分裂の背景について、神戸新聞の当時の報道では、六代目体制における弘道会を優遇する組織運営や、高額な上納金制度などへの反発が指摘されている。

ただし、分裂は単純な金銭問題だけで起きたものではなく、組織運営や幹部間の関係など、複数の事情が重なったと考えられている。

2016年、警察が対立抗争状態と判断

分裂後、両組織の関係者が関与する事件が全国各地で発生した。

2016年3月7日、警察庁は六代目山口組と神戸山口組が対立抗争状態にあると判断した。

同年4月には神戸山口組が指定暴力団となり、両組織に対する警察の取締りや警戒活動が強化された。

2017年、神戸山口組からも分裂

2017年4月には、神戸山口組の傘下組織の一部が離脱し、任侠団体山口組の結成を表明した。

その後、組織名は任侠山口組に変更され、2020年2月には絆會へと改称された。

これにより、山口組をめぐる対立は複数の組織を巻き込む構図へと変化していった。

2020年、池田組が神戸山口組から離脱

2020年7月には池田組が神戸山口組からの離脱を表明した。

その後、2021年11月に岡山県公安委員会から指定暴力団として指定された。

池田組は神戸山口組から独立した組織となり、六代目山口組との対立も警察の警戒対象となった。

2020～2024年、特定抗争指定が相次ぐ

六代目山口組と神戸山口組の間では、2019年以降、拳銃を使用した殺傷事件などが相次いだ。

2020年1月には両組織が特定抗争指定暴力団等に指定された。

その後、池田組との対立は2022年12月、絆會との対立は2024年6月に、それぞれ特定抗争指定の対象となった。

山口組分裂後の主な経緯と組織関係

この経緯から分かるのは、2015年の分裂が一度の組織再編で終わらず、複数の離脱や再編を引き起こしたことだ。

現在の抗争情勢は、単純な二つの山口組の対立だけでは説明できない。

【2026年最新】ヤクザの抗争は現在どうなっている？発生件数と勢力を検証

2026年の暴力団情勢を考えるうえで重要なのが、警察庁が公表した2025年の確定統計だ。

警察庁の2026年4月公表資料によると、暴力団構成員等の総数は2025年末時点で1万7,600人となり、過去最少を記録した。

対立抗争事件はピーク時から大幅に減少

警察庁の統計によると、2016年から2025年までの対立抗争事件は合計102件。

特に分裂直後の2016年には42件発生していたが、2025年には1件まで減少した。

2016年の42件と比較すると、2025年は約97.6％減少した計算になる。

ただし、件数が減ったことと、組織間の対立が完全に終わったことは同じではない。

2025年4月には六代目山口組の幹部らが兵庫県警を訪れ、抗争終結に向けた宣誓書を提出したと報じられた。

一方、2026年9月の神戸新聞報道では、宣誓書提出後に抗争事件は発生していないものの、六代目山口組と神戸山口組については、対立抗争が終結したとは認められないとして指定が延長された。

暴力団の勢力は過去最少に

2026年4月の警察庁資料によると、2025年末時点の暴力団構成員等の状況は次のとおりだ。

暴力団構成員等の総数は、2005年以降、減少傾向が続いている。

2005年末には約8万6,300人だったが、2025年末には約1万7,600人となった。

約20年間で勢力が大幅に縮小したことになる。

また、2025年の検挙人員は前年比914人減の7,335人で、こちらも過去最少だった。

こうした数字から、従来型の暴力団組織が弱体化していることが分かる。

2026年9月に起きた特定抗争指定の大きな変化

2026年の重要なニュースは、六代目山口組と分裂した組織との特定抗争指定が相次いで解除されたことだ。

- 2026年9月8日： 六代目山口組と池田組の特定抗争指定が解除。
- 2026年9月21日： 六代目山口組と絆會の特定抗争指定が解除。
- 2026年10月7日： 六代目山口組と神戸山口組の特定抗争指定が延長され、期限は2027年1月6日までとなった。

神戸新聞や共同通信などの報道によると、池田組との間では約2年間、絆會との間では約3年5カ月間、抗争とみられる事件が発生していなかったことなどが解除判断の背景にある。

一方、神戸山口組との指定については、対立抗争の終結に至ったとは認められないとして、27回目の延長が行われた。

つまり、2026年10月現在、六代目山口組をめぐる三つの対立のうち、池田組と絆會との特定抗争指定は解除され、神戸山口組との指定だけが継続している。

ここで注意したいのは、特定抗争指定の解除は、組織そのものの解散や、暴力団としての指定解除を意味しないという点だ。

【指定暴力団一覧】2026年現在の暴力団組織と主要団体の関係

指定暴力団とは、暴力団対策法に基づいて都道府県公安委員会から指定された団体をいう。

2026年5月末時点の静岡県警察の公表資料では、全国の指定暴力団は24団体となっている。

主な団体だけでなく、地域を拠点とする組織も指定対象となっている。

2026年5月末時点の指定暴力団24団体

1. 六代目山口組
2. 稲川会
3. 住吉会
4. 五代目工藤會
5. 旭琉會
6. 八代目会津小鉄
7. 六代目共政会
8. 八代目合田一家
9. 四代目小桜一家
10. 五代目浅野組
11. 道仁会
12. 二代目親和会
13. 双愛会
14. 三代目侠道会
15. 太州会
16. 極東会
17. 二代目東組
18. 松葉会
19. 四代目福博会
20. 二代目浪川会
21. 神戸山口組
22. 絆會
23. 関東関根組
24. 池田組

この一覧は指定暴力団としての指定状況を示すもので、特定抗争指定の対象となっている団体だけを並べたものではない。

六代目山口組・神戸山口組・池田組・絆會の違い

2026年の抗争情勢を理解するには、これらの組織の関係を区別する必要がある。

六代目山口組

2015年の分裂後も存続する山口組の本流組織。2026年現在も国内最大規模の暴力団として警察の重点的な取締り対象となっている。

神戸山口組

2015年に六代目山口組から離脱した勢力が結成した組織。分裂抗争の中心となり、2026年10月現在も六代目山口組との特定抗争指定が続いている。

池田組

2020年に神戸山口組からの離脱を表明した組織。2021年に指定暴力団となり、六代目山口組との対立を理由に2022年12月に特定抗争指定を受けた。2026年9月8日に同指定が解除された。

絆會

神戸山口組から分裂した任侠山口組が2020年2月に改称した組織。六代目山口組との対立を背景に2024年6月に特定抗争指定を受けたが、2026年9月21日に解除された。

このように、同じ山口組分裂に関係する組織でも、現在の法的な規制状況には違いがある。

【法律と規制】特定抗争指定暴力団とは？暴力団対策法の仕組み

特定抗争指定暴力団等とは、暴力団同士の抗争によって市民の生命や身体に重大な危険が及ぶおそれがある場合、公安委員会が暴力団対策法に基づいて指定する制度だ。

一般的な指定暴力団とは異なり、抗争の危険性が高いと判断された組織に対して、警戒区域を定めたうえで活動を制限する。

特定抗争指定によって何が禁止される？

警戒区域内では、指定された暴力団の構成員に対して、法律に基づく一定の行為が禁止される。

主なものは次のとおりだ。

- 指定された暴力団事務所の新設
- 対立組織の構成員へのつきまとい
- 対立組織の構成員の自宅や事務所付近でのうろつき
- 抗争を誘発するおそれのある多数での集合
- 警戒区域内にある対象事務所への立入りなど

違反した場合には刑事罰の対象となる場合がある。

兵庫県警察の説明では、禁止行為に違反した場合の罰則は、3年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金などとされている。

指定暴力団と特定抗争指定暴力団の違い

両者は混同されやすいが、意味は異なる。

特定抗争指定は、暴力団を解散させるための制度ではない。抗争に伴う市民への被害を防ぐための緊急性の高い規制である。

また、指定されているからといって、組員のすべての活動が全国一律に禁止されるわけではない。警戒区域と法律で定められた禁止行為が重要になる。

【市民生活への影響】抗争事件が減っても安心できない理由

ヤクザの抗争が社会問題となる最大の理由は、暴力団関係者だけでなく、無関係な市民まで危険にさらされることだ。

過去の抗争事件では、住宅街の建物への車両突入や手りゅう弾の投てきなど、地域社会に深刻な不安を与える事件も発生している。

全国暴力追放運動推進センターも、こうした事件を地域社会に対する大きな脅威として取り上げている。

1. 住宅街や公共空間での安全問題

抗争事件が発生すると、周辺住民は日常生活の中で危険に直面する可能性がある。

特に住宅街や人通りの多い場所で事件が起きれば、通勤・通学や買い物など、一般市民の生活に影響が及ぶ。

2. 地域経済への影響

暴力団事務所が存在する地域では、住民の不安や周辺環境への懸念から、地域のイメージが損なわれる場合がある。

店舗や企業にとっても、暴力団との関係を疑われることは信用問題につながる。

自治体や警察、暴力追放運動推進センターなどが連携して暴力団排除活動を進める背景には、こうした地域社会への影響がある。

3. 住民による暴力団排除活動

暴力団事務所の撤去や使用差止めを求める活動も、地域社会を守るための重要な取り組みだ。

暴力追放運動推進センターなどは、住民の相談対応や暴力団排除活動の支援を行っている。

暴力団問題は警察だけで解決するものではなく、地域社会や事業者が関係を断つ取り組みも重要となる。

4. 抗争が減少しても残る新しい犯罪リスク

2026年の暴力団情勢では、構成員数の減少だけでなく、犯罪組織の活動形態の変化にも注目する必要がある。

警察庁は、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウと暴力団との関係についても分析している。

2026年4月公表の資料では、暴力団構成員や元構成員が匿名・流動型犯罪グループの中核的人物となる事例や、暴力団と犯罪グループが資金面などで関係する実態が指摘されている。

つまり、従来型の暴力団の勢力が縮小しても、組織犯罪そのものが消滅したわけではない。

抗争事件の発生件数だけでは、日本の組織犯罪情勢の全体像を把握できなくなっている。

【プロの結論】2026年以降のヤクザの抗争はどう変わる？

2026年の暴力団情勢から読み取れる重要な変化は、抗争の沈静化と組織犯罪の変容が同時に進んでいることだ。

2016年に42件あった対立抗争事件は、2025年には1件まで減少した。暴力団構成員等の数も約1万7,600人となり、過去最少を更新している。

さらに2026年9月には、六代目山口組と池田組、絆會との特定抗争指定が解除された。

しかし、神戸山口組との指定は延長されており、組織間の対立が完全に解消されたとはいえない。

今後の情勢を見るうえでは、次の3点が重要になる。

第一に、特定抗争指定の動向。

2027年1月6日まで延長された六代目山口組と神戸山口組の指定が、次にどう判断されるかが注目される。指定解除には、事件発生状況だけでなく、組織の動向や対立の継続性なども関係する。

第二に、暴力団の資金源と組織構造の変化。

構成員の減少に伴い、従来の組織形態が変化している。警察による資金源対策や離脱支援が、今後も重要な課題となる。

第三に、匿名・流動型犯罪グループとの関係。

従来の暴力団とは異なる流動的な犯罪組織が台頭しており、暴力団との関係も確認されている。今後は抗争だけでなく、組織犯罪全体を対象とした対策が必要になる。

【ヤクザの抗争に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：ヤクザの抗争はなぜ起きるのですか？

A1：主な背景には、組織運営への不満、幹部人事、資金源、組織の分裂などがある。山口組の2015年の分裂では、弘道会を優遇する組織運営や高額な上納金制度への反発が報道されている。

Q2：2026年現在、ヤクザの抗争は続いていますか？

A2：2026年10月現在、六代目山口組と神戸山口組の特定抗争指定は継続している。一方、池田組と絆會との特定抗争指定は2026年9月に解除された。

Q3：2025年の暴力団対立抗争事件は何件ですか？

A3：警察庁の2026年4月公表資料によると、2025年の対立抗争事件は1件だった。2016年の42件と比較すると大幅に減少している。

Q4：特定抗争指定暴力団とは何ですか？

A4：暴力団同士の抗争によって市民の生命や身体に重大な危険が及ぶおそれがある場合、公安委員会が暴力団対策法に基づいて指定する制度の対象となる組織をいう。警戒区域内での事務所利用や多数での集合などが規制される。

Q5：山口組と神戸山口組は和解したのですか？

A5：2025年4月に六代目山口組が抗争終結に向けた宣誓書を兵庫県警に提出したと報じられたが、2026年10月現在も両組織の特定抗争指定は継続している。したがって、法的な指定状況から見ても、完全な終結が認められた状態ではない。

まとめ：ヤクザの抗争は沈静化したが、組織犯罪対策は続く

2026年現在、ヤクザの抗争は2010年代半ばの激しい対立と比較して、大幅に沈静化している。

六代目山口組の分裂をきっかけに、神戸山口組、絆會、池田組など複数の組織が形成され、長期間にわたる対立が続いてきた。

しかし、2025年の対立抗争事件は1件となり、2026年9月には池田組と絆會との特定抗争指定が解除された。

一方で、神戸山口組との対立は依然として警察の警戒対象であり、暴力団構成員等の減少だけで問題が解決したわけではない。

さらに、匿名・流動型犯罪グループとの関係など、組織犯罪の形態も変化している。

今後の暴力団情勢を正確に理解するには、抗争事件の件数だけでなく、組織の分裂・再編、特定抗争指定の状況、警察庁の統計、地域社会への影響を総合的に見る必要がある。

2026年の日本の暴力団情勢は、抗争の終息に向けた動きと、組織犯罪の新たな形への対応が並行する転換期にある。

参照した公表資料・報道： 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」、静岡県警察「暴力団対策」、兵庫県警察の暴力団対策資料、全国暴力追放運動推進センター、神戸新聞・共同通信などの2026年9月の指定解除・延長報道。

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