日本のヤクザランキング2026最新｜警察庁統計で見る主要6団体の勢力と実態を徹底比較

2026年、日本の暴力団勢力はどのような勢力図になっているのか。六代目山口組、住吉会、稲川会をはじめとする主要組織の規模や構成員数は、警察庁が公表した最新統計から確認できる。かつて全国に8万人を超える勢力を持っていた暴力団は、現在、大幅な縮小局面に入っている。

警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」によると、2025年末時点の全国の暴力団構成員と準構成員等の合計は約1万7,600人。前年から1,200人減少し、暴力団対策法が施行された1992年以降で最少となった。構成員だけを見ると約9,400人である。

この記事では、2026年10月時点で確認できる公的資料を基に、日本のヤクザランキングを構成員数で比較する。六代目山口組と住吉会、稲川会の順位だけでなく、神戸山口組の分裂経緯、絆會と池田組の現状、指定暴力団の制度、全国の勢力分布まで整理する。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

- 最大勢力は六代目山口組： 2025年末の構成員数は約3,100人で、主要団体の中で首位。
- 主要3団体の順位： 六代目山口組、住吉会、稲川会の順に構成員数が多い。
- 全国の暴力団勢力： 構成員約9,400人、準構成員等約8,200人の合計約1万7,600人。
- 指定暴力団は24団体： 2026年5月末時点では、酒梅組の再指定見送りにより24団体となった。
- 単純な強さとは異なる： 人数、活動範囲、組織の状態、法的な指定状況は分けて考える必要がある。

【2026年最新】日本のヤクザランキングは構成員数で見るとどうなる？

日本のヤクザランキングを客観的に比較する場合、最も参考になるのが警察庁の暴力団構成員数の統計だ。

ここで注意したいのは、「構成員」と「準構成員等」が別々に集計されている点である。

構成員は暴力団に所属する正式な組員を指す。一方、準構成員等は、正式な構成員ではないものの暴力団と関係を持ち、その威力を背景に不法行為を行うおそれがある者や、組織の維持・運営に協力する者などを含む。

そのため、両者を合算した数字は組織の周辺を含む勢力規模を示すものであり、正式な組員数とは一致しない。

2025年末の主要6団体ランキング

警察庁の2026年4月公表資料に掲載された2025年末の数値を基に、主要6団体を構成員数の多い順に並べると、次のようになる。

※人数は警察庁公表の概数。各項目の合計と公表された勢力合計は、概数処理のため一致しない場合がある。

このランキングで明らかなのは、六代目山口組が2位の住吉会を約1,000人上回り、主要6団体の中で最大の構成員数を維持していることだ。

住吉会と稲川会も、それぞれ2,000人、1,000人を超える構成員を抱えている。一方、山口組から分裂した神戸山口組、絆會、池田組は、現在の構成員数では上位3団体との差が大きい。

ただし、この表は警察庁が主要団体等として分類している6団体の比較である。全国の指定暴力団すべてを対象にしたランキングではない。

構成員数だけでなく勢力合計を見る理由

2025年末時点で、主要6団体の構成員数は合計約7,000人。全国の構成員約9,400人の74.5％を占めている。

準構成員等を含む勢力合計では約1万2,500人で、全国の暴力団勢力全体の71.0％に相当する。

つまり、日本の暴力団は数多くの組織に分かれているものの、実際の人員は主要6団体に集中している。

なお、構成員数だけを基準にした場合、主要6団体以外では道仁会が約300人、極東会が約290人、松葉会が約260人となっている。

【主要3団体を比較】六代目山口組・住吉会・稲川会の現在

日本の暴力団勢力を語るうえで、特に重要なのが六代目山口組、住吉会、稲川会の3団体だ。

この3団体は、かつて「主要3団体」として扱われていた。現在は山口組分裂後の組織を含む6団体が主要団体等として分類されているが、依然として全国の勢力図を理解するための中心的な存在である。

1位：六代目山口組

六代目山口組は、2025年末時点で構成員約3,100人、準構成員等約3,200人、合計約6,300人を擁する最大規模の暴力団組織である。

本拠地は兵庫県神戸市。警察庁の指定暴力団一覧では、勢力範囲は1都1道2府40県とされている。

2005年以降、全国の暴力団勢力が減少する中でも、六代目山口組は最大組織としての位置を維持している。

2025年の動向について、警察庁の報告書は、神戸山口組、池田組、絆會との特定抗争指定の期限延長を受け、警戒区域外で会合を開催していたことを記載している。

また、若頭、本部長、若頭補佐などの人事を行い、組織の体制を整えていたことも報告されている。

前年比では構成員が約200人、準構成員等が約400人減少した。

最大組織であることと、過去のような勢力を維持していることは同じではない。実際の人員は減少を続けている。

2位：住吉会

住吉会は東京都港区に主たる事務所を置く指定暴力団である。

2025年末時点の構成員数は約2,100人、準構成員等は約1,100人。勢力合計は約3,100人となっている。

六代目山口組に次ぐ構成員数を持ち、稲川会を上回る全国有数の組織だ。

警察庁の資料では、住吉会の勢力範囲は1都1道14県とされている。

2025年には、東京都公安委員会によって主たる事務所の所在地が東京都新宿区から東京都港区に変更された旨が公示された。

さらに、同年10月には会長の小川修を親とする親子盃式が行われ、組織の強化を図ったと警察庁が報告している。

注目したいのは、住吉会の構成員数が前年比でほぼ横ばいだったことだ。

六代目山口組や稲川会が減少する中、住吉会は主要3団体の中でも構成員数を維持している。

3位：稲川会

稲川会は東京都港区に主たる事務所を置く指定暴力団で、2025年末時点の構成員数は約1,600人。

準構成員等は約1,000人で、勢力合計は約2,600人となる。

警察庁の公表資料では、勢力範囲は1都1道15県。構成員数では住吉会に及ばないものの、全国的な活動範囲を持つ主要団体の一つだ。

2025年5月には、総裁だった辛炳圭の死去に伴い、東京都公安委員会によって会長の内堀和雄が代表する者である旨が公示された。

同年10月には、新たに直参となった者に関する親子縁組盃儀式や、二次組織の代表に関する継承盃儀式が開催されたと警察庁が報告している。

構成員数は前年とほぼ同じだった一方、準構成員等は約100人減少している。

このように、主要3団体は同じように見えても、人員の増減や組織運営の状況には違いがある。

【山口組分裂の歴史】神戸山口組・絆會・池田組は現在どうなっている？

現在の日本の暴力団勢力を理解するには、2015年に起きた六代目山口組の分裂が欠かせない。

この分裂をきっかけに複数の組織が誕生し、現在の主要6団体という分類につながった。

神戸山口組が誕生した2015年

2015年8月末、六代目山口組から一部の直系団体が離脱し、神戸山口組を結成した。

その後、2016年4月には兵庫県公安委員会によって神戸山口組が指定暴力団に指定された。

分裂後、両組織の対立が続き、2019年以降には銃器を使用した事件なども発生。2020年1月には、六代目山口組と神戸山口組が特定抗争指定暴力団等に指定された。

2025年末時点でも、この指定は継続している。

神戸山口組の構成員数は約110人、準構成員等は約170人。勢力合計は約270人となっている。

六代目山口組と比較すると、人員規模には大きな差が生まれている。

任侠山口組から絆會へ

山口組の分裂は2015年で終わらなかった。

2017年4月、神戸山口組の傘下組織の一部が離脱し、任侠山口組の結成を明らかにした。

この組織は2018年3月に指定暴力団となり、2020年2月には絆會へ名称を変更した。

2025年末の構成員数は約50人、準構成員等は約70人。勢力合計は約120人である。

2025年7月には、大阪府公安委員会によって、主たる事務所が大阪市から寝屋川市に変更された旨が公示された。

現在の絆會は、六代目山口組との対立関係にある組織として、特定抗争指定の対象となっている。

池田組の独立と現在

池田組も山口組分裂の流れから生まれた組織だ。

2020年7月、池田組は神戸山口組傘下からの離脱を表明した。その後、2021年11月に岡山県公安委員会によって指定暴力団に指定された。

2025年末時点の構成員数は約30人、準構成員等は約40人。勢力合計は約70人である。

主要6団体の中では最も小規模だが、六代目山口組との対立関係は続いている。

山口組分裂から2026年までの主な経緯

警察庁によると、2025年末時点で、六代目山口組と神戸山口組、池田組、絆會の対立に関係する特定抗争指定は継続している。

一方、2025年中に発生した対立抗争に起因するとみられる事件は1件だった。暴力団等によるものとみられる銃器発砲事件も発生していない。

過去の激しい対立と比較すると事件発生状況には変化が見られるものの、指定の継続が示すように、問題が解消されたわけではない。

【指定暴力団一覧】2026年の指定団体は24団体に

日本の暴力団ランキングを調べる際、構成員数と並んで知っておきたいのが指定暴力団の制度だ。

指定暴力団とは、暴力団対策法に基づき、都道府県公安委員会が一定の要件を満たす団体を指定したものをいう。

警察庁の2026年4月公表資料では、2026年3月12日までの官報公示に基づく指定暴力団一覧が25団体となっていた。

しかし、2026年5月には大阪の十代目酒梅組について、再指定が見送られることになった。

神戸新聞などの報道によると、大阪府警は構成員が約10人まで減少したことなどを背景に、再指定の必要性が認められないと判断した。従来の指定は5月25日までだった。

これを受け、静岡県警が2026年6月4日に更新した資料では、2026年5月末時点の指定暴力団は全国24団体となっている。

2026年5月末時点の指定暴力団一覧

1. 六代目山口組
2. 稲川会
3. 住吉会
4. 五代目工藤會
5. 旭琉會
6. 八代目会津小鉄会
7. 六代目共政会
8. 八代目合田一家
9. 四代目小桜一家
10. 五代目浅野組
11. 道仁会
12. 二代目親和会
13. 双愛会
14. 三代目侠道会
15. 太州会
16. 極東会
17. 二代目東組
18. 松葉会
19. 四代目福博会
20. 二代目浪川会
21. 神戸山口組
22. 絆會
23. 関東関根組
24. 池田組

十代目酒梅組の再指定見送りは、指定暴力団の数が変わった重要な出来事である。

ただし、指定が外れたことと、その組織が消滅したことは同じではない。酒梅組についても、指定解除後に暴力団でなくなったという意味ではない。

暴力団対策法による指定基準とは？

暴力団対策法は1992年3月に施行された法律で、暴力団員による不当な行為を規制し、市民生活の安全を守ることを目的としている。

指定暴力団の指定には、主に次の3つの要件がある。

- 資金獲得目的： 構成員に組織の威力を利用させ、資金獲得活動を行わせることを実質的な目的としていること。
- 犯罪経歴保有者の割合： 幹部または構成員に占める犯罪経歴保有者の割合が、法律で定める基準を超えていること。
- 階層的な組織構造： 代表者などの統制の下に階層的に構成されていること。

この3要件を満たすと認められた場合、都道府県公安委員会による指定の対象となる。

指定後は、暴力団員による暴力的要求行為などに対して中止命令や再発防止命令といった措置が可能になる。

重要なのは、指定暴力団という分類が組織の強さを示すランキングではないということだ。あくまで法律上の要件を満たす団体に対する規制制度である。

【全国の勢力図】ヤクザ組織はどの地域に多い？減少が続く理由

全国の暴力団勢力は、地域によって構成が大きく異なる。

六代目山口組は全国的な勢力範囲を持つ一方、住吉会や稲川会は関東を中心とする組織として知られる。

警察庁の指定暴力団一覧に記載された勢力範囲を見ると、六代目山口組は1都1道2府40県、住吉会は1都1道14県、稲川会は1都1道15県となっている。

ただし、勢力範囲として記載された都道府県の数は、各地域における構成員の人数や活動の活発さを示すものではない。

東京では住吉会が最大勢力

全国ランキングでは六代目山口組が首位だが、東京都内に限定すると順位は異なる。

東京都の公表資料によると、2025年末の都内の暴力団勢力は約3,020人。

団体別では次のような構成となっている。

- 住吉会：約1,410人
- 六代目山口組：約400人
- 極東会：約320人
- 稲川会：約130人
- 松葉会：約60人
- 神戸山口組：約40人

東京都内では住吉会が最大勢力であり、全国ランキングとは異なる結果になっている。

この違いは、全国の構成員数と地域別の勢力を混同してはいけない理由の一つだ。

暴力団構成員数はなぜ減少しているのか

警察庁の資料では、暴力団構成員及び準構成員等の総数は2005年以降、減少傾向を続けている。

2025年末の合計約1万7,600人は、暴力団対策法が施行された1992年以降で最少の水準だ。

減少の背景には複数の要因がある。

1. 警察による取り締まりの強化

警察庁は、集中的な取り締まりや暴力団排除の取り組みが構成員の離脱につながったと分析している。

主要団体の中枢だけでなく、傘下組織に対する捜査も継続されている。

2. 暴力団排除条例の全国的な広がり

全国の自治体で暴力団排除条例が整備され、一般市民や企業が暴力団と関係を持つことへの規制が強化された。

事業者が暴力団との取引を避けるようになり、組織の資金獲得環境にも影響を与えている。

3. 構成員の高齢化と新規加入の減少

暴力団構成員の高齢化も、組織の縮小を考えるうえで無視できない要素だ。

若年層の加入が進みにくくなり、従来の組織構造を維持することが難しくなっている。

4. 組織の解散・離脱

構成員の離脱だけでなく、傘下組織の解散や壊滅も勢力減少につながっている。

警察庁の犯罪白書では、2024年中に解散・壊滅した暴力団が55組織、所属していた構成員が98人と報告されている。

人数が減っても組織犯罪がなくなったわけではない

ここで見落としてはいけないのが、暴力団の活動実態の変化である。

警察庁の2026年公表資料では、暴力団の中には活動を不透明化し、社会情勢に応じて資金獲得活動を多様化させることで、人的・経済的基盤を維持している組織もあると指摘されている。

さらに、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆる「トクリュウ」と暴力団との関係も問題となっている。

警察庁は、暴力団構成員が匿名・流動型犯罪グループの首領となる事例や、同グループから暴力団への資金の流れが確認された事例を報告している。

つまり、従来型の暴力団組織が縮小していることと、組織犯罪全体の脅威がなくなることは別問題なのだ。

【プロの結論】日本のヤクザランキングで本当に見るべき3つのポイント

日本のヤクザランキングを正しく理解するためには、単純な構成員数だけで判断しないことが大切だ。

今回の統計から見えてくるのは、次の3つのポイントである。

1. 全国規模では六代目山口組が最大

構成員数約3,100人、勢力合計約6,300人という数字から、六代目山口組が2025年末時点で最大規模を維持していることは明らかだ。

住吉会、稲川会が続く構図も変わっていない。

ただし、最大規模という事実は、あらゆる地域で最大の勢力を持つことや、犯罪活動の規模が最大であることを意味しない。

2. 分裂によって組織の勢力図は大きく変わった

2015年の山口組分裂は、日本の暴力団勢力図を変える大きな転換点だった。

神戸山口組、絆會、池田組がそれぞれ別の組織として存在する現在の構造は、その歴史的経緯と切り離せない。

ただし、2025年末の統計では、これら3団体の構成員数は合計約190人。六代目山口組の約3,100人と比べると、人数の差は非常に大きい。

3. 人員減少と組織犯罪の実態は分けて考える

全国の暴力団勢力は減少を続けている。

しかし、組織の潜在化や匿名・流動型犯罪グループとの関係など、警察が警戒する問題は残っている。

そのため、今後の動向を見る際には、構成員数の推移だけでなく、警察庁の組織犯罪情勢、暴力団対策法の指定状況、地域別の警察資料なども確認する必要がある。

【日本のヤクザランキング2026】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、日本で最も大きいヤクザ組織はどこ？

六代目山口組である。2025年末時点の構成員数は約3,100人、準構成員等を含めると約6,300人で、主要6団体の中で最大規模となっている。

Q2：住吉会と稲川会ではどちらが大きい？

構成員数では住吉会が上回る。2025年末時点で住吉会は約2,100人、稲川会は約1,600人となっている。

Q3：2026年の指定暴力団は何団体？

2026年5月末時点では24団体である。2026年4月に警察庁が公表した資料では25団体だったが、5月に十代目酒梅組の再指定が見送られたことで数が変わった。

Q4：神戸山口組は現在も存在している？

存在している。2025年末時点の構成員数は約110人で、六代目山口組との特定抗争指定も継続している。

Q5：絆會と池田組は同じ組織？

別々の組織である。絆會は任侠山口組から名称を変更した組織で、池田組は2020年に神戸山口組から離脱を表明し、2021年に指定暴力団となった。

Q6：日本の暴力団構成員は今後も減少する？

2025年末までの統計では21年連続で減少している。高齢化、警察の取り締まり、暴力団排除条例の広がりなどが背景にある。ただし、今後の推移については新しい警察庁統計を確認する必要がある。

まとめ：日本のヤクザランキング2026年最新動向と今後の勢力図

2026年10月時点で確認できる最新の全国統計は、警察庁が2026年4月に公表した2025年末のデータである。

主要6団体の構成員数ランキングは、六代目山口組が約3,100人で1位、住吉会が約2,100人で2位、稲川会が約1,600人で3位となった。

一方、神戸山口組、絆會、池田組は、2015年以降の山口組分裂に関連して誕生した組織であり、現在は構成員数に大きな差が生じている。

全国の暴力団勢力は約1万7,600人まで減少し、指定暴力団も2026年5月末時点で24団体となった。

ただし、人数の減少だけで組織犯罪の問題が解決したわけではない。活動の不透明化や匿名・流動型犯罪グループとの関係など、新たな課題も浮かび上がっている。

日本のヤクザランキングを見る際に大切なのは、構成員数、準構成員等を含む勢力、地域別の分布、法的な指定状況を区別することだ。

数字の順位だけでは見えてこない組織の変化を、警察庁の最新統計と各都道府県警察の公表資料から読み解くことが、日本の暴力団の実態を理解するための確かな手掛かりとなる。

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