石破総裁選2024の結果は？高市早苗との決選投票・得票内訳と2026年の現在を徹底解説

石破総裁選とは、2024年9月27日に実施された自民党総裁選で、石破茂氏が高市早苗氏との決選投票を制し、第28代自民党総裁に選出された選挙を指します。第1回投票では高市氏が181票で首位、石破氏は154票で2位でした。しかし、決選投票では石破氏が215票を獲得し、194票の高市氏を逆転。過去最多となる9人が立候補した激戦の末に誕生した新総裁でした。

その後、石破氏は2024年10月に内閣総理大臣に就任しましたが、2025年9月7日に自民党総裁の辞任を表明。10月21日に内閣総辞職となりました。2026年11月現在は、鳥取1区選出の衆議院議員として政治活動を続けています。総裁選の票数と党内力学、退陣に至った背景、石破内閣の政策・実績まで、時系列で整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 2024年総裁選の結果：石破茂氏215票、高市早苗氏194票で、石破氏が第28代総裁に当選。
• 第1回投票の結果：高市氏181票、石破氏154票、小泉進次郎氏136票。9人が立候補した。
• 決選投票の逆転：石破氏は議員票189票、都道府県票26票を獲得した。
• 2025年の退陣：9月7日に総裁辞任を表明し、10月21日に内閣が総辞職した。
• 2026年現在：石破氏は衆議院議員。2026年2月の衆院選でも鳥取1区で当選している。

【2024年9月27日】石破総裁選とは？高市早苗氏との決選投票を制した経緯

2024年9月27日の自民党総裁選は、岸田文雄総裁の任期満了に伴って実施されました。政治資金問題などで揺れた自民党が、国民の信頼をどう取り戻すかが問われる重要な選挙でした。

今回の総裁選には、高市早苗氏、小林鷹之氏、林芳正氏、小泉進次郎氏、上川陽子氏、加藤勝信氏、河野太郎氏、石破茂氏、茂木敏充氏の9人が立候補しました。現行の総裁公選規程では過去最多の候補者数です。

石破氏にとっては、これが5回目の総裁選挑戦でした。過去の挑戦では総裁の座に届かなかったものの、地方重視の政策や安全保障に関する専門性を訴え続け、党員層を中心に支持を広げてきました。

第1回投票では高市氏が181票を獲得し、石破氏の154票を上回りました。しかし、いずれも過半数には届かず、上位2人による決選投票へ進みます。

決選投票では議員票の情勢が大きく変わりました。第1回投票で72票だった高市氏に対し、46票だった石破氏が189票を獲得。高市氏の173票を上回り、最終的に215対194で勝利しました。

自民党の公式発表では、石破氏は第28代総裁に選出され、選出後のあいさつで国民の信頼を取り戻す決意を示しました。

【第1回投票の全結果】石破・高市・小泉ら9人の得票数と内訳

2024年9月27日の第1回投票で注目されたのは、高市氏と石破氏の接戦だけではありません。小泉進次郎氏が議員票でトップに立ったことや、党員票と議員票で候補者ごとの支持傾向が異なったことも重要なポイントです。

以下は自民党の公式記録に掲載された候補者別の得票内訳です。

出典：自由民主党「自民党の歴史」「令和6年総裁選党員投票結果」。第1回投票の候補者別内訳は、議員票367票、党員算定票368票、合計735票となっています。制度上の投票枠は議員票・党員算定票それぞれ368票でした。

高市早苗氏は党員票で石破氏をわずかに上回った

高市氏の党員算定票は109票、石破氏は108票でした。わずか1票差で高市氏が上回っています。

実際の党員投票の得票数を見ると、その接戦ぶりがさらに明確になります。

• 高市早苗氏：203,802票
• 石破茂氏：202,558票

実際の得票差はわずか1,244票です。党員投票の選挙人数は1,055,839人、投票率は66.16％でした。有効投票数は695,536票です。

党員票では高市氏が僅差で優勢だったものの、議員票では小泉氏が75票で最多となり、石破氏は46票にとどまりました。つまり、第1回投票の時点では、石破氏が議員票で圧倒的に優位だったわけではありません。

小泉進次郎氏は議員票トップでも決選投票に進めなかった

小泉氏は議員票75票を獲得し、9人の候補者の中で最多でした。党員算定票も61票あり、合計136票で3位につけています。

しかし、上位2人だけが決選投票に進める仕組みだったため、小泉氏はここで敗退しました。

この結果は、国会議員から多くの支持を得ることと、党員・党友を含めた総合的な支持を獲得することが別の課題であることを示しています。

【自民党総裁選の仕組み】党員票・議員票と決選投票の違い

石破総裁選の結果を理解するには、自民党総裁選独自の投票制度を知る必要があります。一般の国政選挙とは異なり、国会議員だけでなく、党員・党友の投票も総裁選出に反映される仕組みです。

第1回投票は議員票と党員算定票の合計で決まる

第1回投票には、主に2種類の票があります。

• 議員票：自民党所属の国会議員が1人1票を投じる。
• 党員算定票：全国の党員・党友の投票結果を集計し、ドント方式で議員数と同数の票を候補者に配分する。

2024年の総裁選では、9月19日の制度上の確定時点で議員票368票、党員算定票368票、合計736票という構成になりました。

党員票は、党員一人ひとりの投票をそのまま1票ずつ総裁選の総得票に加える方式ではありません。全国の投票結果を集計し、ドント方式という比例配分の方法で368票に換算します。

候補者になるには、党所属国会議員20人の推薦が必要です。2024年の総裁選では、全国の党員・党友による投票と国会議員による投票が組み合わされました。

過半数を獲得できなければ上位2人の決選投票へ

第1回投票で有効票の過半数を獲得する候補者がいない場合、上位2人による決選投票が行われます。

ここで大きく変わるのが党員票の扱いです。

第1回投票では全国の党員投票を基に368票を配分しますが、決選投票では都道府県ごとに1票、全国合計47票に変更されます。それぞれの都道府県で党員票を多く獲得した候補者に、その地域の票が加算される仕組みです。

つまり、決選投票では国会議員票の影響力が相対的に大きくなります。

なぜ石破氏は高市氏を逆転できたのか

決選投票の結果を比較すると、第1回投票との違いがはっきり分かります。

• 石破茂氏：議員票189票、都道府県票26票、合計215票。
• 高市早苗氏：議員票173票、都道府県票21票、合計194票。

第1回投票では議員票で高市氏が72票、石破氏が46票でした。それが決選投票では石破氏が189票を獲得し、議員票でも逆転しています。

この変化の背景には、9人から2人に候補者が絞られたことで、他候補を支持していた議員が最終的な選択を迫られたという構造があります。

ただし、決選投票は無記名投票です。小泉氏や林氏など、敗退した候補者の支持者がそれぞれ誰に投票したかを、候補者別の公表結果だけから断定することはできません。

重要なのは、党員票で首位だった高市氏が、そのまま総裁に選ばれるわけではなかったという点です。決選投票では議員票と47都道府県票の組み合わせが勝敗を左右しました。

【石破総裁選から退陣まで】2024年から2025年の重要な出来事

石破氏の政治的な転換点は、2024年9月の総裁選当選だけではありません。首相就任後の衆議院選挙、少数与党での政権運営、2025年の参議院選挙、そして総裁辞任へと続く一連の出来事を把握する必要があります。

2024年9月：5度目の挑戦で総裁に当選

2024年9月12日に総裁選が告示され、過去最多の9人が立候補しました。

9月27日の投開票では第1回投票で2位となったものの、決選投票で高市氏を破り、第28代総裁に選ばれました。

2024年10月：内閣総理大臣に就任

石破氏は2024年10月1日、第102代内閣総理大臣に就任しました。その後、11月11日には第103代として第2次石破内閣を発足させています。

2024年10月27日の衆議院議員総選挙では、自民党と公明党の与党が過半数を失い、少数与党での政権運営を余儀なくされました。

国会で法案を成立させるためには野党との協議が欠かせず、政権運営の難易度が高まっていきました。

2025年7月：参議院選挙で与党が過半数を失う

2025年7月20日の参議院議員通常選挙では、自民党が改選議席で39議席、公明党が8議席を獲得しました。

結果として、参議院でも与党は過半数を維持できず、石破政権への政治的な圧力がさらに強まりました。自民党内では選挙結果の責任を問う声が広がり、総裁選の前倒しを求める動きも強まっていきます。

2025年9月7日：自民党総裁の辞任を表明

石破氏は2025年9月7日、総理大臣官邸で記者会見を開き、自民党総裁を辞任する考えを正式に表明しました。

その後、10月4日に高市早苗氏が第29代自民党総裁に選出されました。石破内閣は10月21日に総辞職し、石破氏の首相在職期間は第102代と第103代を合わせて386日となりました。

このように、9月の総裁辞任表明と10月の内閣総辞職は別の出来事です。「2025年9月に首相を退任した」と理解するのは正確ではありません。

【石破茂の退陣理由】2025年9月に辞任を決断した本当の背景

石破氏の退陣理由を考える際には、本人が公式会見で説明した理由と、当時の自民党内の政治状況を分けて見る必要があります。

本人が説明した理由は日米関税交渉の一区切り

2025年9月7日の記者会見で、石破氏はアメリカの関税措置を巡る交渉に一区切りがついたことを辞任のタイミングとして挙げました。

「この度、私は、自由民主党総裁の職を辞することといたしました。」

さらに、日米間の投資に関する了解覚書の署名と、アメリカ大統領令の発出を受け、交渉に一定の区切りがついたと説明しました。

石破氏は、選挙結果に対する責任は総裁である自分にあるとの認識も示し、後進に道を譲る判断をしたと述べています。

参院選敗北と党内の分断回避も大きな背景

辞任表明の直前、自民党内では総裁選の前倒しを求める動きが強まっていました。

2025年7月の参議院選挙で与党が過半数を失ったことに加え、党内では石破氏の続投に対する異論が広がっていました。

8月末から9月にかけては、総裁選を前倒しするための手続きが政治的な焦点となっていました。9月8日には、臨時総裁選の実施を求める意思確認の手続きが予定されていました。

石破氏は会見で、このまま党内の対立を深めれば決定的な分断を生みかねないとの懸念を示しました。そのため、自ら総裁辞任を決断し、党内の分裂を回避する道を選んだという説明です。

つまり、退陣の背景は日米関税交渉だけではありません。選挙結果への責任、党内の続投反対論、総裁選前倒しを巡る対立が重なっていました。

2025年9月に総裁を辞めても、すぐに首相を辞めたわけではない

ここは検索時に混同されやすいポイントです。

石破氏が9月7日に表明したのは、自由民主党総裁の辞任です。内閣総理大臣としての職務は、新しい首相が選出されるまで継続しました。

自民党の公式記録では、石破氏の総裁在任期間は2024年10月1日から2025年10月4日までとされています。一方、首相官邸の歴代内閣記録では、第103代石破内閣の在職期間は2024年11月11日から2025年10月21日までです。

この違いを理解しておけば、2025年9月の総裁辞任と10月21日の内閣総辞職を正確に区別できます。

【石破内閣の政策と実績】地方創生・賃上げ・防災政策を検証

石破総裁選の結果を評価するには、石破氏が政権を担った約1年間に何を進めたのかも重要です。

石破内閣が掲げた政策の柱は、地方創生2.0、賃上げの定着、投資の促進、防災体制の強化、社会保障制度の持続可能性などでした。

地方創生2.0と地方経済の再構築

石破氏が特に重視してきた政策の一つが地方創生です。

地方創生2.0では、人口減少を前提としながらも、地域の経済や生活機能を維持し、若者や女性にも選ばれる地域づくりを目指しました。

単に地方への移住者を増やすのではなく、地域産業の成長、農林水産業の構造転換、交通や生活インフラの維持などを一体的に進める考え方です。

これは、石破氏が総裁選で訴えていた地方重視の政治姿勢ともつながっています。

賃上げと103万円の壁の引き上げ

経済政策では、物価上昇を上回る賃上げの定着が重要課題となりました。

2025年度には、いわゆる103万円の壁の引き上げに向けた税制改正が進められました。また、低所得者向け給付金や重点支援交付金なども実施されました。

石破氏は2025年9月の会見で、最低賃金の全国加重平均が1,121円となり、引き上げ額も66円と過去最大になったことを成果として紹介しています。

ただし、最低賃金の上昇だけで家計の負担が解消されたわけではありません。物価上昇に対して実質賃金や可処分所得がどのように推移したかを含めて評価する必要があります。

防災庁の設立に向けた準備

石破内閣は防災・減災政策にも重点を置きました。

能登半島地震や豪雨災害への対応を踏まえ、避難所の環境改善、防災インフラの整備、政府の危機管理体制の強化を進めました。

さらに、防災を専門的に担当する行政組織として防災庁を設置する構想を進め、2026年度中の設立に向けた道筋をつけました。

この政策は石破氏の在任中に構想と準備が進んだものであり、政策の実現と、その後の組織運営の成果は分けて考える必要があります。

少数与党でも成立させた法案

石破氏は2025年9月の退陣会見で、少数与党の状況でも国会での合意形成に取り組んできたと説明しました。

本人の説明によると、政府提出法案68本のうち67本が成立し、提出した条約13本もすべて成立しました。能動的サイバー防御に関する法律なども、その実績として挙げられています。

一方、本人の会見では、地方創生2.0、賃上げ、防災庁の設立、社会保障改革、外交・安全保障、政治改革などは、なお取り組みを深める必要がある課題として示されました。

石破内閣の評価は、成立した法案の数だけでは決まりません。少数与党下での合意形成という成果と、選挙で示された有権者の評価、政策の実効性を合わせて見ることが重要です。

【石破茂の2026年現在】首相退任後の立場と政治活動

2026年11月現在、石破茂氏は内閣総理大臣でも自民党総裁でもありません。鳥取県第1区選出の自由民主党所属の衆議院議員として活動しています。

2026年2月の衆議院選挙で鳥取1区から当選

2026年2月8日に実施された第51回衆議院議員総選挙では、石破氏が鳥取1区から立候補しました。

鳥取1区の確定得票数は66,146票で、石破氏が当選しています。これにより、衆議院議員として14回目の当選となりました。

自民党の議員紹介ページでも、鳥取県第1区選出、当選14回の衆議院議員として掲載されています。

現在の総理大臣は高市早苗氏

2024年の総裁選で石破氏と決選投票を争った高市早苗氏は、2025年10月4日に自民党第29代総裁に選出されました。

その後、2025年10月21日に第104代内閣総理大臣に就任し、2026年2月18日からは第105代・第2次高市内閣を率いています。

したがって、2026年現在の政治状況を整理すると、次のようになります。

• 石破茂：元自民党総裁・元内閣総理大臣、現衆議院議員。
• 高市早苗：自民党総裁、内閣総理大臣。
• 小泉進次郎：2024年総裁選の候補者の一人。第1回投票では3位だった。

石破氏は首相を退任した後も国政から離れたわけではありません。地方創生や安全保障など、これまで取り組んできた政策分野で、国会議員としてどのような役割を果たすかが今後の注目点です。

【石破総裁選】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：石破総裁選2024の結果はどうなりましたか？
A1：2024年9月27日の決選投票で石破茂氏が215票、高市早苗氏が194票を獲得し、石破氏が第28代自民党総裁に選出されました。

Q2：第1回投票で1位だったのは誰ですか？
A2：高市早苗氏です。181票を獲得し、154票の石破茂氏を上回りました。しかし、過半数に届かなかったため、上位2人による決選投票が実施されました。

Q3：石破氏と高市氏の決選投票の内訳は？
A3：石破氏は議員票189票、都道府県票26票で合計215票。高市氏は議員票173票、都道府県票21票で合計194票でした。

Q4：2024年の自民党総裁選には何人が立候補しましたか？
A4：9人です。高市早苗、小林鷹之、林芳正、小泉進次郎、上川陽子、加藤勝信、河野太郎、石破茂、茂木敏充の各氏が立候補しました。

Q5：小泉進次郎氏は何票を獲得しましたか？
A5：第1回投票で議員票75票、党員算定票61票、合計136票を獲得しました。議員票では9人中トップでしたが、総合順位は3位となり決選投票には進めませんでした。

Q6：石破茂氏が退陣したのはいつですか？
A6：2025年9月7日に自民党総裁の辞任を表明しました。ただし、内閣総理大臣としての退任は同年10月21日の内閣総辞職に伴うものです。

Q7：石破茂氏の退陣理由は何ですか？
A7：本人は日米関税交渉に一区切りがついたこと、選挙結果への責任、党内の分断回避を理由として説明しました。背景には2025年参議院選挙での与党敗北や、自民党内の続投反対論もありました。

Q8：石破茂氏は2026年現在、何をしていますか？
A8：2026年11月現在、鳥取1区選出の自民党所属衆議院議員です。2026年2月8日の衆院選では66,146票を獲得して当選し、14期目の議員活動を続けています。

Q9：石破内閣の主な政策は何でしたか？
A9：地方創生2.0、賃上げ、103万円の壁の引き上げ、防災体制の強化、防災庁の設立準備、投資促進、社会保障改革などです。少数与党の下で法案成立や野党との合意形成にも取り組みました。

まとめ：石破総裁選の結果から2026年の現在までを正しく理解する

石破総裁選の最大の特徴は、第1回投票で高市早苗氏が181票を獲得して首位に立ちながら、決選投票では石破茂氏が215票を獲得して逆転したことです。

この選挙は、単に候補者9人の得票数を競っただけではありません。党員・党友による民意に近い党内支持と、国会議員による政治的な支持が異なる結果を生み出し、決選投票でその力関係が変化した選挙でした。

その後の石破政権は、地方創生2.0や賃上げ、防災政策などを推進しました。一方で、衆議院選挙と参議院選挙での与党の苦戦、党内対立、政権運営の難しさが重なり、2025年9月に総裁辞任を表明。10月21日に首相の職を離れました。

2026年現在の石破氏は、鳥取1区選出の衆議院議員として政治活動を継続しています。2026年2月の衆院選でも当選したことから、首相退任後も政治的な存在感を保っています。

【プロの結論】 石破総裁選を理解するうえで最も大切なのは、第1回投票の順位だけで当選者を判断しないことです。党員算定票と議員票の違い、決選投票での47都道府県票、候補者が絞られた後の議員票の変化を見れば、石破氏が勝利した構造が分かります。

また、2025年の退陣についても、9月の総裁辞任表明と10月の首相退任を区別する必要があります。2024年の総裁選、2025年の政権交代、2026年の国会での立場を一連の流れとして把握することが、石破茂氏の政治的な現在地を正しく理解するための判断基準となります。

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