日本の無人島は13,704島！14,125島との違いと定義・数え方を2026年最新資料で徹底解説

日本の無人島は何島あるのか。2026年4月1日現在の国土交通省の資料によると、日本の無人島は13,704島です。一方、国土地理院が公表している日本の島の総数は14,125島。数字だけを見ると、なぜ日本には14,125島もあるのに、無人島は13,704島なのか疑問に感じる人も多いはずです。

この違いには、島の定義、周囲長0.1kmという計数基準、令和2年国勢調査に基づく有人島の判定、さらには滋賀県の沖島を含めるかどうかといった統計上の事情が関係しています。2026年の最新資料をもとに、日本の島の数え方から無人島の実態、一覧情報の探し方まで詳しく解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 日本の無人島は13,704島：2026年4月1日現在の国土交通省資料に記載された数字で、令和2年国勢調査に基づいています。
• 日本の島の総数は14,125島：国土地理院が電子国土基本図を使って計数した数字で、無人島の数とは集計方法が異なります。
• 有人島は417島：内水面離島である滋賀県の沖島を含む数字です。そのため、単純に有人島と無人島を足しても離島総数とは一致しません。

【2026年最新】日本の無人島は13,704島！有人島417島との内訳

2026年4月1日現在の国土交通省資料「日本の島嶼の構成」によると、日本の島は全部で14,125島です。そのうち、北海道・本州・四国・九州・沖縄本島の5島を除いた14,120島が離島に分類されています。

この離島の内訳として示されているのが、有人島417島と無人島13,704島です。有人島の417島は、令和2年国勢調査の結果を基礎に調査された数字で、滋賀県の琵琶湖にある沖島も含んでいます。

ここで重要なのは、13,704島が単なる推計やインターネット上の集計ではなく、国土交通省の公的資料に記載された統計上の数字だという点です。

日本の島の構成を数字で確認

2026年4月1日現在の島嶼構成を整理すると、次のようになります。

• 日本の全島嶼数：14,125島
• 本州・北海道・四国・九州・沖縄本島：5島
• 離島：14,120島
• 有人島：417島
• 無人島：13,704島

なお、有人島417島のうち、離島振興法など5つの法律による対象となる有人島は305島です。さらに、そのうち離島振興法の対象となる有人島は255島となっています。

つまり、417島という数字は、離島振興法で指定された島だけを数えたものではありません。法律の対象外となっている有人島も含めた、日本の有人離島全体の統計です。

【数字の謎を解明】14,125島と13,704島が一致しない理由

日本の島の総数14,125島と、有人島417島・無人島13,704島の関係を調べると、数字が1島分ずれていることに気づきます。

実際に417と13,704を足すと14,121島です。ところが、国土交通省資料に記載された離島の総数は14,120島。なぜ1島の差が生じるのでしょうか。

その理由は、有人島417島の中に、滋賀県の琵琶湖に浮かぶ沖島が含まれているためです。

沖島は有人島だが、国土地理院の島の総数には含まれない

沖島は日本でも珍しい湖上の有人島です。住民が暮らしているため、令和2年国勢調査に基づく有人島の集計には含まれています。

一方、国土地理院が14,125島を数えた際には、湖沼などの内水面にある陸地を計数対象から除外しています。そのため、沖島は有人島417島には含まれますが、14,125島の地理的な集計には含まれません。

この違いを踏まえると、数字の関係は次のように整理できます。

• 海上の有人離島：416島
• 無人島：13,704島
• 海上の離島合計：14,120島
• 湖上の有人島・沖島：1島（別枠）

したがって、416島と13,704島を足すと14,120島になります。さらに本土とされる5島を加えると14,125島です。

417島と13,704島の合計が14,120島と一致しないのは、統計の誤りではなく、沖島の扱いが異なるためです。この1島の違いこそ、日本の島の統計を正しく理解するうえで見落とせないポイントです。

2026年4月1日現在の統計比較表

この表から分かるように、日本の島の総数、離島の総数、有人島・無人島の数は、それぞれ集計の対象や基準を理解して使い分ける必要があります。

【定義を解説】無人島とは？有人島との違いと島の数え方

そもそも、何をもって島と呼び、どのような条件で無人島と判定するのでしょうか。

実は、島の地理的な定義と、有人島・無人島を区分する統計上の基準は別のものです。この2つを混同すると、日本の島の数について誤った理解につながります。

海洋法に関する国際連合条約第121条が定める島の定義

島の国際的な定義として基準になるのが、海洋法に関する国際連合条約第121条です。

同条では、島について、自然に形成された陸地であり、水に囲まれ、高潮時にも水面上にあるものと定めています。

つまり、島として認められるために、必ずしも広い面積や居住者が必要というわけではありません。人が住めないほど小さな岩礁であっても、自然に形成された陸地で、高潮時に水面上にあれば、この定義に該当する可能性があります。

ただし、同条第3項では、人間の居住や独自の経済的生活を維持できない岩について、排他的経済水域や大陸棚を持たないという別の規定も設けられています。島の定義と海洋権益の扱いは、分けて理解する必要があります。

周囲長0.1km以上という基準は島の定義ではない

日本の島の数を調べると、頻繁に登場するのが「周囲長0.1km以上」という条件です。

これは100メートル以上の海岸線で囲まれた陸地を対象とする計数上の基準です。国土地理院が電子国土基本図を使って島の数を整理する際に採用しています。

注意したいのは、周囲長0.1km以上という条件そのものが、国際条約上の島の定義ではないことです。

国土地理院のFAQでも、周囲長0.1km未満であっても、国際条約の定義に該当する陸地は島になると説明されています。したがって、14,125島は日本に存在する島の絶対的な全数ではなく、一定の条件で数えた公表値です。

国土地理院が島を数える具体的な方法

国土地理院は、電子国土基本図を基礎資料として、次のような条件で島を計数しています。

• 離島振興法や有人国境離島法などの法令に基づく島を重複しないように数える。
• 電子国土基本図に描かれた陸地のうち、周囲長0.1km以上のものを対象とする。
• 過去の地図などを参考に、自然に形成されたと判断できる陸地を対象とする。
• 湖沼などの内水面にある陸地は対象外とする。

なお、2022年1月時点の電子国土基本図には、条件を絞る前の段階で120,729の陸地が描画されていました。そのすべてが島の公表数に採用されたわけではありません。

自然形成の判断や海岸線の計測などを経て、最終的に14,125島という数字になっています。

【有人島と無人島の違い】人がいない島はすべて無人島なのか

有人島と無人島の区分は、単純に島に人影があるかどうかで決まるものではありません。

日本離島センターの基本情報によると、基本的には、5年ごとに実施される国勢調査で人口が確認された島、または市町村の住民基本台帳に人口登録がある島を有人島として扱います。そのいずれにも該当しない島は、統計上、無人島として把握されます。

有人島と無人島を分ける判断基準

両者の違いを整理すると、次のようになります。

• 有人島：国勢調査で人口が確認される、または住民基本台帳に住民登録がある島。
• 無人島：国勢調査で人口が確認されず、住民基本台帳にも人口登録がない島。

この区分では、島に人が一時的に滞在しているかどうかと、住民として人口が登録されているかどうかが重要になります。

季節的に人が滞在する島はどう扱われる？

例えば、漁業のために一定期間だけ島に滞在する人がいる場合や、農作業のために近隣の有人島から通う人がいる場合があります。

また、灯台や観光施設、神社仏閣などがあり、管理人や職員、神職が交代で滞在する島も存在します。

しかし、こうした人の滞在だけで必ず有人島になるわけではありません。国勢調査や住民基本台帳における人口の把握が基本となるため、一定期間人が活動していても統計上は無人島として分類される場合があります。

この点は、一般的な日常会話で使われる「人がいない島」という意味と、公的統計上の無人島という意味の違いです。

令和2年国勢調査に基づく数字であることに注意

2026年4月1日現在の資料に記載された417島と13,704島は、令和2年国勢調査の結果に基づく数字です。

令和2年国勢調査は2020年10月1日を基準日として実施されました。つまり、2026年4月1日に全国の無人島を一斉に調査して得られた最新の居住実態ではありません。

2026年の資料に掲載されているからといって、2026年時点の実際の居住状況をリアルタイムで反映しているわけではないのです。

【なぜ2倍以上に増えた？】6,852島から14,125島になった背景

日本の島の数を調べると、以前は6,852島という数字が広く使われていたことが分かります。これは1987年（昭和62年）に海上保安庁が公表した数字です。

その後、2023年2月28日、国土地理院が新たな計数結果として14,125島を公表しました。従来の数字と比較すると、2倍を超える規模です。

しかし、この差は短期間で日本に新しい島が大量に誕生したことを意味していません。

最大の要因は測量技術と地図表現の進歩

1987年当時と2023年では、地形を把握するための測量技術や地図の精度が大きく異なります。

電子国土基本図では、以前の地図では十分に表現できなかった細かな海岸線や小さな陸地も把握しやすくなりました。

その結果、以前は一つの島として捉えられていた地域の周辺にある小さな陸地も、一定の条件を満たせば別の島として計数されるようになりました。

国土地理院は、江の島周辺の計数事例も紹介しています。一見すると一つの島に見える地域でも、自然に形成された陸地を細かく確認すると、周囲長0.1km以上の条件に該当する島が複数存在する場合があります。

6,852島と14,125島はどちらが正しい？

両方とも、それぞれの時代の調査方法と計数条件に基づいた数字です。

1987年の6,852島は当時の海上保安庁の調査結果であり、2023年の14,125島は国土地理院が詳細な電子国土基本図を使って計数した結果です。

現在、日本の島の総数を説明する場合には、国土地理院の14,125島を基準にするのが適切です。

また、国土地理院は島の数が変わったことによって、日本の領土や領海が拡大・縮小するわけではないと説明しています。島の数の変更は、計数方法や地図の精度によるものであり、領土の新規獲得を意味するものではありません。

【日本の無人島一覧】13,704島すべての名前や所在地は分かる？

日本の無人島に関心を持つ人が次に知りたいのは、具体的にどのような島が存在するのかという点でしょう。

ところが、13,704島すべてについて、名称・住所・面積・所有者・上陸条件などを網羅した一つの公式一覧が公開されているわけではありません。

国土地理院が公表している14,125島についても、計数結果や都道府県別の内訳は公開されていますが、すべての小島について個別の名称や詳細情報が一覧化されているわけではありません。

日本離島センターのデータベースで調べられる島

個別の島を調べる際に参考になるのが、公益財団法人日本離島センターの情報です。

同センターは、日本の島に関する調査研究や情報発信を行っており、島の基本情報や地図から島を探せるデータベースを公開しています。

また、2019年発行の『日本の島ガイド SHIMADAS（シマダス）』の収録基準を基本とした島の情報も提供しています。

掲載対象には、有人島だけでなく、国勢調査や住民基本台帳で居住が確認されないものの、季節的・中長期的な滞在がある島や、日本の自然・歴史・文化を語るうえで重要な無人島も含まれます。

日本の島全図『Shima-zu（シマーズ）』では、こうした基準に基づく約1,750島の情報が掲載されています。ただし、これは13,704島すべてを網羅する一覧ではありません。

無人島を調べるときに確認したい情報

個別の無人島について詳しく調べる場合は、単に島の名前を確認するだけでなく、次の情報も確認する必要があります。

• 所在地：どの都道府県や市町村に属するのか。
• 面積：島の規模や地形を把握できるか。
• 地形・自然環境：森林、岩礁、砂浜、断崖など、どのような環境なのか。
• 所有・管理状況：国有地、公有地、民有地などの区分や管理主体。
• 上陸の可否：立入制限や自然保護区域などの規制があるか。
• 交通手段：船舶などによる安全なアクセスが可能か。

特に注意したいのは、無人島だからといって自由に上陸できるわけではないことです。私有地や自然公園、鳥獣保護区などに該当する場合は、所有者や管理者の許可、法令上の確認が必要になることがあります。

また、地図上で確認できる小さな陸地が、必ずしも安全に上陸できる場所とは限りません。島の名前や位置が分かっても、現地の潮流、波浪、天候、船舶の接岸条件などは別途確認する必要があります。

【プロの結論】日本の無人島13,704島が示す本当の意味

日本に13,704島もの無人島が存在するという数字は、単に人が住んでいない場所の多さを示すものではありません。

島は、領海や排他的経済水域の保全、海洋資源の利用、自然環境の保護、生物多様性の維持など、さまざまな役割を担っています。

国土交通省も、離島が日本の領域や排他的経済水域の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全、食料の安定供給などに重要な役割を果たしていると説明しています。

無人島は人が住んでいないから価値がないわけではない

無人島には、人間の生活圏から距離があることで維持されている自然環境や、生態系が存在する場合があります。

また、島の位置によっては、領海基線や海洋権益に関係する重要な地理的条件を備えていることもあります。ただし、すべての無人島が同じような海洋法上の効果を持つわけではなく、島の地形や法的条件によって扱いは異なります。

無人島の数を把握することは、単なる地理的な知識にとどまらず、日本の国土管理や海洋政策を考えるうえでも意味があります。

数字を見るときに失敗しない3つの判断基準

日本の島の統計を正しく理解するには、次の3点を意識すると混乱を避けられます。

• 島の総数と無人島数を区別する：14,125島は国土地理院による全島嶼数、13,704島は国土交通省資料に記載された無人島数です。
• 計数基準と法律上の定義を混同しない：周囲長0.1km以上という条件は計数方法の一つであり、島の法的定義そのものではありません。
• 統計の基準日と人口調査の時点を確認する：2026年4月1日現在の資料であっても、有人島の区分は令和2年国勢調査に基づいています。

この3点を押さえるだけで、インターネット上で見かける6,852島、14,125島、417島、13,704島という数字の違いを正しく理解できます。

日本の無人島に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本の無人島は2026年現在、何島ありますか？
A1：2026年4月1日現在の国土交通省資料によると、13,704島です。令和2年国勢調査に基づく有人島417島の統計と合わせて、日本の島嶼構成が示されています。

Q2：日本の島の総数14,125島と無人島13,704島の違いは何ですか？
A2：14,125島は国土地理院が一定の条件で計数した日本の全島嶼数です。一方、13,704島は無人島の数です。有人島417島には琵琶湖の沖島が含まれるため、有人島と無人島の単純合計は、海上の離島14,120島とは1島ずれます。

Q3：周囲長0.1km未満の陸地は島ではないのですか？
A3：いいえ。海洋法に関する国際連合条約第121条の定義に該当すれば、周囲長0.1km未満でも島です。0.1kmという基準は国土地理院が島を計数する際に採用した条件の一つです。

Q4：無人島と有人島はどのように区別されていますか？
A4：基本的には、国勢調査で人口が確認されるか、市町村の住民基本台帳に人口登録があるかどうかで区別します。季節的な滞在者や施設の管理人がいるだけでは、必ずしも有人島にはなりません。

Q5：日本の無人島13,704島の一覧は公開されていますか？
A5：13,704島すべての名称や所在地を網羅した単一の公式一覧は確認できません。国土地理院の島の数に関する資料や、日本離島センターのデータベース、島のガイドブックなどを利用すると、個別の島について調べられます。

Q6：日本の島はなぜ6,852島から14,125島に増えたのですか？
A6：主な理由は測量技術の進歩と地図表現の詳細化です。国土地理院が電子国土基本図を用いて、これまで把握しにくかった小さな自然形成島を一定の条件で計数できるようになったためです。新しい島が大量に発見されたという意味ではありません。

まとめ：日本の無人島13,704島を正しく理解するために

2026年4月1日現在、日本の無人島は13,704島です。国土地理院が公表する日本の島の総数は14,125島であり、両者は異なる目的と基準に基づいて集計されています。

特に重要なのは、有人島417島に滋賀県の沖島が含まれていることです。国土地理院の島の総数では湖沼などの内水面にある陸地が除外されるため、有人島と無人島の合計が離島総数と1島分一致しません。

また、無人島の判定は単純に人がいるかどうかではなく、令和2年国勢調査や住民基本台帳に基づく統計上の区分です。周囲長0.1km以上という条件も、島そのものの定義ではなく、国土地理院が採用した計数基準の一つです。

日本の島の数は、測量技術や地形の変化、統計の更新によって今後も変わる可能性があります。13,704島という数字を正しく理解するには、数字だけでなく、その基準日、調査方法、対象範囲まで確認することが大切です。

日本の無人島は、単に人が住んでいない土地ではありません。豊かな自然環境や海洋資源、国土保全に関係する重要な存在です。島の数を知ることは、日本という島国の地理的な特徴と、海洋国家としての役割を理解することにもつながります。

主な根拠資料（公的資料・専門機関）

- 国土交通省「日本の島嶼の構成」（2026年4月1日現在）。有人島417島、無人島13,704島、沖島の注記。
- 国土地理院「我が国の島を数えました」（2023年2月28日）。14,125島の公表と計数方法。
- 国土地理院「日本の島の数」「よくある質問」。島の定義、0.1km基準、湖沼の島の扱い、6,852島からの変更理由。
- 公益財団法人日本離島センター「知る―基本情報―」「調べる―情報検索―」。有人島・無人島の判定方法と島のデータベース。

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