暴力団とは何か？2026年最新の定義・構成員数1万7600人と資金源や実態を徹底解説

この統計を、暴力団を取り巻く各主体の関係とともに整理すると次のようになる。

注：人数は警察庁による概数。主要6団体は六代目山口組、神戸山口組、絆會、池田組、住吉会、稲川会。

暴力団の勢力はどれほど減少したのか？

長期的な推移を見ると、減少傾向は明確だ。

警察庁の統計によれば、1992年末の暴力団構成員等は約90,600人だった。

これに対し、2025年末は約17,600人である。

つまり、約33年間で約73,000人減少し、1992年末と比較すると約81％の減少となった。

背景には、次のような要因がある。

1. 暴力団対策法による不当要求行為などへの規制。
2. 警察による組織幹部や資金獲得活動への取締り。
3. 暴力団排除条例の制定と企業・自治体による排除活動。
4. 銀行口座、金融取引、公共事業などからの排除。
5. 暴力団からの離脱を促す社会的な取り組み。

ただし、人数が減ったことだけで社会への脅威がなくなったわけではない。

警察庁は、組織の不透明化や資金獲得活動の多様化によって、人的・経済的基盤を維持する暴力団も存在すると指摘している。

また、2025年における対立抗争に起因するとみられる事件は1件発生しており、地域社会への影響も続いている。

【資金源の実態】暴力団は何をして収入を得ているのか？みかじめ料とは

暴力団の活動を維持するためには、資金が必要になる。

そのため、資金獲得活動は組織の存続に関わる重要な問題となっている。

かつては縄張りを背景とした恐喝やみかじめ料、賭博、薬物の密売などが代表的だった。

現在は、それらに加えて詐欺や企業活動を利用した不正な資金獲得などにも活動が広がっている。

代表的な資金獲得活動

主なものを整理すると、次のとおりだ。

1. みかじめ料・用心棒代

飲食店や風俗営業などを営む事業者に対し、営業を認める対価や用心棒代などの名目で金品を要求する行為である。

2. 恐喝・不当要求

相手に心理的な圧力を与え、金銭や利益を要求する行為。企業や個人を対象とする民事介入暴力も含まれる。

3. 薬物関連犯罪

覚醒剤やその他の違法薬物の密売、密輸などに関与する資金獲得活動である。

4. 詐欺・特殊詐欺

警察庁は、暴力団構成員等が主導的な立場で特殊詐欺に深く関与し、有力な資金源の一つとしている実態を指摘している。

5. 企業活動を利用した資金獲得

建設業、金融業、労働者派遣事業、風俗営業などに関連する不正な資金獲得も確認されている。

みかじめ料とは？支払うことに問題はある？

みかじめ料とは、暴力団が縄張り内で営業する事業者などに対し、営業を認める対価や守料、用心棒代などの名目で支払わせる金品をいう。

東京弁護士会によると、みかじめ料は暴力団の重要な資金源の一つとされている。

指定暴力団の構成員が営業者にみかじめ料を要求することは、暴力団対策法上の暴力的要求行為として禁止されている。

さらに、暴力団排除条例では、暴力団の活動を助長したり、運営に資することを知りながら利益を供与したりする行為も規制の対象となる。

つまり、要求する側だけでなく、利益を提供する側にも法的な問題が生じる場合がある。

2025年の詐欺関連統計にも注目

警察庁の2025年の統計では、暴力団構成員等の検挙人員は合計7,335人だった。

このうち詐欺による検挙人員は875人で、全体の11.9％を占めている。

詐欺による検挙人員の割合は過去10年間にわたって約10％前後で推移しており、暴力団の資金獲得活動において詐欺が定着している状況が読み取れる。

この数字が示すのは、暴力団の資金源が従来の恐喝やみかじめ料だけでは説明できなくなっているということだ。

【新たな脅威】匿名・流動型犯罪グループと暴力団の関係とは？

2026年の組織犯罪情勢を考えるうえで、見逃せないのが匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウの存在だ。

トクリュウは、匿名性の高い人物が中核となり、SNSや求人サイトなどを通じて緩やかに結び付いたメンバーが、流動的に入れ替わりながら犯罪を行うグループを指す。

従来型の暴力団とは、組織構造やメンバーの結び付き方が異なる。

暴力団とトクリュウの違い

暴力団とトクリュウは同じ組織なのか？

ここは誤解されやすいポイントだ。

暴力団と匿名・流動型犯罪グループは、同じものではない。

ただし、警察庁の2026年4月公表資料では、両者の間に具体的な関係が存在する事例が確認されている。

主な関係は次の3つだ。

- 暴力団が匿名・流動型犯罪グループを実質的に傘下に置き、犯罪活動の一部を担わせるケース。
- トクリュウ側から暴力団に資金が流れ、暴力団の資金源となるケース。
- 暴力団構成員や元構成員が、グループの首領や中心人物として活動するケース。

また、外国人犯罪組織との連携が確認される事例もある。

つまり、暴力団の構成員数が減少している一方で、犯罪活動の担い手や資金の流れが複雑化しているのだ。

警察庁が警戒する新しい組織犯罪の特徴

従来の暴力団は、組織名や上下関係などを通じて一定の組織的特徴を持っていた。

一方、トクリュウでは中核人物が表面に出にくく、犯罪の実行役が入れ替わるため、組織全体の実態を把握しにくい。

警察庁は、SNS型投資・ロマンス詐欺、特殊詐欺、組織的窃盗、悪質なリフォーム業者による犯罪など、幅広い資金獲得活動を問題視している。

こうした状況から、2026年の暴力団対策は、従来の組織そのものを取り締まるだけでなく、背後にいる人物や資金の流れを解明する方向にも広がっている。

【歴史と対策】暴力団の勢力変遷・暴力団排除条例と不当要求への対処法

暴力団の歴史と勢力の変遷

日本の暴力団の歴史を理解するには、戦後の社会状況までさかのぼる必要がある。

警察庁の過去の警察白書によると、戦後には博徒や的屋、愚連隊などの暴力集団が活動し、闇市の支配や薬物の密売などを通じて勢力を拡大した。

昭和30年代以降、こうした集団が総称して暴力団と呼ばれるようになった。

その後、組織の広域化や対立抗争が問題となり、法律による規制が必要とされた。

主な転換点は次のとおり。

- 戦後～1950年代： 博徒、的屋、愚連隊などを背景に暴力集団が勢力を拡大。
- 1991年： 暴力団対策法が制定される。
- 1992年3月： 暴力団対策法が施行される。
- 2011年10月： 全都道府県で暴力団排除条例が施行される。
- 2015年8月： 六代目山口組から神戸山口組が分裂。
- 2020年1月： 六代目山口組と神戸山口組が特定抗争指定暴力団等に指定される。
- 2022年12月： 六代目山口組と池田組が特定抗争指定暴力団等に指定される。
- 2024年6月： 六代目山口組と絆會が特定抗争指定暴力団等に指定される。
- 2026年： 暴力団の勢力減少が続く一方、匿名・流動型犯罪グループとの関係が重要な課題となっている。

暴力団排除条例とは？

暴力団排除条例とは、自治体や事業者、市民が協力して暴力団を社会から排除するために制定された条例である。

2011年10月までに全国47都道府県で施行された。

主な取り組みは次のとおり。

- 公共事業や行政サービスからの暴力団排除。
- 企業による暴力団排除条項の導入。
- 暴力団への不当な利益供与の禁止。
- 暴力団事務所の設置や利用に関する規制。
- 青少年に対する暴力団排除教育。
- 暴力団排除活動に取り組む住民や事業者への支援。

特に企業にとって重要なのが、契約書への暴力団排除条項の導入だ。

契約相手が暴力団などの反社会的勢力であることが判明した場合、契約解除などの対応ができるよう、あらかじめ規定を整備しておく。

これは単なる社会貢献ではなく、企業の信用や経営を守るためのリスク管理でもある。

暴力団から不当要求を受けた場合の対処法

暴力団による不当要求は、企業だけでなく個人にも及ぶ可能性がある。

例えば、金銭の要求、用心棒代の請求、根拠のない賠償要求、取引への介入などが考えられる。

こうした要求を受けた場合、重要なのは一人で対応しないことだ。

警視庁や各都道府県の暴力追放運動推進センターが示している基本的な対応は次のとおり。

不当要求を受けた場合の基本対応


相手と要求内容を確認する

氏名、所属、用件などを確認し、不明確な要求に安易に応じない。


複数人で対応する

一人で抱え込まず、会社なら担当責任者や上司と連携する。


その場で約束しない

金銭の支払いや契約、念書の作成、署名・押印を安易に行わない。


記録を残す

日時、場所、要求内容、相手の発言などをメモし、安全に配慮して録音などの証拠を残す。


警察や暴追センターに相談する

自分だけで解決しようとせず、専門機関に対応を依頼する。

警視庁も、複数人での応対、不当要求の明確な拒否、署名押印の拒否、録音やメモによる記録を推奨している。

相手が居座る場合や、暴行、脅迫、営業妨害などが発生した場合は、無理に対抗せず警察に通報することが重要だ。身の危険がある場合は、直ちに110番する。

全国暴力追放運動推進センターの相談窓口

暴力団に関する相談先として利用できるのが、全国暴力追放運動推進センターと各都道府県の暴力追放運動推進センターだ。

各センターでは、暴力団に関する相談や不当要求への対応について、専門知識を持つ相談委員が助言を行っている。

全国暴力追放運動推進センター

03-3868-0247