世界離婚率ランキング2026年最新｜高い国・低い国と日本の位置を徹底比較

世界で最も離婚率が高い国はどこなのか。日本の離婚率は海外と比べて高いのか、それとも低いのか。2026年版の最新統計を確認すると、モルドバ、ベラルーシ、ジョージアなど東ヨーロッパ周辺の国々が高い数値を示している。一方、アジアや中南米には、人口1,000人当たりの離婚件数が1件を下回る国もある。

ただし、国際比較では統計の対象年や集計方法に注意が必要だ。2026年2月に総務省統計局が公表した「世界の統計2026」では、国連人口部の人口統計資料などを基に、各国の婚姻率と離婚率が整理されている。日本の2024年の離婚率は人口1,000人当たり1.6件で、モルドバの3.9件やベラルーシの3.8件を下回った。もっとも、2026年時点で公表されている各国の最新値には、2025年の数値を含むものと2024年以前の数値が混在している。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 離婚率が高い国：2026年版の国際比較資料では、モルドバ3.9、ベラルーシ3.8、ジョージア3.7が上位。
• 離婚率が低い国：掲載データではベネズエラ0.2、ベトナム0.3、ペルー0.5などが低水準。
• 日本の離婚率：2024年は人口1,000人当たり1.55件。国際比較表では1.6件となっている。
• 統計の注意点：人口1,000人当たりの離婚件数と、同年の婚姻件数に対する離婚件数の割合は別の指標。
• 2026年の最新動向：2025年の各国統計も公表され始めており、国際比較資料の収録年と最新の国内統計を区別する必要がある。

【2026年最新】世界離婚率ランキング！離婚率が高い国・低い国はどこ？

世界の離婚率を比較する際、まず押さえておきたいのが、国際比較に使用する統計の基準だ。

総務省統計局の「世界の統計2026」第2章「人口」に掲載されている2-17「婚姻率・離婚率」では、国連のDemographic Yearbook 2023・2024などを出典として、各国の婚姻率と離婚率を紹介している。

同資料に掲載された離婚率の上位国を見ると、モルドバが人口1,000人当たり3.9件、ベラルーシが3.8件、ジョージアが3.7件。日本の1.6件と比較して、いずれも2倍以上の水準となっている。

離婚率が高い国ランキング上位

2026年版の国際比較資料で確認できる主な高率国は次のとおり。数値は人口1,000人当たりの年間離婚件数で、対象年も併記した。

1. モルドバ：3.9件（2024年）
2. ベラルーシ：3.8件（2024年）
3. ジョージア：3.7件（2024年）
4. ラトビア：2.8件（2024年）
5. コスタリカ：2.5件（2024年）
6. リトアニア：2.5件（2024年）
7. エジプト：2.5件（2022年）
8. モーリシャス：2.5件（2024年）
9. ドミニカ共和国：2.4件（2024年）
10. イラン：2.4件（2022年）

上位には東ヨーロッパやコーカサス地域の国々が目立つ。モルドバ、ベラルーシ、ジョージアの3か国は、いずれも人口1,000人当たり3件を大きく超えている。

ただし、これは2026年に公表された国際比較資料の掲載国を対象にした数値であり、全世界のすべての国を同一年度・同一条件で並べた完全ランキングではない。

離婚率が低い国ランキングの注目国

反対に、同資料では次の国々が低い離婚率を示している。

• ベネズエラ：0.2件（2019年）
• ベトナム：0.3件（2024年）
• ペルー：0.5件（2023年）
• アイルランド：0.6件（2020年）
• グアテマラ：0.6件（2023年）
• パナマ：0.7件（2023年）
• ウルグアイ：0.7件（2020年）
• カタール：0.8件（2022年）

ここで注目したいのは、低率国の中には統計年が比較的古い国も含まれていることだ。ベネズエラの0.2件は2019年の数値であり、2024年のベトナムの0.3件と単純に同じ時点の数値として比較することはできない。

また、離婚件数が少ないことは、必ずしも夫婦関係が良好であることを意味しない。離婚制度の違い、婚姻登録の実態、法律や社会慣習なども数値に影響する。

【基礎知識】粗離婚率とは？人口1,000人当たりの離婚件数を解説

世界離婚率ランキングを正しく理解するために欠かせないのが「粗離婚率」という統計指標だ。

一般的にニュースや国際統計で使用される離婚率には複数の種類がある。今回の国際比較で使用するのは、人口全体を分母として計算する粗離婚率（Crude Divorce Rate）である。

粗離婚率の計算方法

粗離婚率は、1年間に成立した離婚件数を、その年の人口で割り、1,000を掛けて算出する。

計算式：

粗離婚率 ＝ 年間離婚件数 ÷ 年間の人口 × 1,000

例えば、人口1,000万人の国で年間2万件の離婚が成立した場合、粗離婚率は人口1,000人当たり2.0件となる。

この指標の特徴は、既婚者だけではなく、未婚者や子どもを含む国民全体を分母にすること。したがって、婚姻している人のうち何％が離婚するのかを直接示しているわけではない。

離婚率と離婚確率は同じではない

インターネット上では、離婚率が高い国について「結婚した夫婦の半数が離婚する」といった説明が見られる。しかし、人口1,000人当たりの粗離婚率から、生涯における離婚確率を算出することはできない。

粗離婚率は、その年に成立した離婚の件数を示す人口統計だ。結婚してから何年経過した夫婦が離婚したのか、結婚した世代のうち何組が最終的に離婚したのかまでは表していない。

また、離婚が成立した年と夫婦が別居を始めた年が異なる場合もある。裁判手続きや行政上の処理に時間がかかれば、実際の夫婦関係の変化と統計上の離婚件数には時間差が生まれる。

婚姻数に対する離婚数の割合との違い

もう一つ混同されやすいのが、同じ年の婚姻件数と離婚件数を比較する方法だ。

例えば、年間の婚姻件数が10万組、離婚件数が4万組なら、離婚件数は婚姻件数の40％に相当する。

しかし、その年に離婚した夫婦の多くは、同じ年に結婚した夫婦ではない。過去に結婚した夫婦が離婚しているため、同年の婚姻件数と離婚件数の比率を「結婚した夫婦が離婚する確率」と解釈するのは誤りだ。

国際比較では、人口当たりの粗離婚率と、婚姻件数に対する離婚件数の比率を明確に区別する必要がある。

【世界の離婚率一覧】日本と主要国の数値を比較

ここでは、総務省統計局「世界の統計2026」の2-17「婚姻率・離婚率」を基準に、離婚率の高い国、低い国、日本の数値をまとめた。

以下は同資料の掲載値であり、単位はすべて人口1,000人当たり。対象年が異なるため、順位は各国の最新掲載値を並べた参考比較として読む必要がある。

この一覧から分かるのは、日本の離婚率が世界の高率国と比較して低い水準にあることだ。モルドバの3.9件に対して日本は1.6件であり、約2.4倍の差がある。

一方、世界の低率国と比較すれば、日本の数値は必ずしも低いとは限らない。ベトナムの0.3件やペルーの0.5件と比べると、日本の1.6件は高い水準だ。

ただし、この表は国際比較資料に収録された国・地域の一覧から代表的な数値を抜き出したものであり、すべての国を網羅するランキングではない。特に対象年が古い国については、最新の国内統計が公表されていないかどうかも確認したい。

【上位国を検証】モルドバ・ジョージア・ベラルーシの離婚率が高い理由

世界ランキングで目立つのが、モルドバ、ジョージア、ベラルーシの3か国だ。いずれも人口1,000人当たり3件を超えており、国際比較で高い水準にある。

ただし、3か国を一括りにして、特定の文化や国民性だけで説明することはできない。それぞれの婚姻件数、離婚件数、人口構成、統計の公表状況を確認する必要がある。

モルドバ：2024年は人口1,000人当たり4.0件

モルドバの国家統計局が公表した2024年の人口動態統計によると、婚姻件数は約1万4,800組、離婚件数は約9,500組だった。

同年の粗離婚率は人口1,000人当たり4.0件。総務省統計局の国際比較表では3.9件とされているが、いずれも世界的に高い水準だ。

モルドバの統計で注目したいのは、離婚に至った夫婦の婚姻期間である。2024年の離婚のうち、婚姻期間が5年未満だったケースは25.5％、5年以上10年未満は23.5％だった。20年以上の婚姻期間を経て離婚したケースも21.8％に達している。

離婚に至った婚姻期間の平均は11.9年。つまり、短期間で離婚する夫婦だけでなく、長年連れ添った夫婦の離婚も統計に含まれている。

この数字は、離婚率の高さを単純に若年夫婦の問題として説明できないことを示している。

ジョージア：2025年は離婚率3.3件に低下

ジョージア国家統計局の公表資料では、2024年の離婚件数は1万3,520件、人口1,000人当たりの離婚率は3.7件だった。

さらに2025年には、離婚件数が1万3,173件、離婚率が3.3件となっている。

2024年の3.7件から2025年の3.3件への低下は、国際比較の読み方を考えるうえで重要だ。2026年版の国際統計だけを見ていると、ジョージアの最新動向を反映できない可能性がある。

なお、2025年の数値はジョージア国内の最新公表値であり、2024年を対象とする総務省統計局の国際比較表とは対象年が異なる。

ベラルーシ：2025年も人口1,000人当たり3.8件

ベラルーシについては、国際比較表で2024年の離婚率が3.8件となっている。

2026年に公表されたベラルーシ国家統計委員会（Belstat）の2025年統計に関する報道では、婚姻件数は5万2,044組、離婚件数は3万4,813組。人口1,000人当たりでは婚姻率5.7件、離婚率3.8件だった。

離婚件数は2024年の約3万4,900組からほぼ横ばいで推移している。婚姻件数は2025年に増加しており、婚姻率と離婚率の動きが必ずしも連動しないことも分かる。

この3か国の比較から見えてくるのは、離婚率の高い国であっても、年ごとの動きは一様ではないということだ。国際ランキングの順位だけでなく、国内統計の推移を追うことが実態の把握につながる。

【日本の離婚率と世界比較】2024年の最新数値と婚姻率の関係

日本の離婚率は、2024年に人口1,000人当たり1.55件となった。厚生労働省が2026年3月に刊行した「令和6年人口動態統計」による確定数である。

同年の離婚件数は18万5,904組。前年の18万3,814組から2,090組増加し、離婚率も2023年の1.52件から上昇した。

日本の婚姻件数と離婚件数

2024年の日本では、婚姻件数が48万5,092組、離婚件数が18万5,904組だった。婚姻率は人口1,000人当たり4.0件、離婚率は1.55件である。

同年の離婚件数を婚姻件数で割ると約38.3％となる。しかし、これはあくまでも2024年に成立した婚姻と離婚の件数を比較した比率であり、2024年に結婚した夫婦の38.3％が将来離婚するという意味ではない。

実際には、2024年に離婚した夫婦には、数年前や数十年前に結婚した夫婦も含まれている。

日本の離婚率は過去と比べてどう変化した？

厚生労働省の人口動態統計によると、日本の離婚率は2002年に人口1,000人当たり2.30件を記録した。離婚件数は28万9,836組で、1899年に現在の形式で統計を開始して以降、1944～1946年の統計欠落期間を除いて最多となった。

その後、2003年以降は離婚件数と離婚率が低下する傾向に転じた。2023年からは再び上昇し、2024年も前年を上回っている。

2024年の1.55件は、2002年のピークと比較すれば低い水準だが、直近の推移だけを見ると上昇に転じた動きが確認できる。

日本と欧州の離婚率を比較

Eurostat（欧州連合統計局）の「Demography of Europe 2026」によると、EU全体の2024年の離婚率は人口1,000人当たり1.6件だった。

日本の2024年の確定値1.55件と比較すると、EU平均とほぼ同じ水準に位置する。

EU加盟国では、ラトビアが2.8件、リトアニアが2.5件、エストニア、フィンランド、スウェーデンがそれぞれ2.1件と高かった。

一方、低かったのはマルタの0.9件、スロベニアの1.0件、ルーマニアの1.1件である。

日本は欧州全体と比べて極端に高いわけでも低いわけでもない。東欧の一部の国々と比較すれば低く、EU平均とは近い数値となっている。

【世界各国の離婚率の推移と実態】2026年の統計を読む際の注意点

世界離婚率ランキングを正しく利用するには、単年の数値だけではなく、長期的な推移と統計制度の違いを理解することが大切だ。

EUでは婚姻率と離婚率の長期的な動きが異なる

Eurostatの長期統計によると、EUの婚姻率は1964年の人口1,000人当たり8.0件から、2024年には3.9件まで低下した。

一方、離婚率は1964年の0.8件から2024年には1.6件となり、長期的には約2倍に上昇している。

離婚率は2006年に2.1件のピークを記録した後、やや低下する傾向にある。2004年から2024年にかけては、データが得られたEU加盟国のうち14か国で離婚率が低下し、ラトビア、スペイン、イタリア、ギリシャ、ポーランド、クロアチアの6か国では上昇した。

また、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年には、婚姻率が大きく落ち込んだ。離婚率も一時的に低下したが、婚姻率ほど大きな変化ではなかった。

この長期推移からは、婚姻数が減少しているからといって、離婚数も同じ割合で減るわけではないことが読み取れる。

国連人口部の人口統計年鑑が示す国際比較の限界

国際比較で重要な資料となるのが、国連統計部が発行する「Demographic Yearbook（国連人口統計年鑑）」だ。

2024年版では、2020年から2024年までの各国の離婚件数と粗離婚率を収録している。ただし、すべての国が毎年同じ精度でデータを提供しているわけではない。

国連は、離婚登録の完全性について各国に評価を求めている。登録された離婚が実際に発生した離婚の90％以上をカバーしていると評価される場合は「C」、90％未満の場合は「U」といった品質コードを使用する。

登録の完全性が不明な場合もあり、国連の統計では信頼性の判断が難しいデータについて、率を算出しないケースがある。

また、離婚の成立要件は国によって異なる。裁判所による離婚判決が必要な国もあれば、行政手続きなどで成立する国もある。婚姻の無効や法的別居を統計に含めるかどうかも、国際比較に影響する。

2026年版の統計と各国の最新値は同じではない

総務省統計局の「世界の統計2026」は、2026年2月に刊行された。国際比較に使用するデータは、原則として2025年11月末までに入手した資料を基に編集されている。

したがって、書名に2026と記載されていても、掲載されている離婚率がすべて2026年の数値というわけではない。

実際に、同じ表には日本やモルドバの2024年の数値が掲載されている一方、米国は2023年、エジプトは2022年、アイルランドは2020年など、対象年に違いがある。

米国の離婚率2.0件についても、2023年の数値であり、カリフォルニア州、ハワイ州、インディアナ州、ミネソタ州、ニューメキシコ州を除くという注記が付いている。

国際統計を読む際には、数値だけでなく、対象年と対象地域の範囲も確認したい。

OECD Family DatabaseとEurostatの使い分け

国際比較の資料としては、OECD Family DatabaseのSF3.1「Marriage and divorce rates」も参考になる。

このデータベースでは、婚姻率と粗離婚率を中心に、各国の家族形成に関する統計を整理している。OECD加盟国の比較には便利だが、対象はOECD諸国が中心であり、世界全体の国別ランキングとは性格が異なる。

一方、Eurostatの離婚統計はEU加盟国を中心とした欧州の比較に適している。2026年版のデータでは、2024年までの離婚率が確認できる。

つまり、世界全体の比較には国連人口統計年鑑や総務省統計局の「世界の統計2026」、OECD加盟国の比較にはOECD Family Database、EU内の最新動向にはEurostatというように、目的に応じて使い分けることが重要だ。

【世界離婚率ランキング2026】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：世界で最も離婚率が高い国はどこですか？
A1：総務省統計局の「世界の統計2026」に掲載された国際比較では、モルドバが人口1,000人当たり3.9件で最も高い。続いてベラルーシが3.8件、ジョージアが3.7件となっている。いずれも2024年の数値だ。

Q2：世界で最も離婚率が低い国はどこですか？
A2：同資料の掲載値では、ベネズエラが人口1,000人当たり0.2件で最も低い。ただし対象年は2019年である。2024年のベトナムは0.3件となっており、対象年の違いに注意したい。

Q3：日本の離婚率は世界で何位ですか？
A3：日本の2024年の離婚率は人口1,000人当たり1.55件で、国際比較表では1.6件。世界の全国家を同じ年・同じ条件で集計した完全な順位は確定できないが、モルドバやベラルーシなどの高率国と比較すると低い水準にある。

Q4：粗離婚率とは何ですか？
A4：1年間の離婚件数を人口で割り、1,000を掛けた数値だ。人口1,000人当たり何件の離婚が成立したかを示す。既婚者だけを対象にした離婚確率ではない。

Q5：離婚率が高い国は結婚生活が短いのですか？
A5：必ずしもそうではない。離婚率は年間の離婚件数を人口で割った指標であり、婚姻期間の長さを直接示していない。モルドバの2024年統計では、20年以上の婚姻期間を経て離婚した夫婦も全体の21.8％を占めている。

Q6：婚姻件数に対する離婚件数の割合は、離婚する確率ですか？
A6：違う。同じ年に成立した婚姻と離婚の件数を比較した割合にすぎない。離婚した夫婦の多くは過去の年に結婚しているため、同年の婚姻件数と離婚件数を比べても、その年に結婚した夫婦の将来の離婚確率は分からない。

Q7：2026年の世界離婚率ランキングは2026年の統計ですか？
A7：必ずしもそうではない。2026年版の総務省統計局資料には、2024年や2023年、さらにそれ以前の数値も掲載されている。2026年時点で利用できる最新の公表資料をまとめたものであり、統計対象年は国によって異なる。

まとめ：世界離婚率ランキングは順位だけでなく統計の中身が重要

2026年版の世界離婚率ランキングでは、モルドバ3.9件、ベラルーシ3.8件、ジョージア3.7件が高率国として目立つ。一方、ベネズエラ0.2件、ベトナム0.3件、ペルー0.5件などは低率側に位置している。

日本の2024年の離婚率は人口1,000人当たり1.55件。2002年の2.30件というピークと比較すると低い水準だが、2023年以降は上昇している。

今回の比較で特に重要なのは、粗離婚率と婚姻件数に対する離婚件数の割合を混同しないことだ。人口1,000人当たりの離婚件数は、国全体の離婚の発生状況を示す指標であり、結婚した夫婦が将来離婚する確率を表すものではない。

また、国連人口統計年鑑、総務省統計局の「世界の統計2026」、OECD Family Database、Eurostatでは、それぞれ対象国や対象年、統計の集計方法が異なる。

世界の離婚率を正しく読み解くなら、次の3点を確認することが欠かせない。

• 人口1,000人当たりの粗離婚率なのか、婚姻件数に対する離婚件数の割合なのか。
• 対象年は何年か。2026年版の資料だからといって、2026年の実績とは限らない。
• 離婚制度、登録状況、統計の対象範囲が国ごとに異なっていないか。

離婚率ランキングは国ごとの家族や婚姻の実態を知る手掛かりになる。しかし、数値の高低だけで国民の結婚観や夫婦関係の良し悪しを判断することはできない。順位の背景にある統計の仕組みと各国の社会的な事情まで見ることが、2026年の世界離婚率を正しく理解するための判断基準となる。

主な統計資料・出典

- 総務省統計局「世界の統計2026」第2章・2-17「婚姻率・離婚率」
- 国連統計部「Demographic Yearbook 2024」Table 24
- 厚生労働省「令和6年人口動態統計」
- OECD「Family Database SF3.1」
- Eurostat「Demography of Europe 2026」「Marriage and divorce statistics」
- モルドバ国家統計局、ジョージア国家統計局の人口動態統計
- ベラルーシ国家統計委員会（Belstat）の2025年婚姻・離婚統計

統計上の重要な裏付け：

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