次の参議院選挙はいつ？2028年の投票日・公示日と日程の決まり方を徹底解説

次の参議院選挙はいつ行われるのか。2026年10月31日時点では、次回の参議院議員通常選挙は2028年（令和10年）の実施が見込まれています。2022年7月10日の第26回通常選挙で当選した議員の任期満了日は、2028年7月25日です。この日付が次回選挙の時期を考える重要な基準になります。

ただし、2028年の投票日や公示日は、まだ正式に決まっていません。公職選挙法32条には投票日の決め方が定められており、国会の会期によっては通常の想定より後ろにずれる可能性もあります。2025年に実施された第27回参議院選挙の実績も踏まえ、次の選挙の時期、日程の決定方法、期日前投票の仕組みまで整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 次の参議院選挙：2028年（令和10年）の実施が見込まれ、通算では第28回に当たる。
• 任期満了日：2022年当選議員の任期は2028年7月25日まで。通常ルールでは、その前30日以内が投票日の基準となる。
• 投票日・公示日：2026年10月31日時点では未定。国会の会期などを考慮し、内閣の閣議決定を経て正式に決まる。

【結論】次の参議院選挙は2028年！投票日はいつになる？

次の参議院選挙は、2028年夏に行われる見込みです。2026年中に実施される参議院議員通常選挙は予定されておらず、2025年の第27回通常選挙に続く次の定期的な選挙は、2028年の第28回通常選挙となります。

その根拠は、参議院議員の任期と2022年の選挙結果にあります。参議院公式サイトの議員任期に関する案内では、第26回通常選挙（2022年7月10日）で当選した議員の任期は、2028年7月25日までとされています。

また、東京都選挙管理委員会が2026年10月24日に更新した任期満了日一覧にも、参議院議員選挙の任期満了日として2028年7月25日が掲載されています。次回選挙の時期を考えるうえで、行政機関が公表している重要な基礎データです。

2028年の何月に投票が行われるのか

公職選挙法32条1項の原則に従えば、2028年7月25日の任期満了日から逆算した選挙期間は、2028年6月25日から7月24日までです。

ただし、この期間がそのまま投票日になるとは限りません。参議院が開会中、あるいは閉会日から23日以内に通常の選挙期間が重なる場合には、同条2項の特例が適用されます。その場合は、参議院の閉会日から24日以後30日以内に投票日を設定する仕組みです。

したがって、2028年7月上旬や中旬などの具体的な日付を現段階で断定することはできません。一般的な時期としては2028年夏が有力ですが、最終的には国会の会期と政府の決定を待つ必要があります。

2028年の投票日・公示日の決定状況

2026年10月31日時点で、次回の投票日と公示日は正式決定前です。任期満了日は判明していますが、具体的な選挙期日とは別の情報です。

次回の日程を確認するときは、総務省、参議院、各都道府県・市区町村の選挙管理委員会が発表する情報を基準にしてください。選挙情報サイトに掲載される予想日や候補日は、政府による正式決定と区別することが大切です。

【なぜ2028年に選挙がある？】参議院の任期6年と3年ごとの半数改選

次の参議院選挙が2028年になる理由を理解するには、参議院独自の選挙制度を知る必要があります。

参議院議員の任期は6年です。ただし、6年ごとに全議員を一斉に選び直すわけではありません。日本国憲法第46条により、3年ごとに議員の半数を改選する制度が採用されています。

これは、衆議院と参議院の大きな違いの一つです。衆議院には解散がありますが、参議院には解散がありません。そのため、参議院では一定の周期で通常選挙が実施され、議院の構成が一度にすべて入れ替わらないようになっています。

2022年と2025年の当選議員で任期が異なる

2022年に当選した議員と2025年に当選した議員では、任期満了日が異なります。

2022年の第26回通常選挙で選ばれた議員は2028年7月25日まで、2025年の第27回通常選挙で選ばれた議員は2031年7月28日までが任期です。2028年の選挙では、主に前者の議員が改選対象となります。

このように、選挙のたびに全議員が交代するのではなく、前回の選挙から3年後に半数を選び直すことで、参議院の継続性を保っています。

衆議院選挙とは何が違うのか

衆議院議員の任期は4年ですが、衆議院が解散されれば任期満了前でも総選挙が行われます。一方、参議院議員の任期は6年で、衆議院のような解散はありません。

そのため、衆議院選挙は政治情勢によって予定より早く実施される場合がありますが、参議院の通常選挙は3年ごとの半数改選を基本として日程が組まれます。

なお、衆議院選挙と参議院選挙が同じ年に実施される可能性はありますが、両者の任期や選挙日程は別々に決まります。

【選挙日程を徹底比較】2022年・2025年・2028年の参議院選挙

次回の選挙時期を具体的に理解するため、直近の選挙と次回の見込みを比較します。重要なのは、投票日だけでなく、当選議員の任期満了日まで確認することです。

2022年第26回参議院議員通常選挙

2022年7月10日に投開票が行われた第26回通常選挙では、参議院議員の半数に当たる議席が改選されました。

この選挙で当選した議員の任期は2028年7月25日までです。次回選挙の時期を算出する際の直接的な基準になるのが、この任期満了日です。

2025年第27回参議院議員通常選挙

2025年の第27回通常選挙は、7月3日に公示され、7月20日に投開票されました。参議院の公式資料によると、選挙区と比例代表を合わせた改選数は124議席で、東京都選挙区の補欠選挙1議席も同時に実施されました。

同選挙では522人が立候補し、物価高対策、減税、米価格の高騰、企業・団体献金、外国人政策などが主な争点となりました。

全国の投票率は選挙区・比例代表ともに58.51％。期日前投票者数は約2,618万人に達し、国政選挙として過去最多を更新しました。期日前投票が有権者にとって重要な選択肢になっていることを示す結果です。

2028年第28回参議院議員通常選挙

2025年の第27回に続く次回の通常選挙は、2028年の第28回に当たる見込みです。

現行制度では参議院の定数248人のうち、3年ごとに124人が改選されます。内訳は選挙区74人、比例代表50人です。2028年の選挙でも、制度変更がなければ、この半数改選の枠組みが基本となります。

ただし、選挙区の定数や選挙制度に関する法律改正があれば、実際の選挙の構成が変わる可能性はあります。候補者や政党の動向と合わせて、制度面の変更にも注意が必要です。

【公職選挙法32条を解説】参議院選挙の投票日と公示日はどう決まる？

参議院選挙の投票日は、単純に任期満了日の直前の日曜日に設定されるわけではありません。具体的な決め方は、公職選挙法第32条に規定されています。

原則は任期満了日の前30日以内

公職選挙法32条1項では、参議院議員の通常選挙について、議員の任期が終わる日の前30日以内に行うと定めています。

2022年当選議員の任期満了日である2028年7月25日を当てはめると、通常の選挙期間は2028年6月25日から7月24日までとなります。

この制度には、任期満了後に議員が不在になる期間をできるだけ生じさせず、国会の運営に支障を来さないようにする意味があります。

国会の会期によって投票日が後ろにずれる場合がある

注目すべきなのが、公職選挙法32条2項です。

通常の選挙期間が参議院の開会中、または参議院閉会の日から23日以内に重なる場合には、通常の期間ではなく、参議院の閉会日から24日以後30日以内に選挙を行うことになります。

この規定があるため、任期満了日だけを見て投票日を確定させることはできません。

参議院法制局の解説でも、この特例は、現職議員が国会での職務と選挙運動を同時に担うことによる不都合を避ける趣旨があると説明されています。

投票日の決定は内閣の閣議決定が実質的な基準

参議院公式サイトのFAQによると、参議院通常選挙の期日の公示は、天皇の国事行為に当たる日本国憲法第7条第4号の行為です。そのため、実質的には内閣の閣議決定によって日程が決まります。

つまり、任期満了日と公職選挙法によって選挙を実施できる期間が定まり、その範囲や特例を踏まえて政府が具体的な期日を決定するという流れです。

公示日は投票日の少なくとも17日前

公職選挙法32条3項では、参議院通常選挙の期日は、少なくとも17日前に公示しなければならないと規定されています。

2025年の第27回通常選挙では、7月3日に公示され、7月20日に投開票されました。投票日の17日前に公示された実例です。

2028年も同じ法律が適用されますが、具体的な公示日は投票日が決まった後に確定します。したがって、現段階で2028年の公示日を特定することはできません。

【投票方法を解説】選挙区と比例代表の違い・期日前投票の仕組み

参議院選挙では、投票日に原則として2種類の投票を行います。それが「選挙区選挙」と「比例代表選挙」です。

どちらも参議院議員を選ぶための投票ですが、候補者の選び方や議席の決まり方が異なります。

選挙区選挙は候補者個人に投票する

選挙区選挙では、都道府県を基本とする選挙区ごとに候補者が立候補します。鳥取県と島根県、徳島県と高知県については、それぞれ2県を合わせた選挙区となっています。

有権者は投票用紙に候補者1人の氏名を記入します。選挙区ごとに得票数の多い候補者から順に、改選議席数に達するまで当選者が決まります。

地域の課題や地元の政策、候補者個人の実績を重視して投票先を選びたい場合に、特に確認しておきたい投票です。

比例代表選挙は政党名でも候補者名でも投票できる

比例代表選挙は、全国を一つの選挙区として実施されます。

有権者は、投票用紙に政党名または比例代表の候補者個人名を記入できます。各政党の得票数に応じて議席が配分され、その政党に割り当てられた議席の中で当選者が決まる仕組みです。

この方式は非拘束名簿式比例代表制と呼ばれます。ただし、政党が特定枠を設けた場合は、通常の候補者とは異なる優先順位が適用されます。

そのため、比例代表では政党の政策を重視するのか、候補者個人を重視するのかによって、投票用紙に記入する内容を考えることができます。

投票日に行けない場合は期日前投票を利用できる

仕事や旅行、冠婚葬祭、病気などの事情で投票日に投票所へ行けない場合は、期日前投票を利用できます。

公職選挙法48条の2に基づき、期日前投票は選挙の公示日の翌日から投票日の前日まで行うことができます。

一般的な手続きは次のとおりです。

• 市区町村の選挙管理委員会が指定する期日前投票所へ行く。
• 期日前投票に必要な宣誓書に記入する。
• 選挙区と比例代表の投票を行う。

投票所入場券が届いていれば持参すると手続きがスムーズですが、入場券が手元にない場合の対応については、居住する自治体の選挙管理委員会に確認してください。

なお、投票所によって開設期間や投票時間が異なる場合があります。一般的には午前8時30分から午後8時までの投票所が多いものの、すべての会場が同じ条件とは限りません。

2025年の参議院選挙では、期日前投票者数が約2,618万人となりました。投票日に予定がある人にとって、期日前投票は現実的で利用しやすい選択肢です。

【2026年最新情報】次の参議院選挙までに確認しておきたいこと

2028年の参議院選挙までにはまだ時間がありますが、選挙制度や日程の確認を早めに始めておくと、投票時の混乱を防げます。

正式な投票日は選挙管理委員会の発表で確認する

2026年10月31日時点では、2028年の投票日・公示日は未定です。今後、政府による期日の決定と公示が行われた後、総務省や各自治体の選挙管理委員会が具体的な日程や投票所を案内します。

特に確認したいのは、次の4項目です。

• 投票日：実際に投票所で投票する日。
• 公示日：立候補の届出が行われ、選挙運動が始まる日。
• 期日前投票期間：公示日の翌日から投票日の前日まで。
• 投票所：自分の選挙人名簿登録地に対応する投票場所。

引っ越しをした人は選挙人名簿の登録状況に注意

2028年までに引っ越しを予定している人は、住民票の異動手続きと選挙人名簿の登録状況にも注意してください。

選挙では、住民票の住所だけでなく、選挙人名簿への登録が重要になります。転居直後に選挙が実施される場合、旧住所地での投票や不在者投票が必要になるケースもあります。

投票の可否や手続きは個々の状況によって異なるため、引っ越し先と旧住所地の選挙管理委員会に確認するのが確実です。

候補者選びでは選挙区と比例代表を分けて考える

参議院選挙では、選挙区と比例代表の2票を別々に投じます。そのため、候補者個人の政策や実績を評価する視点と、政党全体の政策や国会での活動を評価する視点を持つことが大切です。

候補者の知名度や選挙期間中の発信だけで判断するのではなく、過去の国会での活動、政策の実現可能性、公約の具体性なども比較すると、投票先を選びやすくなります。

また、比例代表では候補者名と政党名のどちらを書いても有効な投票になるため、制度を理解しておくことで、自分の意思をより正確に反映できます。

【次の参議院選挙はいつ？】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：次の参議院選挙は2027年に行われますか？
A1：いいえ。2026年10月31日時点では、次の定期的な参議院議員通常選挙は2028年の見込みです。2025年に第27回通常選挙が実施されており、次回は第28回に当たります。

Q2：2028年の参議院選挙の投票日は7月25日ですか？
A2：7月25日は2022年当選議員の任期満了日であり、投票日ではありません。公職選挙法32条では任期満了日の前30日以内を原則としていますが、国会の会期によって日程が変更される場合があります。

Q3：2028年の参議院選挙の公示日はいつですか？
A3：2026年10月31日時点では未定です。公職選挙法32条3項により、投票日の少なくとも17日前までに公示する必要があります。

Q4：参議院選挙はなぜ3年ごとに行われるのですか？
A4：参議院議員の任期が6年で、日本国憲法第46条により3年ごとに半数を改選する仕組みだからです。議員全員が一度に入れ替わらず、議院の継続性を保てます。

Q5：2028年の参議院選挙では何人が改選されますか？
A5：現行の定数248人を前提とすれば、半数に当たる124人です。選挙区74人、比例代表50人が基本的な内訳となります。

Q6：参議院選挙の期日前投票はいつからできますか？
A6：公示日の翌日から投票日の前日までです。仕事や旅行などで投票日に行けない場合は、指定された期日前投票所を利用できます。

Q7：参議院選挙では何に投票するのですか？
A7：選挙区選挙と比例代表選挙の2種類です。選挙区では候補者個人の氏名を書き、比例代表では政党名または候補者個人名を書きます。

まとめ：次の参議院選挙は2028年夏が見込み！正式な日程発表を待とう

次の参議院選挙は、2026年10月31日時点で2028年夏の実施が見込まれています。2022年の第26回通常選挙で当選した議員の任期満了日は2028年7月25日であり、これが次回選挙の時期を決める重要な基準です。

ただし、投票日と公示日はまだ正式に決まっていません。公職選挙法32条の規定により、原則として任期満了日の前30日以内に実施されますが、参議院の会期によっては特例が適用されます。公示日は投票日の少なくとも17日前です。

今回押さえておきたいポイントは、次の3つです。

• 選挙時期：2028年夏、第28回参議院議員通常選挙の見込み。
• 日程の根拠：2022年当選議員の任期満了日である2028年7月25日と公職選挙法32条。
• 投票の準備：選挙区と比例代表の違いを理解し、投票日に都合がつかない場合は期日前投票を活用する。

参議院選挙は、国会の構成や今後の政策に影響する重要な機会です。2028年の投票日が正式に決まるまでは、任期満了日を基準に大まかな時期を把握し、政府や選挙管理委員会の発表を確認しておきましょう。

日程だけでなく、候補者の政策や実績にも目を向けることが、自分の意思を政治に反映させる第一歩になります。