三菱韓国撤退の真相を検証｜自動車販売終了と三菱商事・電機の2026年現在

「三菱韓国撤退」と検索すると、三菱自動車が韓国市場から撤退したという情報だけでなく、三菱グループ全体が韓国から事業を引き揚げたのではないか、という疑問も見つかる。実際には、韓国で終了したのは三菱自動車の新車販売事業であり、三菱グループ各社の韓国事業まで消滅したわけではない。

三菱自動車は2008年に韓国市場へ進出した後、2011年に販売を停止。2012年にはCXCモータースを新たな販売パートナーとして再進出したものの、2013年には再び販売を終了した。背景には、販売台数の低迷、販売代理店の採算悪化、新車導入をめぐる価格条件の不一致があった。一方、2026年現在も三菱商事、三菱電機、三菱重工関連企業は韓国で事業を展開している。

📌 この記事の重要ポイントまとめ - 三菱自動車の韓国撤退： 2008年進出、2011年販売停止、2012年再進出、2013年再撤退という経緯をたどった。 - 撤退の主因： 2013年1～5月の販売台数はわずか99台。販売不振と販売代理店の採算悪化が深刻だった。 - 三菱グループの現状： 三菱商事・三菱電機・三菱重工関連企業は2026年も韓国で事業を継続している。

【先に結論】三菱韓国撤退とは自動車販売事業の終了を指す

「三菱韓国撤退」という表現には、異なる企業の動きが混在している。

まず区別すべきなのは、三菱自動車と三菱商事、三菱電機、三菱重工業がそれぞれ別の事業会社であるという点だ。

2013年に韓国市場から撤退したと報じられたのは、三菱自動車の乗用車販売事業である。韓国の販売代理店CXCモータースとの関係が終了し、一般消費者向けの新車販売が事実上停止した。

これに対し、総合商社の三菱商事は韓国法人を維持し、三菱電機は産業用オートメーション機器や昇降機関連事業を展開している。

さらに三菱重工グループにも、韓国の顧客向けに営業・保守サービスを行う現地法人が存在する。

したがって、三菱韓国撤退の実態は、三菱グループ全体の韓国撤退ではなく、三菱自動車の韓国における新車販売事業の撤退と理解するのが正確だ。

この違いを理解しないまま「三菱が韓国から完全撤退した」と解釈すると、2026年現在の企業活動を見誤ることになる。

【2008年～2013年】三菱自動車の韓国進出から二度の販売停止まで

三菱自動車の韓国事業には、大きく分けて2回の販売活動があった。

最初の進出では、韓国の大宇自動車販売と三菱商事系企業などが関係する合弁会社MMSKが販売を担当した。しかし、販売不振と大宇自動車販売の経営問題によって、2011年に販売を停止する。

その後、CXCモータースとの提携によって2012年に再進出したものの、期待された販売実績には届かなかった。

三菱自動車の韓国事業・重要年表

この年表の根拠となるのは、韓国輸入自動車協会（KAIDA）の公式沿革、中央日報の2012年3月の再進出報道、2013年10月の韓国・京郷新聞の報道などだ。

2008年の進出とMMSKの役割

三菱自動車は2008年7月、韓国市場への本格進出を発表した。

販売を担当したMMSKは、Mitsubishi Motors Sales Koreaの略称で、三菱商事、韓国三菱商事、大宇自動車販売などが関係する合弁事業として設立された。

当初の販売計画では、初年度に年間500台、2010年には年間5000台を目指す構想が掲げられていた。

投入された主な車種は次のとおり。

- ランサーエボリューション
- アウトランダー
- エクリプス
- ランサー
- パジェロ

走行性能や四輪駆動技術を強みとする車種を中心に、韓国の輸入車市場でブランド認知を高めようとしていた。

しかし、販売事業は長続きしなかった。

2011年3月、MMSKは三菱車の販売を停止した。背景には、大宇自動車販売のワークアウト（企業再建手続き）があった。

つまり、最初の販売停止は三菱自動車の韓国市場での競争力だけで説明できるものではない。販売パートナー側の経営問題も大きく影響していた。

2012年、CXCモータースによる再進出

2012年3月8日、中央日報は三菱自動車の韓国事業再開を報じた。

新しい販売パートナーとなったのはCXCモータースだ。

CXCは三菱自動車の韓国内独占販売権とアフターサービスに関する契約を結び、販売体制を再構築した。

再進出に際しては、小型SUVのRVRやピックアップトラックL200などを投入する計画が発表された。

また、ランサー、ランサーエボリューション、アウトランダー、パジェロといった既存モデルも販売対象となった。

しかし、再進出は長期的な事業拡大には結び付かなかった。

KAIDAの沿革では、CXCによる販売開始は2012年5月、販売停止は2013年8月と記録されている。再進出から約1年3か月で再び販売が止まったことになる。

【撤退理由を徹底分析】販売台数99台が示した韓国市場での苦戦

三菱自動車の韓国撤退を理解するうえで、最も象徴的な数字がある。

それが、2013年1～5月の販売台数99台だ。

韓国の輸入車市場で三菱ブランドの存在感が極端に小さくなっていたことを示す数字である。

2013年の販売台数はわずか99台

2013年7月1日付の聯合ニュースは、三菱自動車の韓国での営業が一時停止されたことを報じた。

当時、CXCモータースはソウルの盤浦・汝矣島と京畿道の盆唐にあった3店舗を閉鎖していた。

CXC側は当初、販売終了ではなく在庫整理とコスト削減のための一時的な営業停止という説明をしていた。

しかし、販売実績は厳しいものだった。

2013年1～5月の販売台数は99台。韓国の輸入車24ブランドの中でも極めて低い水準だった。

韓国中央日報英語版は、当時のKAIDAデータに基づき、三菱の輸入車市場シェアを0.16％と報じている。

販売不振を深刻化させた3つの要因

1．販売規模が目標に届かなかった

2013年10月の京郷新聞の報道によると、CXCモータースが三菱ブランドを導入した当初の目標は月間100台だった。

さらに、年間1000台の販売目標も掲げていた。

ところが、2012年3月から2013年10月までの約20か月間に販売された車両は約200台にとどまった。

単純平均では月間約10台という水準であり、当初の月間100台という目標とは大きな開きがあった。

販売台数が伸びなければ、ショールームの維持費、広告宣伝費、販売スタッフの人件費などを回収することも難しくなる。

実際、京郷新聞はCXC側に多額の赤字が発生していたと報じている。

2．新車の価格条件が折り合わなかった

2013年10月の報道で注目すべきなのが、CXCと三菱自動車の新モデル導入交渉だ。

CXC側は新型車の韓国導入を協議していたものの、価格条件が合わず、交渉が事実上決裂したと説明している。

自動車販売では、車両本体価格だけでなく、輸入コスト、販売店の利益、整備体制、保証対応などを含めた事業採算が重要になる。

販売台数が少ない状況で新型車を投入するには、販売店側の負担も大きい。

価格条件の不一致は、単なる商談上の問題ではなく、韓国で販売事業を継続できるかどうかに直結する問題だった。

3．韓国の輸入車市場で競争力を確立できなかった

三菱自動車が苦戦していた2013年、韓国の輸入車市場全体は縮小していなかった。

KAIDAの発表によれば、2013年の韓国における輸入車新規登録台数は前年比19.6％増の156,497台だった。

ブランド別ではBMW、フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツなどのドイツ勢が上位を占め、日本車ブランドではトヨタやレクサスなども販売実績を残していた。

つまり、韓国の消費者が輸入車を購入しなくなったために三菱が撤退したわけではない。

輸入車市場が成長していたにもかかわらず、三菱ブランドは十分な販売規模を確保できなかったのである。

この点は、三菱自動車の韓国事業を分析するうえで重要だ。

販売不振の直接的な背景として確認できるのは、販売規模の不足、販売代理店の採算悪化、新車導入時の価格条件の不一致である。

日韓関係や政治的な要因だけを撤退理由とする説明では、2013年当時の企業間交渉や販売実績を十分に説明できない。

【2026年最新】三菱商事・三菱電機は韓国で事業を継続している

三菱自動車の販売終了と、三菱グループ各社の韓国事業は分けて考える必要がある。

2026年現在、公式企業情報から確認できる韓国拠点を見ていこう。

三菱商事：1999年設立の韓国法人が現在も活動

韓国三菱商事会社（Mitsubishi Corporation (Korea) Ltd.）

2026年も公式拠点を確認

三菱商事は韓国に独立した現地法人を持っている。

韓国三菱商事会社は1999年4月1日に設立された法人で、三菱商事が100％出資している。

本社はソウル市鍾路区のCentropolis Tower Aに置かれている。

公式企業情報によると、韓国法人は次の4つの営業部門を中心に事業を展開している。

- エネルギー・電力・インフラ
- 素材ソリューション（金属・先端材料）
- 素材ソリューション（化学品）
- 食品・スマートライフ創造

単純な駐在員事務所ではなく、韓国市場で営業活動を行う事業法人だ。

また、貿易だけでなく、パートナー企業との共同開発や製造事業にも取り組む体制を公式サイトで説明している。

三菱電機：韓国に複数の事業拠点を維持

韓国三菱電機オートメーション株式会社

公式企業情報で営業拠点を確認

三菱電機も韓国市場から撤退していない。

代表的な現地法人が韓国三菱電機オートメーション株式会社だ。

同社は2000年4月に設立され、ソウルに本社機能を置いている。

営業・サービス拠点はソウル、釜山、大邱、昌原などに展開している。

主な取扱製品は次のとおり。

- PLC（シーケンサ）
- HMI（表示器）
- サーボモーター
- インバーター
- 産業用ロボット
- FA関連機器
- NC装置や加工機関連製品

韓国の製造業に向けて、工場自動化設備や産業用機器の販売、保守サービスを提供している。

さらに、韓国三菱エレベーター株式会社も韓国三菱電機の公式拠点情報に掲載されている。

同社は2001年12月に設立され、昇降機の供給や関連サービスを手掛ける。

したがって、三菱電機についても韓国事業の全面撤退という説明は当てはまらない。

三菱重工：韓国でエネルギー・コンプレッサ事業を展開

三菱重工についても、韓国からの全面撤退とは異なる実態が確認できる。

三菱重工の公式ネットワークには、韓国の関連企業として次の会社が掲載されている。

- MPW Korea, Ltd.
- MHI Compressor Korea, Ltd.
- Primetals Technologies Korea Limited

特に注目されるのが、MHI Compressor Koreaだ。

2018年10月、三菱重工グループの三菱重工コンプレッサは、三菱商事との合弁によって韓国に現地法人を設立した。

出資比率は三菱重工コンプレッサが70％、三菱商事が30％だった。

この会社は、韓国の石油化学プラントなどで使用されるコンプレッサや駆動機の営業、保守、顧客対応を強化する目的で設立された。

三菱重工の公式ネットワークでは、2026年現在も韓国の営業・アフターサービス関連拠点が掲載されている。

【徴用工訴訟との関係】三菱重工の韓国事業と自動車撤退は別問題

三菱韓国撤退というキーワードで検索すると、三菱重工業の徴用工訴訟に関する情報も表示される。

両者は同じ三菱の名前を持つ企業に関係する話題だが、事業上は別の問題として整理する必要がある。

三菱重工の徴用工訴訟とは

韓国では、日本による植民地支配期に労働を強いられたとする被害者や遺族が、日本企業に損害賠償を求める訴訟を続けている。

三菱重工業もその対象企業の一つだ。

2018年11月には、韓国大法院が三菱重工業に対する損害賠償請求について日本企業側の賠償責任を認める判決を確定させた。

日本政府は、1965年の日韓請求権協定によって請求権問題は解決済みとの立場を取っており、韓国側の司法判断に対して異議を申し入れてきた。

この問題は、両国間の外交関係にも影響を与えている。

2026年にも三菱重工をめぐる判決が確定

2026年の動きも見逃せない。

外務省の公式発表によると、2026年1月15日、韓国大法院は三菱重工に対する訴訟について、損害賠償の支払いなどを命じる判決を確定させた。

これを受けて日本政府は、韓国政府に対して日本側の立場に基づく申し入れを行った。

さらに、2026年10月30日にも、三菱重工に対する別の訴訟について韓国大法院で判決が確定したことが外務省から発表されている。

日本側は同日、韓国大使館に申し入れを行った。

このように、2026年も三菱重工をめぐる法的・外交的問題は続いている。

ただし、これを2013年の三菱自動車の販売終了と直接結び付けることはできない。

一方では歴史認識や司法判断をめぐる問題が続き、他方ではエネルギーや産業機械の事業が継続している。企業活動と外交問題が必ずしも同じ方向に動くわけではないことが分かる。

【三菱グループ韓国全面撤退説の真偽】2026年の実態を整理

ここまでの経緯を踏まえると、「三菱グループは韓国から完全撤退した」という情報は事実と異なる。

その理由は、複数の三菱関連企業が現在も韓国で活動しているためだ。

さらに、三菱自動車についても、新車販売の停止と既存車両のアフターサービス終了は同じ意味ではない。

MMSKは現在もアフターサービス窓口として掲載されている

ここで注意したいのが、MMSKという名称だ。

2008年に販売を担当したMMSKは、2011年3月に三菱車の販売を停止した。

一方、現在のMMSK公式サイトは「MITSUBISHI MOTORS AFTER SERVICE IN KOREA」として運営されている。

三菱自動車の公式グローバルネットワークにも、韓国のアフターサービス窓口としてMMSK Corp.が掲載されている。

現行サイトには、部品関連のお知らせやリコール情報、利用者向けの問い合わせ窓口が設けられている。

また、2026年8月26日付のQ&A投稿も確認できる。

これは、韓国で三菱車の新車販売が終了していても、既存車両の整備や部品、リコール対応に関係するサービス窓口が存続していることを示している。

ただし、2008年に販売を担当した合弁事業と、現在のアフターサービス会社を、同一の事業体制がそのまま存続しているものとして扱うべきではない。

噂と事実の違い

特に重要なのは、三菱という名称だけで企業を一括りにしないことだ。

三菱商事、三菱電機、三菱重工業、三菱自動車は、それぞれ異なる事業を展開する企業である。

韓国における事業継続の判断も、それぞれの市場環境や顧客、収益性によって異なる。

2026年以降の三菱グループ韓国事業はどうなる？

今後の焦点は、各企業が韓国市場でどの事業を成長させるかという点にある。

三菱商事はエネルギー、素材、化学品、食品などの分野で韓国法人を通じた活動を続けている。

三菱電機は工場自動化設備や昇降機関連の事業基盤を持つ。

三菱重工は発電設備やコンプレッサなど、企業向けの産業インフラ分野に韓国拠点を持っている。

これらは一般消費者向けの乗用車販売とは異なり、企業間取引や長期的な設備保守が重要になる事業だ。

したがって、三菱自動車の販売撤退を理由に、三菱グループ全体が韓国市場から消えると考えるのは適切ではない。

【三菱韓国撤退】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：三菱自動車は韓国からいつ撤退した？

A1：最初の販売停止は2011年3月。その後、2012年5月にCXCモータースを通じて販売を再開したが、2013年8月に再び販売を停止した。2013年10月にはCXCとの関係解消も報道されている。

Q2：三菱自動車の韓国での販売台数99台は本当？

A2：本当だ。2013年1～5月の累計販売台数が99台だった。年間販売台数ではなく、5か月間の数字である。

Q3：三菱商事は2026年も韓国に法人を持っている？

A3：持っている。韓国三菱商事会社は1999年設立の現地法人で、エネルギー、素材、化学品、食品などの分野で事業を展開している。

Q4：三菱電機も韓国から撤退した？

A4：撤退していない。韓国三菱電機オートメーションや韓国三菱エレベーターなどの事業拠点が公式情報に掲載されている。

Q5：三菱重工は韓国で現在も事業をしている？

A5：している。MPW KoreaやMHI Compressor Koreaなどの拠点があり、エネルギー設備やコンプレッサ関連の営業・保守などを展開している。徴用工訴訟については2026年10月にも判決確定が発表されている。

Q6：韓国で三菱車の修理や部品交換はできる？

A6：三菱自動車の公式グローバルネットワークには、韓国のアフターサービス窓口としてMMSK Corp.が掲載されている。新車販売の終了とアフターサービスの終了は別であり、具体的な整備や部品の対応については窓口への確認が必要だ。

まとめ：三菱韓国撤退の本当の意味と2026年以降の展望

三菱韓国撤退の歴史を振り返ると、中心にあるのは三菱自動車の販売戦略と韓国市場での競争力の問題だった。

2008年にMMSKを通じて進出し、2011年に販売を停止。2012年にはCXCモータースと再出発したものの、2013年1～5月の販売台数は99台にとどまった。

その後、販売店の閉鎖、新車導入をめぐる価格条件の不一致、販売代理店の採算悪化などが重なり、韓国での新車販売事業は終了した。

しかし、これを三菱グループ全体の韓国撤退と解釈するのは誤りだ。

2026年現在も、三菱商事は韓国法人を通じて総合商社事業を展開し、三菱電機は産業用設備や昇降機関連の事業を続けている。三菱重工にも韓国の営業・保守関連拠点があり、MMSKは三菱自動車のアフターサービス窓口として掲載されている。

【プロの結論】

今回の事例から読み取れるのは、海外市場からの撤退を判断するときには、ブランド名だけでなく、事業会社、販売部門、現地法人、アフターサービスを分けて見る必要があるということだ。

三菱自動車の韓国販売終了は、現地の販売規模と事業採算を確保できなかった結果である。一方、法人向けの設備・商社ビジネスは別の収益構造を持ち、同じ市場でも事業継続が可能になっている。

2026年の三菱グループ韓国事業を正しく理解するための判断基準は、次の3点に集約できる。

1. 新車販売が終了したのか、法人そのものが撤退したのかを区別する。
2. 現地法人の公式企業情報や事業内容を確認する。
3. 販売終了とアフターサービス終了を混同しない。

「三菱は韓国から全面撤退した」という見方では、現在の企業活動を正確に説明できない。

三菱自動車の販売撤退と、三菱グループ各社の韓国事業継続。この2つを分けて理解することが、三菱韓国撤退の真相を把握する最大のポイントである。

関連：韓国 平均 寿命｜ちゃん みな 韓国｜唐 田 えりか 韓国 人