オリックス株式会社とは何の会社？2026年業績・新体制・株価と配当を徹底解説

オリックス株式会社（ORIX Corporation）は、リース事業を出発点に、金融、保険、不動産、環境エネルギー、航空機・船舶、企業投資、資産運用などへ事業領域を広げてきた日本を代表する多角的金融サービス企業です。1964年の設立から60年以上にわたり、国内外で事業を展開し、現在は世界約30カ国・地域に事業基盤を持っています。

2026年は、オリックスにとって経営の転換点となりました。2026年3月期には当期純利益4,473億円を計上して3年連続の過去最高益を更新。従来の10事業セグメントから新たな管理体制への移行を進め、8月にはオリックス銀行の株式譲渡も完了しました。2026年10月末時点では、2027年3月期第1四半期の実績、株価8591、配当予想、ORIX Investor Day 2026の発表内容が重要な判断材料になっています。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 会社の正体：1964年設立のリース会社を起点とする、金融・事業投資・運営・資産管理を手がけるグローバル企業。
• 2026年3月期業績：営業収益3兆3,308億円、当期純利益4,473億円、ROE10.4％を達成。
• 事業セグメント：2026年3月期までの10区分から、2027年3月期にはAPAC・インフラ・欧米・保険の4区分へ移行。
• オリックス銀行：2026年8月3日に大和ネクスト銀行への全株式譲渡が完了し、資本関係が解消。
• 株主還元：2027年3月期の年間配当予想は1株187.36円。調整後利益を基準とする配当方針を採用。
• 今後の経営目標：2035年3月期にROE15％、当期純利益1兆円を目指す。

【オリックス株式会社とは何の会社？】会社概要と幅広い事業内容を解説

1964年設立の金融サービス企業

オリックス株式会社は、単なるリース会社でも銀行でもありません。金融の専門性を基礎に、企業や個人の課題を解決するサービスを提供し、投資した資産や事業を自ら運営・管理するビジネスモデルを持つ企業グループです。

公式会社概要によると、主な会社情報は次のとおりです。

• 会社名：オリックス株式会社
• 英文社名：ORIX Corporation
• 設立：1964年4月
• 決算期：3月
• 代表者：髙橋英丈（取締役兼代表執行役社長・グループCEO）
• 東京本社：東京都港区浜松町二丁目
• 大阪本社：大阪市西区西本町一丁目
• 上場市場：東京証券取引所プライム市場、ニューヨーク証券取引所
• 証券コード：8591（日本）、IX（米国）
• 従業員数：37,286人（2026年3月末、グループ連結）
• 連結会社：1,369社
• 持分法適用関連会社：128社

国内外のグループ会社を含めた事業規模は大きく、金融機関としての機能だけでなく、実際の施設運営や企業経営に関与する点が特徴です。

オリックスが展開する主なビジネス

事業内容は大きく分けると、金融サービス、実物資産を活用する事業、企業への投資、資産運用、公共インフラ運営などに分類できます。

• 法人金融：企業向け融資、リース、各種手数料サービス。
• 自動車関連：自動車リース、レンタカー、車両管理、中古車関連サービス。
• 産業・ICT機器：電子計測器やIT機器のレンタル。
• 不動産：不動産開発、賃貸、マンション、ホテル、施設運営。
• 事業投資：国内外の企業への出資、企業価値向上、投資回収。
• 環境エネルギー：太陽光、風力、新エネルギー、電力、資源循環。
• 保険：生命保険などの保険関連サービス。
• 輸送機器：航空機リース、航空機管理、船舶関連事業。
• 資産運用：国内外の株式、債券、オルタナティブ資産などの運用。
• 公共インフラ：空港や公共施設などの運営。

たとえば、航空機を購入して航空会社に貸し出すだけでなく、その資産を管理し、適切なタイミングで売却することも収益機会になります。不動産でも、物件を取得して開発し、ホテルや商業施設として運営した後、売却や資産運用につなげることができます。

つまり、オリックスの特徴は、資金を提供する金融機能と、資産を実際に運営する事業機能を組み合わせていることです。

企業理念「ORIX Group Purpose & Culture」

オリックスグループは2023年に、グループ共通の存在意義と価値観を示す「ORIX Group Purpose & Culture」を発表しました。

変化に挑み、柔軟な発想と知の融合で、未来をひらくインパクトを。

これは単なる企業スローガンではありません。既存の金融サービスにとどまらず、異なる業界の専門知識や事業基盤を組み合わせ、新しいビジネスを生み出すという経営姿勢を表しています。

リースから自動車、不動産、保険、再生可能エネルギー、企業投資へと事業を広げてきた歴史とも一致する考え方です。

【オリックス株式会社の沿革】1964年の創業から現在までの転換点

オリックスの歴史を理解するうえで重要なのは、最初から現在のような多角的企業だったわけではないという点です。リースという新しい金融手法を日本に普及させ、その周辺にある事業へ段階的に進出してきました。

1960年代：オリエント・リースとして創業

1964年4月、日綿実業（現・双日）と三和銀行（現・三菱UFJ銀行）を中心に、3商社と5銀行の参加によってオリエント・リース株式会社が設立されました。

創業時の社員はわずか13人。米国で発展していたリースの仕組みを日本市場に導入することが、当初の主要な目的でした。

当時は高度経済成長期にあたり、企業の設備投資需要が拡大していました。企業が設備を購入するのではなく、リースを利用するという選択肢を提供したことが、事業拡大の出発点になりました。

1970～1980年代：多角化と海外進出

1970年には大阪証券取引所市場第二部に上場し、1973年には東京・大阪・名古屋の各証券取引所第一部に上場しました。

その後、自動車リース、電子計測器レンタル、船舶リース、航空機リースなどに事業を拡大。海外にも進出し、アジアを中心に事業基盤を築きました。

1980年には宮内義彦氏が社長に就任し、グループ経営の強化を推進。1988年には阪急ブレーブスを買収し、プロ野球球団経営にも進出しました。

1989年には、事業の多角化と国際展開に合わせ、社名をオリエント・リース株式会社からオリックス株式会社に変更しています。

1990～2010年代：金融・保険・不動産・資産運用へ

1991年にはオリックス生命保険を設立。1998年には山一信託銀行を買収し、銀行事業にも参入しました。同じ1998年にはニューヨーク証券取引所に株式を上場しています。

2011年には山一信託銀行がオリックス銀行へ社名変更。2013年にはオランダの資産運用会社Robecoを買収し、グローバルな資産運用事業を強化しました。

2016年には関西エアポートを通じた空港運営などのコンセッション事業を開始。2019年には大京を完全子会社化し、不動産事業の幅を広げています。

2020年代：資産運用と事業価値創造へ

2023年にはORIX Group Purpose & Cultureを発表。2025年5月には長期成長戦略「ORIX Group Growth Strategy 2035」を公表しました。

そして2026年には、オリックス銀行の譲渡、事業セグメントの再編、経営体制の見直しが進みます。創業以来続けてきた事業の多角化が、資本効率と資産運用収益を重視する次の段階に入ったことを示す動きです。

【オリックスの10事業セグメント】2026年3月期の利益と事業構造を比較

オリックスの事業を理解するためには、10事業セグメントの役割を把握する必要があります。

2026年3月期までの開示区分では、国内事業、保険、銀行、輸送機器、米国、欧州、アジアなどを含む10セグメントで業績を管理していました。

2026年3月期の決算説明会資料に掲載された各セグメントの利益は以下のとおりです。

※利益はオリックスの2026年5月11日公表の通期決算説明会資料に基づく。セグメント利益の合計と連結税引前利益は、本社部門の費用などがあるため一致しません。新旧セグメントの区分は事業の主な所属先を示したもので、完全な一対一対応ではありません。

2026年3月期に利益を伸ばした事業

特に目立ったのは環境エネルギー事業です。前期の49億円の損失から、2026年3月期には1,158億円の利益に転じました。

GreenkoやOrmat、ジークライトなどに関する売却益・評価益に加え、AM Green関連の収益も寄与しています。前年との比較では1,207億円の増益です。

事業投資・コンセッションも1,256億円と好調でした。東芝などの投資先収益や関西エアポートの旅客需要回復が業績に貢献しています。

保険事業は1,029億円、不動産事業は785億円を計上。法人営業・メンテナンスリースも1,007億円と安定した収益を確保しました。

一方、ORIX USAは10億円にとどまりました。米国のプライベートエクイティ投資先で売却益を計上したものの、貸倒引当金、減損、支払利息などの増加が利益を押し下げています。

このように、オリックスは複数の事業が異なる収益要因を持っています。ある事業が減益でも、別の事業の運用収益や投資回収が全体を支える構造です。

【オリックスの2026年業績と2027年3月期決算】最高益の背景と注意点

2026年3月期は3年連続で過去最高益

2026年5月11日に発表された2026年3月期の連結決算は、非常に力強い内容でした。

• 営業収益：3兆3,308億円（前期比15.9％増）
• 営業利益：4,562億円（前期比37.5％増）
• 税引前当期純利益：6,914億円（前期比43.9％増）
• 当期純利益：4,473億円（前期比27.2％増）
• ROE：10.4％（前期比1.6ポイント上昇）
• 総資産：18兆28億円
• 株主資本：4兆4,825億円

当期純利益は3年連続の過去最高益となりました。また、オリックスは2026年3月期まで61年間、毎期黒字を計上したと決算説明会で説明しています。

利益を押し上げた3つの要因

第一は、保険事業を中心とした金融収益の拡大です。運用資産の積み増しや運用先の多様化が収益を押し上げました。

第二は、事業運営の改善です。レンタル、自動車、船舶、インバウンド関連の施設運営などが好調に推移しました。

第三は、投資回収です。Greenkoの持分売却・評価益、不動産の大型売却、東芝などの投資先からの収益が利益に貢献しました。

特に重要なのが、キャピタルリサイクリングです。これは、保有資産や投資先の価値を高めた後に売却し、回収した資金を次の成長分野へ再投資する手法です。

オリックスは2026年3月期に2,652億円のキャピタルゲインを計上しました。単純に保有資産を増やすのではなく、投資・運営・売却・再投資のサイクルを回すことが収益力の源泉になっています。

2027年3月期第1四半期は純利益2,808億円

2027年3月期の第1四半期（2026年4～6月）は、当期純利益が2,808億円となりました。前年同期比162％増で、四半期利益として過去最高を記録しています。

通期当期純利益予想5,300億円に対する進捗率は53％です。一見すると非常に順調ですが、ここには重要な特殊要因があります。

東芝を通じたキオクシア株式の売却益・評価益が、税引前で約1,798億円計上されました。キオクシアの株価変動がオリックスの会計上の利益に影響するため、四半期純利益をそのまま継続的な収益力と捉えることはできません。

オリックスは2026年8月6日の決算説明会で、上半期の純利益予想を8,400億円としました。その内訳は、調整後利益3,000億円と、キオクシアの売却・評価益5,400億円です。

一方、通期純利益予想は5,300億円に据え置いています。キオクシアの株価変動による影響を通期で予測することが難しいためです。会社資料では、同株式の株価が1万円変動すると、税引後利益に約570億円の影響が生じると説明されています。

2026年10月31日時点では、2027年3月期第2四半期の決算発表はまだ行われていません。発表予定日は2026年11月9日です。

投資家にとっては、純利益の数字だけでなく、キオクシア関連の評価益を除いた調整後利益と、本業の収益力がどの程度伸びているかを確認することが重要です。

【2027年3月期からの新体制】オリックス銀行の売却と経営戦略の転換

10セグメントから4セグメントへ

オリックスは2027年3月期から事業の開示区分を再編しました。

2026年5月の通期決算説明会資料では、従来の10区分からAPAC、インフラ、欧米、保険、銀行の5区分へ変更する計画が示されていました。

しかし、オリックス銀行の譲渡が2026年8月3日に完了したことを受け、同年8月6日の第1四半期決算説明会では、継続事業の開示セグメントは次の4区分となっています。

• APAC：日本の法人金融、自動車、レンタル、国内企業投資、アジア・豪州の金融と投資。
• インフラ：不動産、公共インフラ、環境エネルギー、航空機、船舶。
• 欧米：米国の金融・投資、Hilco Global、ORIX Europeの資産運用。
• 保険：生命保険を中心とする保険事業。

したがって、2026年3月期の10セグメントと、2027年3月期の4セグメントを同じ基準で単純比較することはできません。銀行事業の譲渡に加え、事業の管理・開示方法そのものが変わったためです。

オリックス銀行は2026年8月に完全に資本分離

2026年の大きなニュースの一つが、オリックス銀行の株式譲渡です。

2026年4月27日、オリックスは保有するオリックス銀行の全株式を、大和証券グループ本社傘下の大和ネクスト銀行へ譲渡する契約を締結しました。

当初の譲渡価額は3,700億円で、オリックスは2027年3月期の連結決算に約1,242億円の税引前売却益を計上する見込みを示していました。

そして2026年8月3日に譲渡が完了。株式保有比率は次のように変わりました。

• 譲渡前：オリックス株式会社100％
• 譲渡後：大和ネクスト銀行100％

オリックス銀行の2026年9月30日現在の会社概要でも、株式会社大和ネクスト銀行が100％株主であり、オリックス株式会社との間に資本関係がないことが明記されています。

なお、オリックス銀行という商号は一定期間継続して使用する予定とされています。名前が残っていることと、オリックスグループの子会社であることは別の話です。

なぜオリックス銀行を売却したのか

オリックスが公表した譲渡理由では、銀行業界の競争環境の変化や、金利上昇局面への対応が挙げられています。

オリックス銀行は、不動産投資ローンや法人融資、信託機能に強みを持っていました。一方、大和証券グループは証券ビジネスの顧客基盤や預金獲得力、資本力を持っています。

両社の機能を組み合わせることで、オリックス銀行の成長をさらに促進する狙いがありました。

オリックス側にとっても、銀行という大規模な資産を持つ事業を売却し、回収資金や売却益を成長投資や資産運用事業の拡大に振り向けられるメリットがあります。

これは、従来の事業をすべて抱え込む経営から、保有資産の価値と資本効率を見極めて事業ポートフォリオを入れ替える経営への転換を象徴しています。

ORIX Investor Day 2026で示された新しい経営方針

2026年7月2日には、英国ロンドンで「ORIX Investor Day 2026」が開催されました。

登壇者は、髙橋英丈CEO、松﨑悟APAC事業部門COO、入江修二インフラ事業部門COO、鈴木喜輝欧米事業部門COO、山田正啓CFO・CSOです。

2026年7月22日にプレゼンテーション資料が公開され、10月27日にはダイジェスト動画も掲載されました。資料・動画は英語で公開されています。

CEOのプレゼンテーションでは、意思決定の迅速化と責任の明確化を通じて成長を促す新しい経営体制が説明されました。

特に重要なのは、次の2つのビジネスモデルです。

• Alternative Investment & Operations：不動産、航空機、再生可能エネルギー、企業などの資産に投資し、運営を通じて価値を高め、資産運用ビジネスへ発展させるモデル。
• Business Solutions：企業や顧客の課題を起点に、金融サービスと事業運営のノウハウを組み合わせて解決策を提供するモデル。

成長分野としては、AIインフラ、DX・BPaaS、新しいモビリティ、オルタナティブ投資、ホスピタリティ、アジアの金融・投資、再生可能エネルギーなどが掲げられています。

長期目標は、2035年3月期にROE15％、当期純利益1兆円を達成すること。2028年3月期のROE11％は、その中間目標として位置付けられています。

さらに、オリックスは2026年3月期に約81兆円のアセットマネジメント事業の運用資産残高（AUM）を有しており、2028年3月期には100兆円規模への拡大を目指しています。AUMはAUAを含まない数値です。

今後のオリックスを見るうえでは、銀行売却による一時的な利益だけでなく、第三者資金を活用した資産運用収益や、継続的な手数料収入がどこまで拡大するかが重要です。

【オリックスの株価8591・配当金】2026年10月の株主還元を検証

2026年10月30日の株価は5,846円

オリックス株式会社は東京証券取引所プライム市場に上場しており、証券コードは8591です。

2026年10月31日は土曜日のため、直近の取引日である10月30日の終値が比較対象になります。

• 2026年10月30日終値：5,846円
• 前日比：19円高（約0.33％）
• 当日高値：5,890円
• 当日安値：5,776円
• 出来高：約390万株
• 2026年の年初来高値：6,680円（7月28日）
• 2026年の年初来安値：4,528円（3月30日）

年初来高値からは調整した水準ですが、株価だけを見て割安・割高を判断することはできません。

PER、PBR、ROE、利益の持続性、今後の成長投資、株主還元を合わせて検討する必要があります。

2027年3月期の配当予想は187.36円

オリックスは2026年5月11日に、2027年3月期の年間配当予想を1株当たり187.36円と公表しました。

2026年8月6日の第1四半期決算説明会でも、この試算を維持しています。

配当方針は、調整後当期純利益を基準にした配当性向39％を採用する形へ変更されました。通期配当については、調整後利益に基づく配当額と、前期の年間配当156.10円のいずれか高い方を採用します。

2027年3月期の配当関連情報は次のとおりです。

• 2026年3月期年間配当：156.10円
• 2027年3月期年間配当予想：187.36円
• 2027年3月期中間配当予想：107.27円
• 調整後利益に対する配当性向：39％
• 年間配当の最低基準：前期と同額の156.10円

187.36円は、当期純利益5,300億円を前提とした会社の試算です。確定した年間配当額ではありません。

また、調整後利益では東芝を通じて認識するキオクシア株式の売却損益・評価損益を除外するため、会計上の一時的な利益に配当が過度に左右されにくい仕組みになっています。

自社株買いも重要な株主還元策

オリックスは配当だけでなく、自社株買いにも積極的です。

2026年3月期には1,500億円の自己株式取得枠を使い切り、取得した株式の一部を消却しました。

2027年3月期には2,500億円の自己株式取得枠を設定。2026年7月末までに784億円の取得を実行したと第1四半期決算説明会で公表しています。

株主還元を考える際は、配当利回りだけでなく、自社株買いによる発行済株式数の減少やEPSへの影響も確認したいところです。

予想配当利回りは約3.2％

2026年10月30日の終値5,846円と年間配当予想187.36円を使って単純計算すると、予想配当利回りは約3.2％です。

ただし、この数字は会社予想を用いた参考値です。実際の利回りは株価や最終的な配当額によって変わります。

配当を重視する投資家は、次の3点を確認するとよいでしょう。

• 調整後利益が継続的に増えているか。
• 39％の配当性向を維持できるだけのキャッシュフローがあるか。
• 自社株買いと成長投資を両立できる財務基盤があるか。

【オリックスの評判・口コミと採用・年収】働きやすさを公式データで検証

2026年3月末の平均年間給与は約1,040万円

就職・転職を検討する人にとって、オリックスの年収は大きな関心事です。

オリックス公式の人材関連データによると、2026年3月末時点のオリックス単体の平均年間給与は10,396,546円でした。

過去5年間の推移は次のようになっています。

• 2022年3月末：885万2,516円
• 2023年3月末：910万288円
• 2024年3月末：920万3,700円
• 2025年3月末：976万1,606円
• 2026年3月末：1,039万6,546円

5年間で平均年間給与は上昇しています。

ただし、これはオリックス株式会社単体の平均値であり、グループ各社すべての社員の平均年収ではありません。また、新卒社員の初任給や個人の想定年収を意味する数字でもありません。

残業時間・有給休暇の実績

働き方についても、公式データから客観的な状況を確認できます。

• 2026年3月末の単体月平均法定外労働時間：6.2時間
• 単体の年間有給休暇取得日数：14.7日
• 単体の有給休暇取得率：81.4％
• 2026年3月末の単体採用人数：243人

採用人数243人の内訳は、新卒採用93人、中途採用150人です。

このデータからは、新卒採用だけでなくキャリア採用も行っていることが分かります。

なお、平均残業時間や平均給与は全社集計であり、所属部署、職種、担当業務、繁忙期によって実態は異なります。

オリックスの評判・口コミを見るときの注意点

転職口コミサイトなどでは、給与、福利厚生、裁量の大きさ、異動、評価制度、仕事の専門性などが比較対象になりやすい企業です。

ただし、匿名の口コミは投稿者の所属部門や在籍時期によって評価が異なります。特定の投稿を全社員に共通する実態として扱うことはできません。

オリックスのように事業領域が広い企業では、同じ会社でも法人金融、不動産、投資、保険、海外事業では仕事の内容や求められる能力が大きく違います。

オリックスへの就職・転職が向いている人

事業構造や経営方針から考えると、次のような志向を持つ人は企業との相性を検討しやすいでしょう。

• 金融だけでなく事業運営や企業投資にも関心がある人。
• 複数の業界や事業領域で経験を積みたい人。
• 海外事業や資産運用に関心がある人。
• 変化のある事業環境で新しいビジネスを考えたい人。
• 財務分析、投資判断、企業価値向上に関心がある人。

反対に、特定の専門分野だけに集中したい人や、長期間にわたり仕事内容が変わらない働き方を希望する人は、応募する部門や職種、配属後のキャリアパスを詳しく確認する必要があります。

会社全体の平均年収だけで就職先を決めるのではなく、仕事内容、評価制度、異動の可能性、働く地域などを総合的に比較することが大切です。

【オリックス株式会社に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：オリックス株式会社は何をしている会社ですか？
A1：リースを起点に、金融、保険、不動産、環境エネルギー、航空機・船舶、企業投資、資産運用、公共インフラ運営などを展開する多角的金融サービス企業です。投資した資産や企業を運営し、価値を高めて収益化するビジネスモデルが特徴です。

Q2：オリックス銀行は現在もオリックス株式会社の子会社ですか？
A2：いいえ。2026年8月3日に大和ネクスト銀行への全株式譲渡が完了しました。2026年9月30日現在、大和ネクスト銀行が100％株主であり、オリックス株式会社との資本関係はありません。

Q3：オリックスの2026年3月期の純利益はいくらですか？
A3：当期純利益は4,473億円です。前期比27.2％増で、3年連続の過去最高益を更新しました。

Q4：2027年3月期から事業セグメントはいくつになりますか？
A4：2026年8月の第1四半期決算では、継続事業の開示区分はAPAC、インフラ、欧米、保険の4セグメントです。銀行事業は同年8月に譲渡が完了し、継続事業から外れています。

Q5：オリックスの2027年3月期の配当予想はいくらですか？
A5：会社が2026年8月時点で維持している年間配当予想は1株187.36円です。調整後利益に対する配当性向39％を基本とし、前期年間配当156.10円を下限とする方針です。

Q6：オリックスの平均年収はいくらですか？
A6：公式人材関連データによると、2026年3月末のオリックス単体の平均年間給与は1,039万6,546円です。グループ全体や新卒社員の平均給与とは異なります。

まとめ：2026年のオリックスは資産運用企業への進化が焦点

オリックス株式会社は、1964年にリース会社として誕生して以来、金融、保険、不動産、環境エネルギー、輸送機器、事業投資へと事業領域を拡大してきました。

2026年3月期には営業収益3兆3,308億円、当期純利益4,473億円を達成し、3年連続で最高益を更新しました。10事業セグメントを中心とした従来の開示体制から、2027年3月期には4つの継続事業セグメントへと再編しています。

特に重要なのは、オリックス銀行の譲渡です。大和証券グループへの資本移動によって、オリックスは銀行事業から離れ、資産運用や成長投資に資本を振り向ける経営方針を明確にしました。

株式投資の観点では、8591の株価だけでなく、調整後利益、配当性向39％、自社株買い、ROEの改善を確認する必要があります。2027年3月期の純利益予想5,300億円には、キオクシア株式の評価変動という特殊要因も関係するため、基礎的な収益力との区別が欠かせません。

就職・転職の観点では、単体平均年収1,039万円という数字だけでなく、幅広い事業領域、専門性、配属先、キャリア形成の可能性を比較することが重要です。

【プロの結論】

2026年のオリックスを評価する際に注目すべきなのは、最高益そのものよりも、利益を生み出す仕組みがどう変化しているかです。

従来のリース・金融を基盤とする企業から、投資、事業運営、資産管理、第三者資金を組み合わせたハイブリッド型アセットマネジメント企業へと進化できるかが、今後の企業価値を左右します。

2027年3月期第2四半期決算、オリックス銀行譲渡後の収益構造、ROE11％に向けた進捗、AUM100兆円への成長が、今後の主要な確認ポイントです。

2035年3月期のROE15％・純利益1兆円という目標に向けて、オリックスがどこまで継続的な収益基盤を構築できるか。2026年は、その成否を見極める重要な転換期になっています。

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