日本の活火山は111火山！2026年最新の分布・監視体制と噴火警戒レベルを徹底解説

日本には、北海道から九州、伊豆・小笠原諸島まで、全国に111の活火山が存在する。2026年現在、このうち51火山が気象庁による24時間体制の常時観測対象となっている。さらに、2026年3月26日には鹿児島県の中之島が新たに常時観測火山へ追加され、監視体制が拡充された。

活火山という言葉から、現在も噴煙を上げている山を想像する人は少なくない。しかし、実際の定義は異なる。富士山のように長期間噴火していない山も活火山に分類される。桜島では噴火活動が続き、阿蘇山では火山ガスや火山性微動などの観測が続いている。2026年の最新データをもとに、日本の活火山の分布、選定基準、監視体制、代表的な火山の活動状況、噴火警戒レベルの見方まで、防災に直結する情報を整理する。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 活火山の数：日本には111の活火山があり、概ね過去1万年以内の噴火履歴などを基準に選定されている。
• 常時観測体制：2026年3月26日から51火山が24時間体制の監視対象となり、中之島が新たに加わった。
• 最新の活動状況：2026年10月30日時点で桜島はレベル3、阿蘇山はレベル2。富士山はレベル1となっている。

【基礎知識】日本の活火山とは？定義と111火山に選定された理由

日本の活火山は、単に現在噴火している火山を意味するものではない。気象庁が採用している定義では、「概ね過去1万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山」が活火山に該当する。

この基準が採用されている背景には、火山の活動期間が人間の歴史よりもはるかに長いという事情がある。数百年間噴火していないからといって、地下のマグマ活動が完全に終わったとは判断できない。数千年の休止期間を経て活動を再開する火山も存在するためだ。

活火山の定義はどのように変わったのか

日本における活火山の選定基準は、火山学の進歩とともに見直されてきた。

• 1975年：火山噴火予知連絡会が、噴火記録のある火山と現在活発な噴気活動のある火山を対象として77火山を選定。
• 1991年：過去およそ2,000年以内に噴火した火山と活発な噴気活動のある火山を基準として83火山を選定。
• 1996年：新たに3火山が追加され、86火山となる。
• 2003年：過去約1万年以内の噴火履歴を基準とする現在の定義に変更。当初108火山となる。
• 2011年6月：2火山を追加し、110火山となる。
• 2017年6月：さらに1火山を追加し、全国111火山となる。
• 2024年4月：火山調査研究推進本部が設置され、111火山を当面の活火山として扱う方針を決定。

この変遷から分かるのは、活火山の数が現在の噴火回数や活動の激しさによって決まるわけではないという点だ。地質調査によって過去の噴火履歴が明らかになれば、これまで認識されていなかった火山活動の痕跡が評価に反映されることもある。

活火山に選ばれることは、噴火が近いという意味ではない

111という数字は、日本に存在する火山のうち、一定の地質学的条件を満たした火山の数である。111火山が同時に活動しているわけでも、すべての火山で噴火が差し迫っているわけでもない。

活火山という分類は、長期的な火山活動の可能性を考慮したものだ。実際の危険性を判断するには、火山性地震、地殻変動、噴煙、火山ガスなどの観測結果と、気象庁が発表する警報を組み合わせて確認する必要がある。

【全国分布】日本の活火山111火山はどこにある？地域別の特徴と分布図

日本の活火山は全国に均等に分布しているわけではない。北海道から東北、関東・中部、伊豆・小笠原諸島、九州にかけて、火山帯や島弧に沿うように分布している。

その背景には、日本列島周辺で複数のプレートが沈み込むという地質構造がある。プレートの沈み込みに伴って地下でマグマが形成され、地表付近まで上昇することで火山活動が生じる。

地域ごとに見る代表的な活火山

北海道地方には、アトサヌプリ、雌阿寒岳、大雪山、十勝岳、樽前山、有珠山、北海道駒ヶ岳などがある。火山地形や温泉、噴気活動が見られる地域が多く、観光と防災の両面で火山情報の確認が欠かせない。

東北地方には、岩木山、八甲田山、十和田、岩手山、秋田駒ヶ岳、鳥海山、蔵王山、吾妻山、安達太良山、磐梯山などが分布する。火山活動に伴う地震や地熱現象のほか、降雪期には噴火による融雪型火山泥流にも注意が必要だ。

関東・中部地方では、那須岳、日光白根山、草津白根山、浅間山、新潟焼山、焼岳、乗鞍岳、御嶽山、白山、富士山、箱根山、伊豆東部火山群などが代表的である。人口や交通網、観光地が火山周辺に広がっているため、噴火時の影響を広域的に考える必要がある。

伊豆・小笠原諸島には、伊豆大島、新島、神津島、三宅島、八丈島、青ヶ島、西之島、硫黄島、福徳岡ノ場などがある。陸上の山だけではなく、海底火山や火山島も日本の活火山に含まれている点が特徴だ。

九州地方には、鶴見岳・伽藍岳、九重山、阿蘇山、雲仙岳、霧島山、桜島、薩摩硫黄島、口永良部島、中之島、諏訪之瀬島などが分布する。噴火活動が比較的活発な火山もあり、降灰や火山ガスなどが日常生活に影響する地域もある。

日本の活火山分布図を見るときのポイント

気象庁は「全国の活火山の活動履歴等」という資料で、111火山の分布図と個別の火山情報を公開している。火山名だけでなく、過去の活動履歴や観測対象かどうかも確認できる資料だ。

分布図を見る際には、次の3点に注目したい。

• 火山の位置：自宅、勤務先、旅行先、登山ルートとの位置関係を把握する。
• 周辺の地形：火口からの距離だけでなく、谷筋、河川、カルデラ、海岸などの地形も確認する。
• 火山ごとの活動履歴：過去の噴火規模や火山現象の種類を知り、想定される災害に備える。

特に、火山から離れている地域でも、風向きによって火山灰が降ったり、河川を通じて土石流の影響を受けたりする可能性がある。火口からの距離だけで安全性を判断しないことが大切だ。

【監視体制】常時観測火山51火山とは？気象庁と火山調査研究推進本部の役割

全国111火山のうち、気象庁が地震計や監視カメラなどの観測施設を整備し、関係機関と連携して24時間体制で監視している火山を「常時観測火山」と呼ぶ。

2026年3月26日から常時観測火山は51火山となった。それ以前は50火山だったが、鹿児島県十島村の中之島が追加されたことによる変更だ。

2026年3月26日に中之島が追加された背景

気象庁は2026年3月25日、常時観測火山に中之島を追加すると発表した。

中之島は、鹿児島県のトカラ列島に位置する活火山である。火山調査研究推進本部の政策委員会で観測・調査研究の充実が必要な火山とされ、活動火山対策特別措置法に基づく火山災害警戒地域にも指定されていた。

これを受け、気象庁は2024年度から2年間にわたって観測装置の整備を進め、2026年3月26日に常時観測を開始した。これによって24時間体制の監視対象は50火山から51火山へ拡大した。

2026年の資料を調べる際に注意したいのが、発行時期によって50火山と51火山の両方が記載されていることだ。3月26日以前に作成された資料には50火山と記載されている場合があるため、最新の気象庁発表を優先したい。

気象庁はどのような方法で火山を監視しているのか

常時観測火山では、複数の観測機器を組み合わせて火山活動の変化を把握している。

• 地震計：火山性地震の発生回数や震源、揺れの特徴を観測する。
• 傾斜計：マグマや火山ガスの移動などに伴う地面の傾きを捉える。
• 空振計：噴火によって発生する空気の振動を観測する。
• GNSS観測装置：山体や周辺地域の地殻変動を継続的に把握する。
• 監視カメラ：噴煙、火口周辺の状況、噴火現象などを確認する。

これらのデータは、気象庁だけでなく大学や研究機関、自治体などから提供される情報とも組み合わせて評価される。

また、51火山以外が監視されていないという意味ではない。常時観測の対象外となる火山についても、火山機動観測班による計画的な観測や、活動の変化に応じた機動的な調査が行われている。

火山調査研究推進本部は何をする組織なのか

2024年4月1日、改正された活動火山対策特別措置法に基づき、文部科学省に火山調査研究推進本部が設置された。

火山本部は、政府の火山調査研究を総合的に推進する司令塔として位置付けられている。気象庁が日々の監視や警報発表を担うのに対し、火山本部は関係機関の研究成果を集約し、調査観測計画や総合的な評価を進める役割を担う。

主な役割は次のとおりだ。

• 火山に関する観測・調査・研究の基本施策を立案する。
• 関係行政機関の火山研究予算などを調整する。
• 全国的な火山調査観測計画を策定する。
• 大学や研究機関、行政機関の観測・研究成果を収集、分析する。
• 火山活動の総合的な評価を行い、防災対策に活用する。

火山防災では、日々の観測データだけでなく、長期的な地質調査や過去の噴火履歴も重要になる。火山本部の設置は、こうした研究成果を国全体の防災政策に反映させるための体制強化という意味を持つ。

【2026年最新】富士山・桜島・阿蘇山の火山活動と噴火の可能性を比較

日本の活火山の中でも、富士山、桜島、阿蘇山は社会的な関心が高い代表的な火山だ。ただし、3つの火山は地形や活動の特徴、現在の警戒状況が大きく異なる。

気象庁が公表した2026年10月30日までの情報を中心に、それぞれの状況を整理する。

富士山：現在は静穏でも活火山としての性質は変わらない

富士山は、日本を代表する成層火山であり、現在も活火山に分類されている。

気象庁の2026年9月の火山活動解説資料によると、富士山では火山活動に特段の変化はなく、静穏に経過している。山頂付近の監視カメラでは噴気が認められず、火山性地震の発生も少なく、火山性微動や浅部の低周波地震も観測されていない。地殻変動にも火山活動によるとみられる特段の変化は確認されていない。

噴火予報は噴火警戒レベル1（活火山であることに留意）で、予報事項に変更はない。

ただし、現在静穏だからといって、将来の噴火可能性がなくなったわけではない。富士山は1707年の宝永噴火をはじめ、歴史上の噴火記録を持つ火山だ。長期的な防災対策として、富士山火山防災マップや避難計画を確認しておく必要がある。

特に富士山の噴火では、溶岩流、火砕流、噴石、降灰、融雪型火山泥流など、複数の現象が想定される。居住地域や交通網への影響も大きく、噴火が発生した場合の影響範囲は火口周辺だけにとどまらない可能性がある。

桜島：2026年10月30日時点でレベル3の入山規制

鹿児島県の桜島では、2026年10月30日現在、噴火警戒レベル3（入山規制）が継続している。

気象庁が10月30日16時に発表した火山の状況に関する解説情報によると、10月26日から30日15時までの期間に、南岳山頂火口で噴火が29回発生し、そのうち1回が爆発だった。噴煙は最高で火口縁上2200mまで上昇している。

また、10月27日の現地調査では、二酸化硫黄の放出量が1日当たり2100トンと多い状態だった。GNSS連続観測では、2026年5月頃から桜島島内の一部で山体膨張に伴うとみられるわずかな伸びも認められている。

警戒対象となるのは、南岳山頂火口と昭和火口から概ね2kmの範囲だ。大きな噴石や火砕流に加え、風下側への降灰、小さな噴石、爆発に伴う空振にも注意が必要となる。

桜島の特徴は、火山活動が地域住民の生活と密接に関係していることだ。降灰による交通への影響や農作物への被害、火山ガスへの対応など、噴火そのもの以外にも日常的な防災課題が存在する。

阿蘇山：レベル2でも火口周辺には具体的な危険がある

熊本県の阿蘇山では、2026年10月30日時点で噴火警戒レベル2（火口周辺規制）が発表されている。

気象庁の10月30日16時発表の情報によると、中岳第一火口では白色の噴煙が最高で火口縁上700mまで上がった。火山性微動の振幅は小さな状態で推移していた一方、10月28日の調査では二酸化硫黄の放出量が1日当たり2700トンと多い状態だった。

さらに10月29日の現地調査では、中岳第一火口底に灰色の湯だまりが確認され、その内部では高さ数m程度の小規模な土砂噴出も観測された。

現在の警戒範囲は中岳第一火口から概ね1km以内で、大きな噴石や火砕流への警戒が必要とされている。風下側では降灰や小さな噴石、火山ガスにも注意しなければならない。

なお、阿蘇山は2026年9月1日にレベル3からレベル2へ引き下げられた。これは火口から1kmを超え、概ね2kmの範囲に影響する噴火の可能性が低くなったと評価されたためである。一方、火口から概ね1km以内に影響する噴火の可能性は残っている。

このように、警戒レベルが引き下げられた場合でも、火山活動そのものが完全に終息したわけではない。規制対象地域や火口周辺の立入制限を個別に確認することが欠かせない。

【防災ガイド】噴火警戒レベル1～5の意味と最新情報の確認方法

火山防災で特に重要なのが、気象庁の「噴火警戒レベル」だ。火山活動の状況に応じて、警戒が必要な範囲と住民・登山者などが取るべき防災対応を5段階で示している。

2026年3月現在、常時観測火山51火山のうち、49火山で噴火警戒レベルが運用されている。すべての活火山に同じ基準が適用されるわけではなく、火山ごとの地形や噴火特性、避難計画などを踏まえて設定されている。

噴火警戒レベル5段階の意味

• レベル1：活火山であることに留意
  火山活動は比較的静穏な状態。ただし、火口内への立入規制などが行われる場合がある。
• レベル2：火口周辺規制
  火口周辺への立入規制が必要。火口に近づかず、自治体などが指定する区域に入らない。
• レベル3：入山規制
  登山禁止や入山規制など、危険な地域への立入制限が必要。状況によっては要配慮者の避難準備も求められる。
• レベル4：高齢者等避難
  警戒が必要な居住地域で、高齢者や避難に時間がかかる人の避難などを進める段階。
• レベル5：避難
  危険な居住地域からの避難など、生命を守るための行動が必要となる段階。

重要なのは、レベルの数字がそのまま噴火の規模や発生確率を表すものではないことだ。警戒すべき範囲と必要な防災行動を示す指標であり、火山ごとに具体的な規制範囲は異なる。

また、火山活動の状況によっては、異常現象が明確に観測されないまま噴火が発生する場合もある。警戒レベルが必ず1、2、3、4、5の順番で上がるとは限らず、段階を飛び越えて変更される可能性もある。

2026年に確認しておきたい火山情報の種類

火山の安全情報を調べる場合は、気象庁の公式発表を中心に確認したい。主にチェックすべき情報は次のとおりだ。

• 噴火警報・予報：火山ごとの警戒レベルや警戒対象範囲を確認できる。
• 火山の状況に関する解説情報：火山性地震、噴煙、火山ガス、地殻変動などの推移を把握できる。
• 噴火速報：噴火の発生を速やかに知らせる情報。
• 降灰予報：噴火によって火山灰がどの地域にどの程度降る可能性があるかを確認できる。
• 火山活動解説資料：月ごとの活動状況や観測結果を詳しく把握できる。

最新情報を確認する手順

登山や旅行、火山周辺への外出を予定している場合は、次の順番で確認するとよい。

1. 気象庁の噴火警報・噴火速報ページを確認する。対象火山の最新の警戒レベルや警報の有無を調べる。
2. 気象庁の火山登山者向け情報を確認する。火口周辺の状況や直近の解説情報、活動の変化を把握する。
3. 自治体の防災情報を確認する。登山道の閉鎖、立入規制、避難対象区域など、現地で適用される具体的な措置を確認する。
4. 火山ハザードマップを確認する。自宅や宿泊施設、登山ルートが想定される災害区域に含まれているか調べる。
5. 出発直前にも再確認する。火山活動や気象条件によって規制や警戒情報が変わる場合がある。

登山者にとっては、噴火警戒レベルだけでなく、自治体が発表する登山道の通行規制も重要だ。レベル1であっても、火口周辺への立入りが制限されている場所はある。

また、火山灰は遠方まで風に運ばれる場合がある。火山周辺に住んでいない人でも、降灰予報や交通機関の運行情報を確認する習慣をつけておきたい。

【誤解を解消】休火山と死火山の違いは？現在は使われなくなった理由

活火山について調べる際、よく検索されるのが「休火山と死火山の違い」だ。学校教育や過去の資料で耳にした人も多いが、現在の火山学では、これらの分類は基本的に使用されていない。

休火山とは何だったのか

休火山は、過去に噴火した記録があるものの、長期間噴火していない火山を指す言葉として使われてきた。

富士山は、その代表例として休火山と呼ばれることがあった。しかし、長い休止期間があるからといって、今後噴火しないと判断することはできない。

火山の活動周期は非常に長く、人間の時間感覚でいう数百年の休止も、火山学的には活動の終わりを意味しない。こうした事情から、休火山という分類は現在の防災や火山活動評価には適さなくなった。

死火山とは何だったのか

死火山は、歴史上の噴火記録がなく、活動を終えたと考えられていた火山を指す言葉だった。

しかし、歴史記録が残っていないことと、過去に噴火していないことは同じではない。地質調査によって、文献に記録されていない古い噴火の痕跡が見つかることもある。

さらに、地下のマグマ活動や火山ガスの状態を完全に把握することは難しく、将来の活動可能性を一律に否定することもできない。

現在の分類では何が違うのか

現在は、過去約1万年間の噴火履歴や現在の活発な噴気活動などを基準に、活火山として評価する方法が採用されている。

つまり、現在噴火しているかどうかだけではなく、火山としての活動履歴や地質学的な特徴が重視されているのだ。

「休火山だから安全」「死火山だから絶対に噴火しない」という考え方は、防災上の判断材料として適切ではない。古い分類名に頼らず、気象庁が公表する最新の活動状況を確認することが大切だ。

【日本の活火山】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本には活火山がいくつありますか？
A1：2026年現在、日本には111の活火山があります。概ね過去1万年以内に噴火した火山、または現在活発な噴気活動がある火山が対象です。

Q2：常時観測火山51火山は、すべて24時間監視されていますか？
A2：はい。気象庁は地震計、傾斜計、空振計、GNSS観測装置、監視カメラなどを用いて、51火山を24時間体制で常時観測・監視しています。2026年3月26日に中之島が追加され、従来の50火山から51火山になりました。

Q3：富士山は現在も噴火する可能性がありますか？
A3：富士山は現在も活火山であり、将来の噴火可能性がなくなったわけではありません。ただし、気象庁の2026年9月の資料では火山活動は静穏で、噴火の兆候は認められていません。噴火警戒レベルは1です。

Q4：噴火警戒レベル1なら火山に登っても安全ですか？
A4：必ずしも安全とは限りません。レベル1は活火山であることへの留意を求める段階であり、火口内への立入規制などが設定される場合もあります。登山前に気象庁の最新情報と自治体の登山規制を確認してください。

Q5：休火山と死火山は現在も正式な分類ですか？
A5：現在の火山防災や火山学では、休火山・死火山という分類は基本的に使用されていません。過去約1万年間の噴火履歴などを踏まえた活火山という分類が採用されています。

まとめ：日本の活火山111火山を正しく理解し、2026年の防災に生かす

日本には111の活火山があり、そのうち51火山が2026年3月26日から気象庁の24時間体制による常時観測対象となっている。中之島の追加は、全国的な火山監視体制が今も拡充されていることを示す動きだ。

富士山は2026年9月の観測資料で静穏な状態が確認されている一方、桜島では10月30日時点で噴火警戒レベル3、阿蘇山ではレベル2が継続している。同じ活火山でも、活動状況や必要な防災対応は大きく異なる。

2026年の火山防災で押さえておきたい判断基準は、次の3つだ。

• 分類と現在の活動を区別する：活火山に分類されていることだけで、直ちに噴火が迫っているとは判断しない。
• 最新の警戒情報を優先する：過去の報道や古い資料ではなく、気象庁の最新発表と自治体の規制情報を確認する。
• 自分の生活圏に合わせて備える：ハザードマップ、避難経路、降灰への備えなどを事前に確認する。

火山は日本の自然環境や観光、温泉、地域産業を支える存在である一方、噴火によって人命や生活基盤に大きな影響を及ぼすこともある。大切なのは、活火山を一律に恐れることでも、静穏な状態を過信することでもない。

気象庁の観測情報と火山調査研究推進本部の評価、地域自治体の防災計画を組み合わせて判断すること。それが、火山と共存する日本で日常生活や旅行、登山の安全を守るための基本となる。

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