できちゃった婚は何割？離婚率の公的統計と2026年の手続き・費用を徹底解説

「できちゃった婚」とは、結婚する前に妊娠が判明し、それをきっかけに入籍する結婚の形を指す言葉です。現在は「授かり婚」「おめでた婚」といった表現も広く使われていますが、実際の割合や離婚率、世間からの評価については、古い統計と最新の調査結果が混同されていることも少なくありません。

2026年10月現在、国立社会保障・人口問題研究所が公表した第17回出生動向基本調査や厚生労働省の人口動態統計、婚姻届・出産に関する制度を整理すると、見えてくるのは結婚や出産に対する価値観の変化です。妊娠発覚後の入籍時期、必要書類、出産費用、結婚式の選択肢まで、実際に判断するときに必要な情報をまとめます。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 言葉の違い：できちゃった婚と授かり婚に法律上の違いはなく、基本的には表現のニュアンスが異なる。
• 割合・離婚率：妊娠をきっかけに結婚した夫婦の最新全国割合や専用の離婚率は、公的統計から単純には算出できない。
• 2026年最新統計：第17回出生動向基本調査は2026年9月11日に公表され、結婚・出産・育児の新しい実態が明らかになった。
• 入籍手続き：妊娠中でも通常の婚姻届を提出でき、妊娠証明書は原則として婚姻届の必要書類ではない。
• 経済的支援：出産育児一時金50万円や妊婦のための支援給付など、利用できる公的制度がある。
• 後悔しない準備：入籍を急ぐだけでなく、生活費、育児分担、仕事、住居について二人で具体的に決めることが大切。

【まず知っておきたい】できちゃった婚とは？授かり婚との違いを解説

できちゃった婚の意味と一般的な定義

できちゃった婚は、一般的に、婚姻届を提出する前に妊娠が判明し、その妊娠を契機として結婚を決めることを意味します。「授かり婚」「おめでた婚」「妊娠先行型の結婚」などと呼ばれることもあります。

法律上、できちゃった婚という婚姻区分は存在しません。民法や戸籍法に特別な婚姻形態として定められているわけではなく、婚姻届を提出して成立する通常の法律婚です。

また、妊娠した時点で結婚を決めていたカップルもいれば、妊娠判明後に初めて結婚について話し合ったカップルもいます。同じ言葉で表現されても、交際期間や妊娠に対する考え方、結婚を決断した経緯はそれぞれ異なります。

授かり婚との違いは言葉の印象

できちゃった婚と授かり婚は、基本的に同じ結婚の状況を表します。違いがあるのは、主に言葉が持つ印象です。

• できちゃった婚：予定外の妊娠をきっかけに結婚したというニュアンスを含みやすい表現。
• 授かり婚：子どもを授かったことを前向きに捉え、結婚につながったことを表現する言葉。
• おめでた婚：妊娠と結婚というおめでたい出来事を組み合わせた比較的柔らかな表現。

ただし、授かり婚という言葉を使ったからといって、必ずしも計画的な妊娠だったとは限りません。反対に、できちゃった婚と呼ばれる夫婦でも、以前から子どもを望んでいたケースがあります。

重要なのは、妊娠が予定されていたかどうかと、二人が結婚を望んでいるかどうかは別の問題だという点です。呼び方だけで夫婦の関係性や結婚生活の質を判断することはできません。

【2026年最新データ】できちゃった婚の割合と離婚率に公的統計はある？

できちゃった婚の割合を正確に示す最新統計は限られている

できちゃった婚の割合を調べる際に注意したいのが、統計上の定義です。

厚生労働省の平成22年度「出生に関する統計」では、結婚期間が妊娠期間より短い出生を分析しています。これは、結婚前に妊娠していた可能性のある第1子出生を把握するための指標です。

同報告によると、2009年の嫡出第1子出生では、母親の年齢が若いほど結婚期間が妊娠期間より短い出生の割合が高く、15～19歳では約8割、20～24歳では約6割、25～29歳では約2割、30歳以上では約1割でした。

ただし、この数字は、あくまで結婚期間と妊娠期間の関係から推計した第1子出生の割合です。全婚姻件数に占めるできちゃった婚の割合ではありません。また、調査年も2009年であり、2026年の最新割合として扱うことはできません。

第17回出生動向基本調査は何を明らかにしたのか

2026年の重要な公的資料が、国立社会保障・人口問題研究所による「第17回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」です。

調査は2025年6月に実施され、2026年9月11日に結果の概要が公表されました。全国1,000調査区を対象とし、独身者調査では6,756票、夫婦調査では5,024票の有効回答を得ています。

主な結果には、18～34歳の未婚者で「いずれ結婚するつもり」と回答した割合が男性75.1％、女性77.8％となり、男女とも初めて8割を下回ったことがあります。

夫婦については、結婚15～19年の夫婦の最終的な出生子ども数が平均1.86人、理想の子ども数が2.18人、予定する子ども数が1.95人でした。第1子出産前後の就業継続率も、2020～2024年に出産した妻では80.5％に上昇しています。

一方、この調査には妊娠前の予定や夫婦の結婚過程に関する質問がありますが、妊娠判明前後の婚姻状況を基準にした、できちゃった婚の全国割合や、その夫婦だけの離婚率を直接示すものではありません。

公的統計から分かること・分からないこと

関連する統計を混同しないため、主な資料とその意味を整理します。

出典：厚生労働省「平成22年度 出生に関する統計」、国立社会保障・人口問題研究所「第17回出生動向基本調査」。

できちゃった婚の離婚率は高い？

結論からいえば、できちゃった婚をした夫婦だけを対象とする、全国的な公的離婚率は公表統計から確認できません。

一般的な離婚率は、年間の離婚件数や人口に対する離婚件数などを使って算出されます。しかし、こうした数値は、結婚前に妊娠していたか、結婚後に妊娠したかという経緯まで区別したものではありません。

インターネット上では「できちゃった婚は離婚率が高い」「何割が離婚する」といった数字が紹介されることがあります。しかし、対象者の定義、調査期間、母数、出典が確認できない数字を、全国的な離婚率として受け取るのは適切ではありません。

そもそも、離婚には経済状況、性格の不一致、価値観の違い、育児負担、仕事の問題など複数の要因が関係します。妊娠が結婚のきっかけだったという一つの事情だけで、将来の離婚を予測することはできません。

【世間の評判と本音】できちゃった婚のメリット・デメリットと後悔する理由

世間の評判は肯定・否定の両方がある

できちゃった婚に対する世間の印象は一様ではありません。

肯定的な見方としては、子どもを迎えることをきっかけに二人が家族になる決断をしたことや、結婚と育児を一緒にスタートできることが挙げられます。妊娠をきっかけに家族との関係が深まり、周囲のサポートを得られたというケースも考えられます。

一方、否定的な見方には、結婚前の妊娠に対する価値観の違い、経済的な準備不足、結婚を急いだことへの懸念などがあります。「順番が違う」といった古い結婚観から、本人たちが望まない評価を受けることもあります。

第17回出生動向基本調査では、18～34歳の未婚女性で、結婚している友人を「幸せそうだと思う」と答えた割合が、2015年の58.5％から2025年には48.7％に低下しました。ただし、これは結婚している友人への一般的な評価であり、できちゃった婚そのものへの賛否を尋ねた数字ではありません。

結婚に対する価値観が多様化している現在、他人の評価よりも、当事者同士が納得できる選択をしているかどうかが大切です。

できちゃった婚の主なメリット

1．家族になる目的が明確になる

妊娠をきっかけに、結婚後の生活や子どもの将来について具体的に考える機会が生まれます。二人で子育てをするという共通の目標を持ちやすくなることは、一つのメリットです。

2．子どもの誕生を二人で迎える準備ができる

出産前に婚姻届を提出すれば、夫婦として新生活を始め、住居や家計、育児環境を一緒に整える時間を確保できます。

3．家族や周囲から協力を得られる場合がある

結婚と妊娠を同時に報告することで、双方の親族が出産準備や新生活をサポートしてくれることがあります。特に初めての出産では、経験者の助言や実務的な支援が助けになることもあります。

4．将来設計を早い段階で共有できる

住居、仕事、保育園、教育費などについて、結婚と妊娠を機に具体的な話し合いを始められます。これまで曖昧だった将来の希望を整理するきっかけになります。

できちゃった婚の主なデメリット

1．結婚生活の準備期間が短くなる

通常の結婚では、婚約から入籍、新生活、挙式までを数か月から1年以上かけて計画することもあります。妊娠が判明すると、出産予定日を意識しながら準備を進める必要があり、時間的な余裕が少なくなります。

2．経済的な負担が集中しやすい

引っ越し、家具・家電の購入、妊婦健診、出産費用、育児用品などが短期間に重なる可能性があります。さらに、産休・育休や働き方の変更によって世帯収入が変化する場合もあります。

3．相手の価値観を十分に確認できないことがある

結婚を決断するまでの期間が短いと、金銭感覚、家事分担、育児方針、親族との付き合い方などを十分に話し合えないことがあります。

4．妊娠中の身体的・精神的負担が大きい

妊娠中は体調に個人差があり、つわりや疲労、通院などで生活に制限が生じることもあります。その時期に結婚準備や引っ越しまで進めると、本人への負担が重なりやすくなります。

できちゃった婚で後悔しやすいポイント

結婚後に後悔を感じる原因として考えられるのは、妊娠そのものよりも、十分な話し合いをしないまま結婚を決めたことです。

• 妊娠が分かったため、結婚するしかないと思い込んでしまった。
• 相手が本当に結婚を望んでいるのか確認できていなかった。
• 収入や借金、貯蓄などの経済状況を共有していなかった。
• 出産後の家事・育児をどちらが担当するか決めていなかった。
• 仕事を続けるか、育児休業を取るかについて話し合っていなかった。
• 双方の親との距離感や援助の条件を整理していなかった。

特に注意したいのは、妊娠を理由に結婚を強制することです。妊娠したからといって、必ず結婚しなければならないわけではありません。本人たちが自由な意思で選択し、安全に出産や生活を迎えられることが優先されます。

相手の暴力や威圧、金銭的な支配、結婚への明確な拒否がある場合には、結婚を急ぐべきではありません。自治体の女性相談窓口や妊娠相談窓口など、第三者に相談する選択肢もあります。

【妊娠発覚後の入籍】ベストなタイミングと婚姻届の必要書類

妊娠中の入籍に法律上の期限はある？

妊娠中でも通常どおり婚姻届を提出できます。妊娠したことによって婚姻届の提出が制限されたり、妊娠何週までに入籍しなければならないと定められたりしているわけではありません。

入籍のタイミングは、妊娠週数、二人の意思、仕事や住居の状況、家族への報告などを踏まえて決めることになります。

出産前に入籍する場合は、出生届を提出する時点で法律上の夫婦となっているため、子どもの戸籍や親子関係の手続きを整理しやすくなります。出生後に結婚する場合は、父親の認知や戸籍の記載など、個別の事情によって必要な確認が異なることがあります。

妊娠発覚後に入籍するおすすめのタイミング

妊娠初期：二人の意思を確認して生活設計を始める時期

妊娠が分かったら、まず産婦人科を受診して妊娠の状態や出産予定日を確認します。そのうえで、結婚する意思が双方にあるか、仕事や住居、経済面をどうするかを話し合います。

妊娠初期は体調が変化しやすいため、婚姻届の準備や家族への報告など、無理のない範囲で進めることが大切です。

妊娠中期：入籍と新生活を具体化する時期

体調が比較的安定している場合には、入籍や引っ越し、勤務先への報告、出産施設の確認などを進めやすい時期です。ただし、体調には個人差があるため、妊娠週数だけで行動を決める必要はありません。

妊娠後期：出産を優先し、必要な手続きを絞る時期

出産が近づくと、入院準備や通院、出産施設との調整などが増えます。婚姻届を提出する場合は、書類の不備や氏名・本籍の確認に時間がかからないよう、早めに自治体へ相談しておくと安心です。

妊娠中の婚姻届に必要な書類

妊娠中だからといって、通常の婚姻届とは別の特別な申請が必要になるわけではありません。

法務省が案内する一般的な婚姻届の手続きでは、主に次のものを準備します。

• 婚姻届：市区町村役場などで入手できる所定の用紙。
• 成人の証人2名の署名：婚姻届に必要。押印は任意。
• 本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど。
• 追加書類：外国籍の方との婚姻など、個別の事情によって必要となる書類。

なお、2024年3月1日に戸籍法の一部改正が施行され、戸籍届出時の戸籍証明書の添付は原則不要になりました。ただし、個別の事情によって追加書類が必要になる場合があります。

婚姻届の提出先は、夫または妻の本籍地、もしくは所在地の市区町村役場です。手数料はかかりません。妊娠診断書や母子健康手帳は、通常の婚姻届の必須添付書類ではありません。

入籍前後に忘れず確認したいこと

婚姻届を提出したら、入籍に伴う生活上の変更手続きも進めます。

• 勤務先への氏名・住所・扶養状況の変更申告。
• 健康保険や年金に関する手続き。
• 銀行口座、クレジットカード、運転免許証などの名義変更。
• 住民票や住所変更に関する手続き。
• 出産後の子どもの戸籍や健康保険の確認。

特に健康保険については、入籍しただけで自動的に相手の扶養に入れるわけではありません。収入や加入先の保険制度などによって条件が異なるため、勤務先や保険者に確認してください。

【出産前の結婚準備】妊娠中の手続き・公的支援・費用を整理

妊娠が分かったら最初に行う手続き

妊娠中の結婚準備では、婚姻届よりも先に母体と赤ちゃんの健康を守るための手続きを進めることが大切です。

産婦人科で妊娠が確認されたら、住んでいる自治体の保健センターや市区町村役場などに妊娠届出書を提出します。母子健康手帳と妊婦健康診査の受診票・補助券などを受け取り、自治体の支援制度について説明を受けます。

妊婦健診の公費助成は自治体によって対象となる検査や金額が異なります。母子健康手帳を受け取った際に、使用できる受診票の枚数や利用条件も確認しておきましょう。

2026年に利用できる主な出産・妊娠支援制度

1．妊婦のための支援給付

2025年4月から法律に基づく制度として始まった「妊婦のための支援給付」では、妊婦給付認定後に5万円、その後、妊娠している子どもの人数の届出をした後に1人当たり5万円が支給されます。

単胎妊娠の場合は合計10万円、双子の場合は合計15万円が基本的な支給額です。申請先は原則として申請時点の住民票所在地の市区町村です。支給時期や申請方法は自治体に確認してください。

2．出産育児一時金

公的医療保険に加入している人が出産した場合、原則として子ども1人につき50万円の出産育児一時金が支給されます。

多くの医療機関では直接支払制度を利用でき、保険者から医療機関へ一時金が直接支払われます。出産費用が50万円を下回れば、差額を受け取れる場合があります。

3．妊婦健診の公費助成

妊婦健診の費用を自治体が助成する制度です。定期的な健診によって母体と胎児の状態を確認するためにも、妊娠届を提出して受診票を早めに受け取ることが重要です。

これらの制度は、できちゃった婚かどうかによって利用資格が決まるものではありません。それぞれの支給要件を満たしていれば、通常の婚姻と同様に利用できます。

2026年の出産費用無償化に向けた法改正にも注目

2026年は出産費用をめぐる制度にも大きな動きがありました。

健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）が2026年6月5日に公布され、標準的な出産費用の自己負担を軽減するための給付体系の見直しが盛り込まれました。

ただし、出産に関する新しい給付制度の施行は公布後2年以内とされており、2026年10月31日時点では、具体的な開始日や給付水準などの制度設計が続いています。したがって、すでに全国一律で出産費用が無償化されたと考えるのは早計です。

現行の出産育児一時金50万円を前提に家計を計画しつつ、今後の制度変更を確認する必要があります。

出産に必要な費用は50万円で足りる？

出産費用は、地域、医療機関、分娩方法、入院日数、個室利用などによって異なります。

厚生労働省の2024年度の正常分娩に関する資料では、出産育児一時金の支給額を上回る出産費用となったケースは61％でした。つまり、50万円の給付を受けても、追加負担が発生するケースは珍しくありません。

個室料金、無痛分娩の追加費用、時間外対応、食事やサービスなども施設によって異なります。出産施設を決める際は、基本料金だけでなく、追加費用を含む総額を確認しておきましょう。

出産前に済ませたい手続き一覧

• 妊娠届：自治体に提出し、母子健康手帳を受け取る。
• 妊婦健診：受診票・補助券を利用して定期的に受診する。
• 出産施設：分娩予約、費用、入院条件を確認する。
• 健康保険：出産育児一時金の加入条件や申請方法を確認する。
• 妊婦のための支援給付：自治体で申請する。
• 勤務先：産前産後休業、育児休業、社会保険の手続きを確認する。
• 住居：出産後の生活を想定して住まいを整える。
• 出生届：出生の日から14日以内に提出できるよう準備する。

出生届には、医師または助産師が作成する出生証明書が必要です。法務省の案内では、出生の日から14日以内に、子どもの出生地・本籍地または届出人の所在地の市区町村役場へ提出するとされています。

【できちゃった婚の結婚式と費用】妊娠中・出産後の選択肢を比較

できちゃった婚でも結婚式を挙げられる？

できちゃった婚だからといって、結婚式を挙げられないわけではありません。妊娠中に挙式するカップルもいれば、出産後に子どもと一緒に結婚式を行うカップルもいます。

大切なのは、一般的な結婚式のスケジュールに合わせることではなく、妊婦本人の体調と二人の希望に合った時期や形式を選ぶことです。

妊娠中に式を挙げる場合は、移動時間、衣装、食事、式の長さ、休憩場所などを事前に相談しておきます。体調や妊娠経過によっては、医師に確認したうえで日程を決めることも必要です。

2026年の結婚式費用の目安

リクルートブライダル総研が2026年1月22日に公表した「結婚マーケット調査2025」によると、挙式と披露宴・ウエディングパーティーを両方実施した人の費用総額は平均298.6万円でした。

同調査では、結婚を機としたウエディングイベント全体の実施率は73.5％、披露宴・ウエディングパーティーの実施率は43.1％です。

ここで注意したいのは、2025年から調査対象が変更されたことです。2024年までのゼクシィ結婚トレンド調査とは対象者が異なるため、以前の平均金額と単純に比較することはできません。また、298.6万円は挙式と披露宴の両方を行った人の平均であり、すべての結婚カップルに必要な金額ではありません。

結婚式のスタイルと費用を考える

1．通常の挙式・披露宴

親族や友人を招待し、挙式と披露宴を行うスタイルです。一般的な結婚式の形を希望するカップルに向いていますが、準備期間や費用、妊娠中の身体的負担を考える必要があります。

2．少人数の家族婚

両家の親や親族を中心に行う結婚式です。招待客が少ないため、会場や料理、演出などを調整しやすく、家族への報告を兼ねた食事会としても実施できます。

3．フォトウェディング

挙式や披露宴を行わず、写真撮影を中心に結婚の記念を残す方法です。比較的スケジュールを調整しやすく、出産後に子どもと一緒に撮影することもできます。

4．出産後のファミリーウェディング

子どもが生まれてから、家族として結婚式を行うスタイルです。赤ちゃんや子どもと一緒に記念写真を撮ったり、家族の節目として式を計画したりできます。

結婚式の費用を抑えたい場合は、挙式と披露宴を同時に行うことにこだわらず、写真撮影、家族との食事会、少人数婚などを組み合わせる方法もあります。

出産前の結婚準備で優先したい費用項目

妊娠中に結婚準備をする場合、費用を次の4つに分けて考えると整理しやすくなります。

• 結婚関係：結婚指輪、挙式、写真撮影、両家の顔合わせ。
• 新生活関係：引っ越し、敷金・礼金、家具、家電。
• 妊娠・出産関係：妊婦健診、分娩費用、入院用品。
• 育児関係：ベビーベッド、ベビーカー、チャイルドシート、衣類、消耗品。

優先順位は、まず医療費や生活費、住居費、出産後の育児費用を確保することです。結婚式は予算に余裕ができてからでも実施できます。ご祝儀や親族からの援助を最初から確定収入として計算せず、自己負担額を把握しておくと安心です。

【プロの結論】できちゃった婚で後悔しないための判断基準

できちゃった婚で本当に重要なのは、結婚の順番ではなく、二人が結婚と子育てについてどれだけ具体的に合意できているかです。

妊娠をきっかけに結婚すること自体が、幸せな結婚生活を妨げるわけではありません。一方で、妊娠したという事実だけで夫婦としての準備が整うわけでもありません。

入籍前に必ず話し合いたい5つのこと

1．お金の管理

世帯収入、貯蓄、借入金、生活費、出産費用、育児費用を共有します。家計をどちらが管理するか、毎月いくら貯蓄するかも決めておきましょう。

2．仕事と育児の両立

産休・育休の取得、復職時期、保育園の利用、働き方の変更などを具体的に話し合います。第17回出生動向基本調査では、第1子出産前後の就業継続率が80.5％となっており、出産後も働き続ける夫婦が増えています。

3．家事・育児の分担

授乳、夜間の対応、入浴、通院、家事など、出産後に必要な作業を洗い出します。「できる方がやる」という曖昧な約束だけでなく、具体的な担当を決めることが大切です。

4．双方の親との関係

出産後にどの程度の援助を受けるのか、同居する予定があるのか、育児方針にどこまで親族が関わるのかを確認します。親からの援助はありがたいものですが、夫婦自身の意思決定を尊重する関係を築く必要があります。

5．結婚そのものへの意思

妊娠がなかったとしても結婚したいと思える相手なのか、二人とも結婚を望んでいるのかを確認します。子どものためだけに結婚を決めるのではなく、夫婦として生活を築いていけるかを考えることが重要です。

できちゃった婚が向いているカップル・慎重に考えたいカップル

妊娠前から結婚について話し合っていた、互いに結婚の意思がある、経済状況を共有できる、育児を協力して担う覚悟があるカップルは、妊娠をきっかけに結婚生活をスタートしやすいでしょう。

一方、相手の意思が分からない、経済状況を隠されている、暴力や威圧がある、妊娠を理由に結婚を強要されている、育児への協力が期待できないといった場合は、入籍を急がずに相談先を確保することが必要です。

婚姻届を出すことだけが最優先ではありません。妊婦本人の健康と安全、二人の意思、子どもを迎える生活環境を整えることが、何よりも大切です。

できちゃった婚に関するよくある質問（FAQ）

Q1：できちゃった婚の割合は2026年現在、何％ですか？
A1：2026年時点の全国一律の最新割合を示す公的統計は確認できません。厚生労働省の平成22年度「出生に関する統計」では、2009年の結婚期間が妊娠期間より短い第1子出生について、母親の年齢別に15～19歳で約8割、20～24歳で約6割などの数値が示されています。ただし、これは全婚姻に占める割合ではありません。

Q2：できちゃった婚は普通の結婚より離婚率が高いのでしょうか？
A2：できちゃった婚をした夫婦だけの全国的な公的離婚率は公表されていません。そのため、一般の夫婦と比べて離婚率が高いと断定することはできません。結婚後の関係は、妊娠の経緯だけでなく、価値観、経済状況、家事・育児の分担などによっても左右されます。

Q3：妊娠中に婚姻届を提出する場合、母子手帳や妊娠証明書は必要ですか？
A3：通常の婚姻届では、妊娠証明書や母子健康手帳は必須書類ではありません。婚姻届、成人の証人2名の署名、本人確認書類などを準備します。2024年3月以降は戸籍証明書の添付も原則不要です。ただし、国際結婚など個別事情がある場合は、提出先の市区町村に確認してください。

まとめ：できちゃった婚は順番よりも結婚後の準備が大切

できちゃった婚は、妊娠をきっかけに結婚するという人生の選択肢の一つです。授かり婚との違いは主に言葉のニュアンスであり、法律上の婚姻形態や夫婦としての権利に違いはありません。

2026年9月に公表された第17回出生動向基本調査は、結婚意思や出生力、仕事と育児の両立など、日本の家族をめぐる新しい状況を示しました。一方、できちゃった婚の最新割合や専用の離婚率については、一般的な婚姻・出生・離婚統計から単純に導き出すことはできません。

妊娠中でも婚姻届は提出でき、母子健康手帳の交付、妊婦健診の助成、妊婦のための支援給付、出産育児一時金などの制度も利用できます。2026年には出産費用の自己負担軽減に向けた法改正も公布されており、今後の制度変更にも注目が集まります。

結婚式を挙げるか、いつ入籍するか、どこに住むかといった選択に正解はありません。大切なのは、周囲の評判や世間体に振り回されず、二人が納得したうえで結婚と子育ての準備を進めることです。

妊娠をきっかけに始まる結婚生活だからこそ、焦って形式を整えるよりも、経済面、健康面、育児面で協力できる関係を築くことが、後悔の少ない家庭づくりにつながります。

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