2026年総選挙予想議席を徹底解説！2月の確定結果と10月世論調査から次期衆院選を読む

2026年10月31日現在、次期衆議院議員総選挙の議席予測を考えるうえで、最大の焦点は自民党の勢力をどこまで維持できるか、そして野党各党が小選挙区で対抗できるかという点にある。2月8日に投開票された第51回衆議院議員総選挙では、自民党が316議席を獲得し、単独で3分の2を超える歴史的な議席を確保した。一方、10月の各社世論調査では、高市早苗内閣の支持率と自民党の政党支持率に大きな違いが見られる。

次の選挙で自民党は再び300議席を超えるのか。日本維新の会、国民民主党、立憲民主党、参政党はどこまで勢力を伸ばすのか。さらに、比例代表の定数削減をめぐる新たな合意も、今後の議席配分を左右する論点になっている。2月の確定結果、2026年10月の最新世論調査、選挙制度改革の動きを照らし合わせ、次期衆院選の見通しを整理する。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

- 2月の確定結果： 自民党316議席、日本維新の会36議席、中道改革連合49議席、国民民主党28議席。
- 10月の政党支持率： 自民党は各社調査でおおむね30％台半ば。野党は調査会社によって順位や数値が異なる。
- 高市内閣支持率： 10月の各社調査では42.4～62.6％など、調査による差が大きい。
- 過半数の基準： 現行の衆議院465議席では233議席。
- 新たな焦点： 自民・維新・国民民主の3党は、比例代表の定数を31議席削減する案で10月29日に正式合意した。

【2026年最新】第51回衆議院議員総選挙の確定議席と2月の結果

まず、次期衆院選を予測するための出発点となるのが、2026年2月8日に行われた第51回衆議院議員総選挙である。

選挙ドットコムの開票結果によると、自民党は316議席を獲得。選挙前の198議席から118議席増やし、単独で過半数233議席を大幅に上回った。

日本維新の会も36議席を獲得し、自民党と合わせた議席数は352議席となった。

対照的に、中道改革連合は49議席にとどまり、選挙前の167議席から118議席減少。野党側の勢力図は大きく変わった。

2月8日の確定議席一覧

第51回衆院選の主な結果は次のとおり。

※選挙ドットコム掲載の開票結果。増減は選挙前勢力との比較。各党の再編や議員の所属変更により、選挙時の党名と現在の会派構成は必ずしも一致しない。

自民党316議席が示したもの

今回の選挙で特に注目されるのは、自民党の小選挙区での強さだ。

小選挙区では249議席、比例代表では67議席を獲得した。単独で衆議院の3分の2に相当する310議席を超えたことは、政権運営だけでなく、法案審議や憲法改正論議にも影響する結果だった。

ただし、316議席という数字を次の選挙でもそのまま維持できると考えるのは早計である。

小選挙区では、候補者の知名度、地元組織、野党候補の一本化、投票率などが議席を左右する。比例代表では、政党への支持が比較的直接的に議席へ反映される。

つまり、2月の結果は自民党の強さを示す一方、次の選挙における基準点であって、将来の議席を保証する数字ではない。

【2026年10月最新】各社世論調査と政党支持率を徹底比較

次期衆院選の情勢を考えるうえで、10月に実施された世論調査は重要な判断材料となる。

特に注目したいのは、内閣支持率と政党支持率が必ずしも連動していないことだ。

高市早苗内閣を支持していても、必ずしも自民党に投票するとは限らない。政策への評価と政党への支持を分けて考える必要がある。

高市内閣支持率は調査会社によって大きな差

10月の主要な調査結果を見ると、次のような違いがある。

- テレビ朝日・ANN： 10月17・18日調査で47.1％。
- FNN・産経合同： 10月17・18日調査で62.6％。
- 読売新聞： 10月16～18日調査で57％。
- 時事通信： 10月9～12日調査で42.4％。
- JNN： 10月3・4日調査で63.0％。

同じ10月の調査でも、支持率には大きな開きがある。

この差を単純に各社の優劣として判断することはできない。調査日、質問の仕方、回答者の抽出方法、固定電話と携帯電話の比率などが異なるためだ。

例えば、テレビ朝日の調査では電話によるRDD方式を採用し、全国18歳以上の男女3141人を対象に実施。有効回答率は32.4％だった。

一方、毎日新聞の10月24・25日調査では、高市内閣の支持率は45％、不支持率は41％だった。スマートフォンを対象とするdサーベイ方式で、2001人から有効回答を得ている。

調査手法の違いを踏まえ、複数社の数字を並べて読むことが重要だ。

主要政党の支持率比較

10月17・18日前後に実施されたANN、FNN・産経、読売新聞の調査では、主要政党の支持率は次のようになっている。

※調査期間と質問方法が異なるため、単純平均や順位の固定化には注意が必要。読売新聞の数値は報道された整数値。

この比較から読み取れるのは、自民党が各社で30％台の支持を維持していることだ。

一方、野党側は調査によって順位が変わる。

ANNでは立憲民主党が5.1％で、日本維新の会や国民民主党を上回った。FNNでは参政党が4.2％となり、野党の中でも比較的高い支持を集めている。

国民民主党はANNで4.9％、FNNで3.5％と、一定の支持を確保している。

ただし、政党支持率だけでは小選挙区の勝敗は判断できない。支持者がどの選挙区に分布しているか、候補者が何人立候補するかという要素も必要になる。

【政党別議席予想】自民・維新・国民・立憲・参政の次期選挙情勢

ここからは、各党の現有勢力、10月の支持率、2月の選挙結果を踏まえ、次期衆院選に向けた注目点を整理する。

なお、2026年10月31日時点で次回総選挙の投開票日は確定していない。各社の政党支持率をそのまま議席数に換算した確定的な予測も存在しないため、以下は選挙情勢を判断するための条件分析となる。

自民党：316議席からの維持・減少が最大の焦点

自民党の次期選挙における最大のテーマは、2月に獲得した316議席をどこまで維持できるかだ。

10月の政党支持率は、ANN36.8％、FNN34.5％、読売34％。主要各社で30％台半ばを確保している。

高市内閣の支持率も、FNN62.6％、読売57％など、比較的高い水準を示した調査がある。

ただし、内閣支持率と自民党支持率には差がある。

この差は、高市首相個人や内閣の政策を評価する層のすべてが、自民党の固定的な支持層ではないことを示唆する。

議席予測の注目点
- 高市首相の政策評価が自民党の投票行動に結び付くか。
- 物価高や経済政策への評価が変化するか。
- 小選挙区で野党候補が一本化されるか。
- 316議席獲得時の勢いが次回まで続くか。

現状では自民党が最大勢力となる可能性を考えるのが自然だが、316議席の再現を前提にするべきではない。

日本維新の会：大阪の強さを全国へ広げられるか

日本維新の会は2月の選挙で36議席を獲得した。

小選挙区20議席、比例代表16議席という内訳で、選挙前から2議席増加している。

一方、10月の政党支持率はANN3.7％、FNN2.0％、読売4％と、調査会社によって差がある。

維新にとって大きな課題は、地盤のある地域での強さを全国的な支持へつなげられるかという点だ。

また、自民党との政策協力や連立関係が、独自の政党イメージにどう影響するかも注目される。

自民党との協力によって政策実現力を高める一方、独自の改革路線をどこまで打ち出せるかが、次期選挙での評価を左右する。

国民民主党：政策支持を小選挙区の勝利へ変えられるか

国民民主党は2月の総選挙で28議席を獲得した。

小選挙区8議席、比例代表20議席という結果で、比例代表での存在感が大きい。

10月の支持率はANN4.9％、FNN3.5％、読売3％だった。

注目点は、政策への関心を持つ有権者を、実際の投票行動にどれだけ結び付けられるかである。

さらに、10月29日には自民党、日本維新の会とともに比例代表の定数削減案に正式合意した。

野党でありながら選挙制度改革で与党と合意したことは、政策ごとに協力する姿勢を示す一方、他の野党との関係にも影響する。

次期選挙では、独自候補をどの選挙区に擁立するのか、他党との競合をどう避けるのかが焦点になる。

立憲民主党：野党勢力の再構築が課題

立憲民主党については、2月の議席結果をそのまま現在の党勢として扱わないことが大切だ。

第51回衆院選では、中道改革連合が49議席を獲得した。この49議席は選挙時の中道勢力の結果であり、現在の立憲民主党単独の議席数と同一視できない。

10月の支持率はANN5.1％、FNN2.7％、読売2％と、調査によって違いが見られる。

野党第一党をめぐる競争では、政党の名称や組織の再編だけでなく、政策の一貫性と候補者調整が重要になる。

特に小選挙区では、複数の野党候補が同じ選挙区で競合すると、野党票が分散する可能性がある。

立憲民主党が次期選挙で存在感を高めるには、政策面での独自性に加えて、他の野党との選挙協力をどこまで実現できるかがポイントになる。

参政党：比例代表での支持を選挙区に広げられるか

参政党は2月の総選挙で15議席を獲得した。

内訳は小選挙区0議席、比例代表15議席。選挙前の2議席から13議席増やしている。

10月の支持率はANN4.2％、FNN4.2％、読売5％だった。

この結果から、比例代表での支持を獲得する力は確認できる。

一方、小選挙区で議席を獲得できるかは別の問題だ。

全国的な知名度があっても、各選挙区で候補者が一定の得票を集められるとは限らない。

候補者の質、地域組織、選挙活動の継続性が、次の議席数を左右することになる。

【議席予測の仕組み】465議席・過半数233議席と小選挙区・比例代表の関係

総選挙予想議席を理解するためには、衆議院の選挙制度を押さえておく必要がある。

現行制度では、衆議院の定数は465議席。

- 小選挙区：289議席
- 比例代表：176議席
- 過半数：233議席
- 3分の2：310議席

この2つの選挙方式は、政党の議席獲得に異なる影響を与える。

小選挙区は候補者調整で結果が変わる

小選挙区では、各選挙区で最も多くの票を獲得した候補者が当選する。

そのため、全国の政党支持率が同じでも、候補者の配置によって獲得議席数が変わる。

例えば、自民党と野党候補が一騎打ちになれば、野党側が一定の票をまとめることで接戦に持ち込める可能性がある。

反対に、野党候補が3人、4人と競合すれば、票が分散して自民党候補が勝ちやすくなるケースもある。

2月の選挙で自民党が小選挙区249議席を獲得した背景を分析する際にも、この構造を無視できない。

比例代表は政党への投票が議席につながる

比例代表は、政党が獲得した票数に応じて議席を配分する仕組みだ。

小選挙区で候補者を当選させることが難しい政党でも、全国的な支持を集めれば議席を獲得できる。

参政党やチームみらいが2月の選挙で獲得した議席は、その特徴を示している。

ただし、比例代表の定数や配分方式が変更されれば、同じ得票率でも獲得議席数が変わる可能性がある。

過半数233議席は政権運営の基準

465議席の過半数は233議席である。

自民党単独で233議席を確保できれば、衆議院で単独過半数となる。

自民党と維新の会が合わせて過半数を確保する場合は、両党の合計議席が基準になる。

一方、310議席に達すれば3分の2を超え、衆議院での再可決など、憲法上認められた特別な権限に関わる重要な水準となる。

【10月29日の重大な動き】比例代表31議席削減で次期選挙はどう変わる？

2026年10月末の衆院選情勢で、見逃せないのが議員定数削減をめぐる動きだ。

10月29日、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は、衆議院の比例代表定数を31議席削減する案に正式合意した。

現在の衆議院は465議席で、小選挙区289議席、比例代表176議席という構成になっている。

今回の案は比例代表のみを31議席減らす内容であり、成立・施行されれば、定数は434議席になる計算だ。

比例代表の配分方式も変更対象

今回の合意には、単純な議席削減だけでなく、比例代表の配分方式を変更する内容も含まれている。

主な論点は次のとおり。

- 比例代表の定数を31議席削減する。
- 議席配分方式をドント式から修正サン・ラグ式へ変更する。
- 複数政党による比例代表の統一名簿方式を導入する。
- 中国・四国の比例代表ブロックを統合する。
- 小選挙区で落選した候補者の比例復活に関する最低得票率基準を見直す。

特に注目されるのが修正サン・ラグ式だ。

従来のドント式と異なる配分方法を採用することで、中小政党にも比較的議席が配分されやすくなるとされる。

一方、比例代表の定数そのものが31議席減るため、全体として各党の議席獲得条件は変化する。

2月の得票を使った試算にも注目

TBS NEWS DIGなどの報道では、今回の制度改革案を2月の総選挙と同じ得票状況に当てはめた試算も紹介された。

その試算では、自民党が約20議席減、中道改革連合が約5議席減となる結果が示されている。

ただし、これは選挙制度改革案を前回の得票に当てはめた仮定の試算であり、次回選挙の実際の議席予測ではない。

また、10月31日現在は3党が合意した段階であり、関連法案の成立や施行が確定したものとして扱うことはできない。

次期総選挙の議席予測では、現行の465議席を前提とした分析と、制度改革が実施された場合の434議席を前提とした分析を分ける必要がある。

【プロの結論】次期衆院選の議席予測を左右する5つの判断基準

2026年10月の情勢を踏まえると、次期総選挙の議席を読む際には、政党支持率だけで判断しないことが重要だ。

実際に議席を動かす要因は、大きく5つに整理できる。

1. 内閣支持率と政党支持率の差

高市内閣への支持が高くても、自民党の政党支持率が同じ水準になるとは限らない。

内閣支持率は政権全体への評価であり、政党支持率は各党への継続的な支持を示す。

選挙が近づいた際に、内閣への評価が自民党への投票につながるかどうかが重要になる。

2. 無党派層の投票行動

10月17・18日のANN調査では、支持する政党はないと答えた人が27.9％だった。

読売新聞の10月調査では無党派層が41％となっている。

この違いは調査方法や質問形式の影響も受けるが、無党派層が大きな割合を占める状況は共通した注目点だ。

無党派層は、選挙直前の争点や候補者の評価によって投票先を変える可能性がある。

3. 野党の候補者一本化

小選挙区での野党候補の競合は、議席予測に大きな影響を与える。

各党の支持率を単純に足し算するだけでは、実際の選挙結果を予測できない。

候補者調整が成功するか、選挙区ごとにどの政党が候補者を擁立するかを確認する必要がある。

4. 物価高と経済政策への評価

物価、賃金、税負担、社会保障は、幅広い有権者に関係する争点だ。

FNNの10月調査では、食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる政策について、賛成が62.6％だった。

一方、物価高対策としてどの程度効果があるかという質問では、「あまり効果はない」が42.4％、「全く効果はない」が9.8％だった。

政策への賛成と、その政策が実際に効果を持つという評価は別なのである。

次期選挙では、各党が掲げる経済政策の実現可能性が問われる。

5. 選挙制度改革の成立時期

比例代表の31議席削減案が成立すれば、次期衆院選の議席予測は大きく変わる。

現行制度の465議席を基準にした予測と、改革後の434議席を基準にした予測では、過半数のラインも異なる。

制度変更の成立時期と適用時期は、予測モデルを作るうえで欠かせない情報となる。

議席予測を見る際の判断基準

- 内閣支持率だけでなく政党支持率も確認する。
- 全国平均だけでなく小選挙区別の情勢を見る。
- 比例代表の得票率と議席配分を区別する。
- 野党候補の一本化や候補者の擁立状況を確認する。
- 定数削減法案の成立と施行時期を確認する。

これらを組み合わせることで、単なる人気ランキングではない、実際の議席獲得につながる選挙予測に近づける。

【総選挙予想議席】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年10月時点で次の衆議院議員総選挙はいつですか？

A1：2026年10月31日時点で、次回の衆議院議員総選挙の投開票日は確定していない。衆議院議員の任期は4年だが、解散があれば任期満了前に総選挙が実施される。

Q2：2026年2月の第51回衆院選で自民党は何議席を獲得しましたか？

A2：自民党は316議席を獲得した。内訳は小選挙区249議席、比例代表67議席で、選挙前の198議席から118議席増加した。

Q3：衆議院の過半数は何議席ですか？

A3：現行の定数465議席では233議席が過半数となる。なお、比例代表の31議席削減案が成立して434議席になった場合は、過半数が218議席となる。

Q4：高市早苗内閣の支持率は2026年10月に何％でしたか？

A4：調査会社によって異なる。ANNは47.1％、FNN・産経は62.6％、読売新聞は57％、時事通信は42.4％だった。調査日や方法の違いを考慮する必要がある。

Q5：次期衆院選で自民党は300議席を維持できますか？

A5：2月の316議席と10月の政党支持率を考えると、自民党は依然として有力な勢力だ。ただし、300議席を維持できるかは、野党の候補者調整、小選挙区の情勢、内閣への評価、選挙制度改革などに左右される。

Q6：参政党は次の衆院選でも議席を増やせますか？

A6：参政党は2月に15議席を獲得し、10月の主要調査でも4～5％程度の支持を得ている。比例代表での支持を維持できるかに加え、小選挙区で有力候補を擁立できるかが議席増加のポイントとなる。

Q7：比例代表の31議席削減は決定しましたか？

A7：自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が2026年10月29日に正式合意した。ただし、法案の成立・施行とは別の段階であり、今後の国会審議を確認する必要がある。

まとめ：2026年総選挙予想議席は世論調査と選挙制度の両面から読む

2026年10月31日時点の総選挙情勢を見ると、2月の第51回衆院選で316議席を獲得した自民党が、依然として大きな議席基盤を持っている。

しかし、10月の世論調査では、高市内閣支持率と自民党支持率に差があり、野党各党の支持率にも調査会社ごとの違いが見られる。

日本維新の会、国民民主党、立憲民主党、参政党にとっては、全国的な支持率だけでなく、候補者擁立や小選挙区での競争力が議席を左右する。

さらに、10月29日の比例代表31議席削減に関する3党合意は、今後の選挙制度を考えるうえで重要な転換点となった。

次期総選挙の予測で注目すべきなのは、単純にどの政党の支持率が高いかではない。内閣への評価、政党支持率、無党派層の動向、小選挙区の候補者調整、比例代表の制度変更を総合的に見る必要がある。

2026年の議席予測を読み解く最大のポイントは、2月の316議席という結果を出発点にしながら、10月以降の政治情勢と選挙制度の変化を反映させることだ。 次回の解散・総選挙の日程が具体化した段階で、各選挙区の情勢と比例代表の最新データを組み合わせることが、より精度の高い議席予測につながる。

主な根拠資料・照合先

- 第51回衆院選の確定議席・小選挙区と比例代表の内訳：選挙ドットコム。
- 2026年10月のANN・FNN・読売新聞の世論調査：各社公表資料。
- 時事通信・毎日新聞・JNNの調査結果。
- 衆議院の定数・選挙制度と比例代表31議席削減案。

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