自民党派閥一覧2026年最新｜麻生派と旧5派閥の解散・再編を徹底解説

2026年10月30日現在、自民党の派閥をめぐる状況は大きく変化しています。かつて党内政治を動かしていた安倍派（清和政策研究会）、岸田派（宏池会）、茂木派（平成研究会）、二階派（志帥会）、森山派（近未来政治研究会）は、政治資金問題を受けて解散しました。現在、正式な派閥として活動を続けているのは、麻生太郎氏が率いる麻生派（志公会）だけです。

ただし、派閥が解散したからといって、旧派閥の人脈や政治的なつながりまで消滅したわけではありません。2026年には旧二階派を中心とする政策研究会や参議院クラブ、旧派閥を横断する国力研究会などが登場し、党内の勢力図は新しい局面を迎えています。ここでは、現存する派閥、旧派閥の解散日、所属議員の動向、政策グループの再編、総裁選との関係を整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

- 要点1： 2026年現在、正式な派閥として存続しているのは麻生派（志公会）のみ。2026年2月の報道では所属議員は60人。
- 要点2： 安倍派・岸田派・茂木派・二階派・森山派は、政治資金問題を背景に2024年から2025年にかけて正式解散した。
- 要点3： 2026年は旧派閥出身者による政策グループや議員連盟が活発化しており、派閥の解散と党内人脈の消滅は別の問題になっている。

【2026年最新】自民党派閥一覧｜現在残るのは麻生派だけ

まず、現在の自民党派閥を整理します。

2024年初頭までの自民党には、麻生派、安倍派、岸田派、茂木派、二階派、森山派という6つの主要派閥が存在していました。

しかし、政治資金パーティーをめぐる不記載問題が表面化し、各派閥が相次いで解散を決定。2025年6月には旧安倍派と旧二階派の政治団体も正式に解散し、麻生派だけが残りました。

2026年の自民党派閥一覧

現在の正式な派閥

- 麻生派：志公会
- 会長：麻生太郎
- 所属議員：約60人
- 状況：存続

2024～2025年に解散した旧派閥

- 旧安倍派：清和政策研究会
- 旧岸田派：宏池会
- 旧茂木派：平成研究会
- 旧二階派：志帥会
- 旧森山派：近未来政治研究会

この一覧で注意したいのは、解散した旧派閥の出身議員が現在も自民党内で活動していることです。

派閥の政治団体が解散しても、以前からの政策的なつながり、選挙での協力関係、議員同士の信頼関係が自動的になくなるわけではありません。

麻生派（志公会）の所属議員と現在の勢力

2026年の自民党で唯一の正式な派閥となっているのが、麻生太郎氏を会長とする志公会です。

2026年2月19日、衆議院選挙後初めての定例会合が開かれ、所属議員は合計60人となりました。選挙後の新人議員らが加わり、党内での存在感も高まっています。

報道で確認できる主な所属議員・中心人物には、次のような政治家がいます。

- 麻生太郎：志公会会長、自民党副総裁
- 鈴木俊一：自民党幹事長
- 山口俊一：元沖縄・北方担当大臣
- 森英介：衆議院議長
- 田中和徳：元復興大臣
- 棚橋泰文：元国家公安委員長
- 河野太郎：元外務大臣
- 鈴木馨祐：元法務大臣
- 牧島かれん：元デジタル大臣
- 井出庸生：衆議院議員
- 今枝宗一郎：衆議院議員

また、2026年2月の新規入会に関する報道では、村木汀氏や金沢結衣氏ら新人議員の名前も確認できます。

なお、上記は報道で確認できる主な人物であり、60人全員を網羅した固定名簿ではありません。議長就任や新規入会などによって所属状況が変わるため、個々の議員については最新の会合報道も確認する必要があります。

麻生派が解散しなかった理由

麻生派は、2024年1月に他派閥が解散を決める中でも、存続する方針を選びました。

派閥の解散をめぐっては、政治資金問題への対応だけでなく、派閥が持つ政策研究や人材育成の機能をどう維持するかという問題もありました。

麻生派は従来の組織を維持し、会合や議員間の連携を続ける道を選択しました。

2026年2月には所属議員が60人に達し、同年10月時点でも約60人規模の勢力として報じられています。

【旧6派閥を比較】安倍派・岸田派・茂木派・二階派・森山派のその後

自民党の派閥を理解するには、名称だけでなく、それぞれの歴史と解散後の人脈を確認することが欠かせません。

2024年までの6派閥は、成立した時期も政治的な系譜も異なります。

旧派閥の比較一覧

旧安倍派（清和政策研究会）

旧安倍派は、自民党の歴史において最大規模を誇った時期もある有力派閥です。

福田赳夫元首相が1979年に創設した清和会を源流とし、森喜朗氏、小泉純一郎氏、安倍晋三氏ら歴代首相を輩出してきました。

安倍晋三元首相の影響力が強かった時期には、党内の政策決定や人事にも大きな影響を与えていました。

一方、政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた収入を議員側に還流させ、収支報告書に適切に記載しない慣行が長年続いていたことが問題となりました。

2024年1月に解散方針を決定し、2025年6月25日に政治団体として正式解散しました。

ただし、萩生田光一氏や西村康稔氏ら旧幹部・所属議員の政治活動は続いています。2026年には旧所属議員による会合も報じられ、旧安倍派の人脈は引き続き党内政治の一要素となっています。

旧岸田派（宏池会）

宏池会は、1957年に池田勇人元首相が創設した歴史ある派閥です。

岸田文雄元首相が率いたことで知られ、経済政策や外交政策をめぐる議論を重ねながら、自民党の保守本流を形成してきた政治集団の一つです。

岸田派は2024年1月に解散方針を表明し、同年9月2日付で正式に解散しました。総務省への解散届提出は9月3日です。

2026年には、岸田氏を中心とする旧所属議員の交流が続いています。岸田氏が約30人を集めた会合を開いたとの報道もあり、旧宏池会の人間関係が完全に失われたわけではありません。

また、林芳正氏を中心とした旧岸田派出身議員の動きも注目されています。

旧茂木派（平成研究会）

平成研究会は、竹下登元首相が創設した経世会の流れをくむ派閥です。

田中角栄氏の政治的系譜にもつながり、小渕恵三氏や橋本龍太郎氏らの首相を輩出しました。

茂木敏充氏が会長を務めたことから、茂木派と呼ばれていました。

2024年4月に解散方針を決定し、政治団体としては同年12月27日付で正式解散しています。

2026年には、茂木氏が旧所属議員と昼食会などを重ねていることが報じられています。また、旧茂木派の参議院議員の一部は、新たな参議院クラブにも参加しています。

旧二階派（志帥会）

志帥会は、二階俊博元幹事長が率いたことで知られる派閥です。

二階氏は長年にわたり幹事長などの要職を務め、選挙対策や地方組織との関係構築に強い影響力を持っていました。

2024年1月に解散方針を決め、2025年6月19日付で政治団体として正式に解散しました。

しかし、2026年には旧二階派出身者を中心とする新しい研究会が立ち上がっています。

武田良太氏が会長を務める「総合安全保障研究会」は、その代表的な例です。

外交、防衛、食料安全保障、エネルギー、国土強靱化などを研究テーマに掲げており、旧二階派の人脈が新しい組織に引き継がれている様子がうかがえます。

旧森山派（近未来政治研究会）

近未来政治研究会は、山崎拓元副総裁が立ち上げた派閥で、2021年から森山裕氏が会長を務めていました。

2024年1月25日に解散を決定し、同年4月25日に政治団体として正式に解散しました。

この派閥の特徴は、裏金問題で立件された議員がいなかったにもかかわらず、政治への信頼回復を優先して解散を選択した点です。

所属議員の中には、派閥の解散に疑問を持つ意見もありましたが、最終的には解散方針が確認されました。

この経緯は、派閥解散が必ずしも個別の刑事責任だけで決まるものではなく、政党全体の信頼回復という政治判断にも左右されたことを示しています。

【なぜ派閥は解散した？】裏金問題から正式解散までの経緯

自民党の派閥解散を理解するうえで重要なのが、政治資金パーティーをめぐる問題です。

派閥解散の直接的な理由

問題の中心となったのは、派閥が主催する政治資金パーティーの収入管理でした。

一部の派閥では、所属議員に割り当てたパーティー券の販売ノルマを超過した収入を議員側に還流する仕組みが存在し、政治資金収支報告書への不記載が問題になりました。

特に旧安倍派では、こうした還流の慣行が長年続いていたことが明らかになりました。

政治資金規正法は、政治団体の収支を公開し、政治活動に必要な資金の流れを明確にすることを目的としています。

ところが、収入や支出の記載が適切に行われなければ、国民は政治資金の実態を把握できません。

派閥が資金を集め、その資金を議員に配分する仕組みそのものに対して、国民の不信感が強まりました。

2024年から2025年までの派閥解散年表

主な経緯を時系列で整理すると、次のようになります。

2023年11月

自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる不記載問題が表面化。派閥の資金管理や政治資金収支報告書の透明性が大きな政治問題となりました。

2024年1月

安倍派、二階派、岸田派、森山派などが相次いで解散方針を決定しました。

1月23日には政治刷新本部が改革案を示し、岸田文雄総裁は派閥からお金と人事の機能を切り離す方針を表明しました。

1月25日には政治刷新本部の取りまとめが正式決定されました。

2024年4月

森山派が4月25日付で正式解散しました。

茂木派も4月17日に解散方針を決めました。

2024年9月

岸田派が9月2日付で正式解散。67年の歴史に幕を下ろしました。

2024年12月

茂木派が12月27日付で正式解散しました。

2025年6月

二階派が6月19日付で、安倍派が6月25日付で正式解散しました。

これにより、政治資金問題を受けて解散した主要5派閥すべての政治団体としての解散手続きが完了しました。

派閥解散と政治団体の解散は同じではない

ここには重要な違いがあります。

派閥が解散方針を決めても、その日に政治団体としての手続きがすべて完了するわけではありません。

政治団体としての解散には、残余資金の処理、会計処理、事務所の整理、解散届の提出などが必要です。

そのため、旧安倍派は2024年1月に解散方針を決めながら、正式解散は2025年6月までずれ込みました。

ニュースで「解散を決定」「解散を表明」「正式解散」と異なる表現が使われるのは、この違いがあるためです。

【2026年の党内勢力図】政策グループ一覧と旧派閥の再結集

2026年の自民党で注目すべき変化は、正式な派閥が減った一方、議員同士の連携や勉強会が再び活発になっていることです。

派閥解散後の党内政治は、単純な無派閥化では説明できません。

2026年の主な政策グループ・議員連盟

現在の党内で注目されている組織や動きを整理します。

1．総合安全保障研究会（武田グループ）

2026年4月2日、武田良太元総務大臣を中心に発足した政策グループです。

旧二階派の所属議員を中心に、初会合には国会議員22人が出席しました。代理出席を含めると26人が参加しています。

外交・防衛だけでなく、食料安全保障、エネルギー、国土強靱化などを幅広く研究する方針です。

武田氏は旧来の派閥とは異なる組織を目指し、政治団体として登録しない考えを示しました。

2026年9月には約20人が参加する本格的な勉強会も開催されています。

2．次世代国土強靱化勉強会

旧二階派の中堅議員らが2026年4月22日に立ち上げた勉強会です。

二階俊博氏が重視してきた国土強靱化政策を引き継ぎ、災害に強い国づくりやインフラ整備について研究することを目的としています。

初回には2月の衆院選で初当選した議員らを含む38人が参加しました。

3．自由民主党参議院クラブ

2026年4月15日、石井準一氏らが立ち上げた参議院議員の新しいグループです。

旧茂木派や旧二階派などの参議院議員を中心に40人以上が参加しました。

特徴は、従来の派閥と異なり、会費の徴収や定例会合、総裁選での投票の拘束を行わないと説明していることです。

他のグループとの掛け持ちも認められており、比較的緩やかな議員間の交流組織として位置づけられています。

4．国力研究会（JiB）

2026年5月21日に発足した、旧派閥を横断する大規模な議員連盟です。

麻生太郎氏や萩生田光一氏らが発起人となり、初会合時点で自民党の衆参両院議員417人のうち347人が入会しました。

責任ある積極財政、安全保障、日米同盟、皇位継承などの政策課題を扱うことを掲げています。

旧安倍派、旧茂木派、旧岸田派、麻生派など、異なる政治的背景を持つ議員が参加する横断型の組織です。

2026年10月22日には幹部会合が開かれ、翌年の総裁選などについても意見が交わされました。11月前半にも2回目の総会を開く方針が確認されています。

旧派閥出身者は現在どのようにつながっている？

2026年の党内状況を見ると、かつての派閥ごとの人脈が、それぞれ異なる形で残っています。

- 旧安倍派出身者： 西村康稔氏や萩生田光一氏らが党内の政策活動や新しい議員連盟で存在感を示している。
- 旧岸田派出身者： 岸田文雄氏や林芳正氏を中心とする旧所属議員の会合や交流が続いている。
- 旧茂木派出身者： 茂木敏充氏と元所属議員の昼食会などの交流が続き、参議院クラブにも一部が参加している。
- 旧二階派出身者： 武田良太氏を中心とする総合安全保障研究会や、次世代国土強靱化勉強会などに分かれて活動している。
- 旧森山派出身者： 近未来政治研究会そのものは解散しており、旧派閥を引き継ぐ正式な派閥は存在しない。

重要なのは、旧派閥の議員が必ずしも一つの新しい組織にまとまっているわけではないことです。

例えば旧二階派出身者でも、武田グループに参加する議員もいれば、別の政策グループで活動する議員もいます。

また、旧岸田派や旧茂木派の出身者が、同じ議連や勉強会に参加するケースもあります。

つまり、2026年の自民党は、過去の派閥単位の縦のつながりと、政策課題を軸とした横のつながりが並存する構造になっています。

【派閥と政策グループの違い】無派閥議員の立場も解説

派閥と政策グループは、似たような議員の集まりに見えますが、組織としての目的や機能には違いがあります。

派閥と政策グループの比較

従来の派閥

- 領袖を中心とした組織的な結束
- 政治資金パーティーなどによる資金調達
- 総裁選での候補者支援や票の取りまとめ
- 党役員や閣僚人事への影響力
- 選挙対策や新人議員の育成
- 定期的な例会による情報共有

現在の政策グループ

- 特定の政策課題についての勉強会
- 議員同士の情報交換
- 議員立法や政策提言の検討
- 新人議員の教育や人材育成
- 他のグループとの掛け持ち
- 党のガバナンスコードに沿った運営

自民党のガバナンスコードでは、政策集団は政策研鑽や人材育成の場であり、お金や人事から完全に決別することが原則とされています。

2026年5月に公表された自民党ガバナンス委員会の報告書でも、政策集団による組織的な人事要望を受け付けないことや、派閥の復活と見られる動きを防ぐことが改めて提言されました。

無派閥議員とは？

無派閥議員とは、正式な派閥に所属していない議員を指します。

派閥解散後は、旧派閥出身者も正式な派閥所属という意味では無派閥となります。

ただし、無派閥だからといって、他の議員との政治的なつながりがないわけではありません。

例えば、同じ政策を重視する議員同士が勉強会を立ち上げたり、総裁選で特定候補を応援したりすることはあります。

2026年の国力研究会は、こうした横断的な連携の代表例です。

一方、無派閥議員の中には、特定のグループに参加せず、個人の判断を重視する議員もいます。

政策グループは派閥の復活なのか？

これは2026年の自民党を理解するうえで重要な論点です。

組織の名称が「研究会」「議員連盟」「クラブ」であっても、実際の運営が旧来の派閥と同じようになれば、派閥の復活と受け止められる可能性があります。

判断する際には、次の点を見る必要があります。

1. 政治資金を集め、構成員に配分していないか。
2. 組織として党役員や閣僚人事を要求していないか。
3. 総裁選で構成員の投票行動を拘束していないか。
4. 政策研究や議員立法など、本来の活動が中心になっているか。
5. 会計や活動内容が透明になっているか。

単に同じ議員が集まっているだけでは、旧派閥の復活と断定できません。

反対に、名称だけを変えて資金や人事への影響力を維持しているなら、従来の派閥との違いが問われることになります。

【自民党総裁選と歴代派閥】党内の権力構造はどう変わった？

自民党の派閥を語るうえで欠かせないのが、総裁選との関係です。

自民党の総裁は、党の代表であると同時に、政権与党のトップとして首相を務める立場にあります。

そのため、総裁選は党内の政策や人事だけでなく、日本の政権運営を左右する重要な政治イベントです。

派閥が総裁選で果たしてきた役割

従来の派閥は、総裁選で候補者を支援するための政治的な基盤として機能してきました。

派閥の領袖は、所属議員に対する影響力を背景に候補者を推薦し、選挙戦での支援を取りまとめてきました。

大規模な派閥を味方につけられる候補者は、総裁選で有利な立場を確保しやすくなります。

また、派閥は選挙後の党役員人事や閣僚人事でも影響力を持っていました。

このため、総裁選は政策論争だけでなく、派閥間の勢力争いという側面も持っていたのです。

2026年の総裁選と麻生派の影響力

2026年の党内政治では、麻生派の存在感が特に大きくなっています。

2025年10月の総裁選では、麻生氏が高市早苗氏を決選投票で支援しました。その後、麻生氏は党副総裁に就任し、麻生派出身者も党の要職を担うことになりました。

2026年8月の時事通信報道では、高市首相と麻生氏の関係や内閣・党役員人事における麻生派の処遇が焦点として取り上げられました。

さらに、10月には国力研究会の幹部が来年の総裁選について意見交換したと報じられています。

こうした動きからも、正式な派閥が一つしかなくなった現在でも、総裁選をめぐる政治的な連携が重要であることが分かります。

ただし、政策グループに所属していることと、総裁選で特定候補に投票することは同じではありません。現在の党内ルールでは、グループによる投票の拘束と、個々の議員の自主的な判断を区別する必要があります。

自民党派閥の歴代一覧と主な系譜

自民党の派閥は1955年の結党以降、総裁選や政権運営を通じて離合集散を繰り返してきました。

1956年の総裁選を契機に形成された「8個師団」と呼ばれる派閥の流れは、その後の党内政治に長く影響を与えています。

代表的な歴代派閥・系譜には次のものがあります。

- 清和会・清和政策研究会： 福田赳夫氏を源流とする清和会系。森喜朗氏、安倍晋三氏らの政治基盤となった。
- 宏池会： 池田勇人氏が1957年に創設。大平正芳氏、宮澤喜一氏、岸田文雄氏らを輩出。
- 木曜クラブ・経世会・平成研究会： 田中角栄氏の田中派から竹下登氏の経世会へとつながり、後に平成研究会となった。
- 志帥会： 二階俊博氏が率いた派閥。歴代の党内再編を経て二階派として知られた。
- 為公会・志公会： 麻生太郎氏が率いるグループ。2017年に山東派などと合流し、現在の志公会となった。
- 近未来政治研究会： 山崎拓氏が立ち上げ、森山裕氏が会長を務めた派閥。
- 番町政策研究所： 三木武夫氏らの系譜につながる政治集団で、後に山東派の人脈として知られた。
- 水月会： 石破茂氏が率いた派閥。2024年に解散した。

こうした歴代派閥は、単純に名前が変わっただけではありません。分裂、合流、会長交代、政治状況の変化を通じて、複数の系譜が複雑に交差しています。

そのため、歴代派閥を調べる場合には、名称だけでなく創設者、所属議員、後継組織を合わせて確認することが重要です。

【自民党派閥一覧2026年最新】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、自民党に派閥はいくつありますか？

A1：正式な派閥として活動しているのは、麻生太郎氏が率いる麻生派（志公会）の1つです。安倍派、岸田派、茂木派、二階派、森山派は正式に解散しています。

Q2：麻生派には何人の議員が所属していますか？

A2：2026年2月19日の定例会合に関する報道では60人です。衆議院選挙後の新人議員らの加入によって勢力を拡大しました。

Q3：旧安倍派は完全になくなったのですか？

A3：政治団体としては2025年6月25日に正式解散しました。ただし、旧所属議員の政治活動や人脈は残っており、会合や政策グループなどを通じた交流も続いています。

Q4：旧岸田派や旧茂木派の議員は現在どのように活動していますか？

A4：旧岸田派では岸田文雄氏や林芳正氏らを中心とした交流が続いています。旧茂木派では茂木敏充氏と元所属議員の会合や、参議院クラブなどを通じた連携が見られます。

Q5：政策グループと派閥は何が違いますか？

A5：従来の派閥は資金調達や人事、総裁選での組織的な支援などを担っていました。一方、現在の政策グループは政策研究や人材育成が本来の目的であり、資金や人事への組織的な影響力行使は自民党のガバナンスコードで禁止されています。

Q6：無派閥議員は総裁選で不利になりますか？

A6：必ずしも不利とは限りません。現在は正式な派閥以外にも議員連盟や政策研究会があり、個人の政策的な立場や他の議員との関係を通じて支持を広げることができます。

Q7：自民党の歴代派閥で最も有力だったのはどこですか？

A7：時期によって異なりますが、清和政策研究会（安倍派）は党内最大派閥として大きな影響力を持っていました。また、平成研究会（旧茂木派の系譜）や宏池会も複数の首相を輩出した有力派閥です。

まとめ：2026年の自民党は派閥解散後の新しい勢力争いへ

2026年10月現在、自民党の正式な派閥として残っているのは麻生派（志公会）だけです。

旧安倍派、旧岸田派、旧茂木派、旧二階派、旧森山派は、政治資金問題を背景に正式解散しました。しかし、所属していた議員同士の人脈や政策的なつながりは、現在も党内政治に影響を与えています。

特に2026年は、総合安全保障研究会、次世代国土強靱化勉強会、参議院クラブ、国力研究会など、新しい政策グループや議員連盟が相次いで活動を始めました。

今後の自民党の勢力図を見極めるには、次の3点が重要です。

1. 麻生派の動向： 約60人の所属議員を抱える唯一の正式派閥が、党人事や総裁選にどこまで影響を与えるか。
2. 旧派閥の再編： 安倍派・岸田派・茂木派・二階派などの出身議員が、どの政策グループに集まり、どのような連携を築くか。
3. 政策グループの透明性： 派閥解散の理念を守り、資金や人事と切り離された政策研究の場として機能できるか。

派閥の数だけを見ても、自民党の実際の権力構造は把握できません。誰が誰と行動し、どの政策を推進し、総裁選や党役員人事でどのような立場を取るのかを追うことが、2026年以降の自民党政治を理解するための重要な判断材料になります。

主な事実確認資料：

- 自民党「政治刷新本部・中間取りまとめ」（2024年1月）および「ガバナンス体制に関する報告書」（2026年5月）。
- テレビ朝日・共同通信による各派閥の正式解散報道。
- 2026年の麻生派所属議員数に関する報道。
- 総合安全保障研究会、参議院クラブ、国力研究会などの発足・活動報道。
- 2026年の旧派閥出身者の動向と総裁選をめぐる報道。

関連：自民党 派閥 勢力 図｜自民党 統一 教会｜自民党 総裁 選 日程