【パチンコだけではない】マルハンのグループ会社と事業内容
マルハンをパチンコ専門の会社だと考える人は少なくありません。しかし、2026年現在の事業構造を見ると、実際にはレジャー・観光・飲食・ゴルフ・金融など、複数の分野にまたがる企業グループへと発展しています。
公式会社概要でも、グループ会社を含む事業内容として、パチンコ、ボウリング、アミューズメント、シネマ、ビルメンテナンス、飲食、ゴルフ、海外金融などが挙げられています。
1. パチンコ・スロット事業

グループの中心にあるのが、パチンコホールとスロットホールの運営です。
マルハンは全国各地に店舗を構え、地域ごとに異なる顧客ニーズに対応しています。大型店舗の開発だけでなく、既存店舗の改装や遊技環境の改善にも取り組んでいます。
2026年3月期のパチンコ店舗数は317店舗。これは同社の主要事業が現在もパチンコであることを示す数字です。
2. 飲食事業:マルハンダイニング
飲食分野では、グループ会社の株式会社マルハンダイニングが事業を展開しています。
代表的なブランドとして知られるのが「ごはんどき」や「バンカレラ」です。レジャー施設に関連する飲食サービスをはじめ、コーヒーショップなどの運営にも携わっています。
パチンコホールに付随する飲食需要だけでなく、飲食サービス自体を独立した事業として展開している点が特徴です。
3. ゴルフ・ホテル・観光事業
ゴルフ分野では、株式会社太平洋クラブが重要な役割を担っています。
同社はゴルフ場の運営だけでなく、ホテルやゴルフスクールも展開しています。マルハンが2014年3月に太平洋クラブの経営権を取得したことは、レジャー事業の幅を広げる大きな転換点でした。
さらに、グループには山梨県の「笛吹川温泉 坐忘」や愛媛県の道後温泉に関係する宿泊事業会社などもあります。パチンコとは異なる観光・宿泊分野にも事業基盤を持っているのです。
4. ビルメンテナンス・不動産・新規事業
株式会社エムエムインターナショナルは、清掃、不動産、ビルメンテナンスなどを手掛けるグループ会社です。
このほか、広告・販促を担う株式会社ENTER、人材サービスを手掛ける株式会社Coret、Eコマースやライブコマースに取り組む株式会社新創、循環型農業に取り組む株式会社Turquoiseなどもあります。
また、投資事業や新規事業開発を担うマルハンベンチャーパートナーズ、マルハンユナイテッドパートナーズも存在します。こうした企業の存在は、グループが既存のパチンコ事業以外にも収益機会を探していることを示しています。
5. 海外金融事業
マルハンの事業領域で特徴的なのが、海外金融分野です。
金融カンパニーのグループ会社には、金融持株会社のMARUHAN Investment Asia Pte. Ltd.や、カンボジアのSATHAPANA Bank Plc.、ラオスのMARUHAN Japan Bank Lao Co. Ltd.、ミャンマーのSATHAPANA Limitedなどがあります。
カンボジアでは2008年にマルハンジャパン銀行が開業し、2016年にはサタパナ銀行として営業を開始しました。ラオスでは商業銀行、ミャンマーではマイクロファイナンス事業にも関わっています。
日本国内のパチンコホール運営企業というイメージだけでは、マルハンの事業全体を把握できません。海外金融事業まで含めると、同社は国際的な事業ネットワークを持つ企業グループでもあります。
2021年に導入された社内カンパニー制
多角化した事業を運営するための組織面の転換もあります。
2021年4月1日、マルハンは東日本カンパニー、北日本カンパニー、西日本カンパニー、金融カンパニー、グループユニットからなる社内カンパニー制へ移行しました。
各カンパニーに一定の独自性を持たせながら、取締役会の管理のもとで事業を推進する仕組みです。地域ごとの店舗運営と、金融やグループ会社の専門事業を同じ組織内で管理するための体制と考えられます。
【2026年最新決算】売上高1兆5,170億円・経常利益212億円の実力
2026年のマルハンを理解するうえで、特に注目したいのが2026年3月期の決算です。
公式IR情報に掲載された第54期の連結財務データによると、売上高は1兆5,170億円、経常利益は212億円となっています。パチンコホールの店舗数は317店舗です。
2026年3月期の主要業績
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 連結売上高 | 1兆5,170億円 | 1兆4,808億円 |
| 連結経常利益 | 212億円 | 222億円 |
| パチンコ店舗数 | 317店舗 | 313店舗 |
| 機械台数 | 230,342台 | 223,954台 |
| 従業員数 | 10,367人 | 10,610人 |
出典:株式会社マルハン公式IR情報。売上高・経常利益は連結、店舗数・機械台数・従業員数は公式資料の注記に基づく単体数値。金額は億円単位に丸めています。
売上高は前期比で約2.4%増加しました。一方、経常利益は約4.6%減少しています。つまり、売上規模は拡大したものの、利益面では前年を下回りました。
売上高と経常利益から読み取れる経営状況
今回の決算で見逃せないのは、売上高と経常利益の動きが一致していない点です。
売上高が増えていることは、グループ全体の事業規模が維持・拡大されていることを示します。しかし、経常利益は前年の約222億円から約212億円へ減少しました。
連結売上高に対する経常利益の割合を単純計算すると、2025年3月期の約1.50%に対して、2026年3月期は約1.40%です。わずかな差に見えますが、大きな売上規模を持つ企業にとっては無視できない変化です。
この数字からは、売上規模の拡大だけで経営の好調さを判断できないことがわかります。今後は利益率の改善や、各事業の収益性が注目点になります。
注意したい「連結」と「単体」の決算数値の違い
マルハンの2026年3月期の業績を調べると、掲載媒体によって売上高や経常利益が異なる場合があります。
これは、連結決算と単体決算の違いによるものです。
経済産業省のGビズインフォに掲載された株式会社マルハンの第54期決算公告では、2025年4月1日から2026年3月31日までの単体決算として、次の数字が確認できます。
- 売上高:1兆4,254億6,800万円
- 営業利益:104億1,000万円
- 経常利益:147億7,700万円
- 当期純利益:57億1,200万円
一方、公式IRの連結売上高は1兆5,170億円、連結経常利益は約212億円です。こちらには連結対象となるグループ会社の業績が反映されています。
したがって、どちらかの数字が間違っているわけではありません。企業グループ全体の経営規模を知りたい場合は連結決算、株式会社マルハン単体の経営状態を確認したい場合は単体決算を見る必要があります。
マルハンの店舗数は現在いくつ?
店舗数についても、集計時点による違いがあります。
2026年3月期の公式会社概要では、パチンコホール317店舗、ボウリング場・アミューズメント施設などが9店舗とされています。
一方、2026年10月31日時点で確認できる公式のパチンコ・スロット店舗検索ページには、全国のマルハン店舗数として324店舗と表示されています。
この2つの数字は、3月末の決算時点のデータと、10月時点の店舗検索ページの表示を区別して見る必要があります。単純に同じ基準の数字として比較することはできません。
【マルハンの評判と実態】2026年の最新動向から見る企業の現在地
マルハンの企業としての実態を考えるには、売上高や店舗数だけでなく、実際にどのような事業活動を続けているかを見ることも大切です。
2026年10月には「マルハンなんば本館」がリニューアル
2026年の具体的な動きとして注目されるのが、大阪市中央区の「マルハンなんば本館」のリニューアルです。
マルハン西日本カンパニーは、2026年10月9日午後1時に同店舗をリニューアルオープンしました。
今回の改装では、スロットの設置台数を従来の534台から566台へ32台増設。さらに、人気のジャグラーシリーズを9機種・152台設置した大型コーナーを設けています。
パチンコ・スロットフロアの床材や内装の刷新、遊技台の配置変更なども実施されました。
この事例からわかるのは、マルハンが既存店舗の競争力を維持するため、設備投資や店舗環境の改善を続けていることです。全国規模の店舗数を維持するだけでなく、競争の激しい地域では個別店舗の魅力を高める戦略も取っています。
マルハンの評判を判断するときのポイント
マルハンの評判を考える場合、企業全体の評価と個別店舗の評価を分けることが重要です。
全国317店舗という規模や1兆円を超える売上高は企業の事業規模を示しますが、それだけで各店舗の接客、清潔さ、設備、混雑状況まで評価できるわけではありません。
実際に店舗を利用する人にとっては、次のような点が判断材料になります。
- 設備:遊技台の種類、設置台数、休憩スペース、店内環境。
- サービス:スタッフの対応、案内のわかりやすさ、施設の清潔感。
- 利便性:駅からの距離、駐車場、営業時間、周辺環境。
- 店舗ごとの違い:同じマルハンでも地域や店舗によって設備・サービスは異なる。
また、パチンコは金銭を使う遊技であり、企業の経営規模やブランド力と、利用者個人の収支は別の問題です。利用する場合は娯楽としての予算を決め、生活費や必要な支出に影響しない範囲で楽しむことが大切です。
企業として評価できる点と今後の課題
企業としてのマルハンには、長い事業歴、全国的な店舗網、多様なグループ事業という特徴があります。
一方、2026年3月期は売上高が増加したにもかかわらず、経常利益は減少しました。これは今後の経営を考えるうえで重要なポイントです。
パチンコ事業だけに依存しない経営基盤を構築してきたことは強みですが、飲食・観光・金融などの事業を拡大する際には、それぞれの分野で収益性を確保する必要があります。
今後の注目点は、既存ホールの競争力維持、グループ会社の収益貢献、海外金融事業の成長、そして売上高に対する利益率の改善です。
【まるはんのプロの結論】企業の本当の姿を見極める3つの視点
マルハンを調べる際に押さえておきたいのは、単なるパチンコチェーンという理解から一歩進んで、企業の歴史・事業構造・財務状況をまとめて捉えることです。
特に重要なのは次の3点です。
第一に、社名には創業者の姓と企業理念が込められていること。「マル」は事業とのつながり、円満、世界への発展を意味し、「ハン」は韓昌祐氏の姓を表しています。
第二に、1957年の創業と1972年の法人設立を区別すること。喫茶店から始まった事業がパチンコへ広がり、法人化と社名変更を経て現在の株式会社マルハンになりました。
第三に、2026年の売上高だけで経営状態を判断しないこと。連結売上高は約1兆5,170億円と大きいものの、経常利益は前年を下回っています。企業の実力を評価するなら、売上高、利益、店舗数の推移を組み合わせる必要があります。
この3つを押さえれば、「まるはんとは何か」という基本的な疑問だけでなく、なぜマルハンが現在の規模に成長したのか、どのような企業グループなのかまで理解できます。
【まるはんに関するよくある質問(FAQ)】
Q1:まるはんとは何の会社ですか?
A1:一般的には株式会社マルハンを指します。パチンコ・スロットホールの運営を主力とし、飲食、ゴルフ、観光、アミューズメント、海外金融なども展開する企業グループです。
Q2:マルハンの社名の由来は何ですか?
A2:「マル」はパチンコ玉やボウリングの球、円満、丸い地球を表し、「ハン」は創業者の韓昌祐氏の姓に由来します。
Q3:マルハンは何年に創業しましたか?
A3:1957年5月22日です。京都府峰山町で名曲喫茶「るーちぇ」を開業したことが創業の始まりです。法人設立は1972年12月11日です。
Q4:2026年3月期のマルハンの売上高はいくらですか?
A4:連結売上高は1兆5,170億円、連結経常利益は約212億円です。株式会社マルハン単体の決算公告では売上高約1兆4,254億円、経常利益約147億円となっています。
Q5:2026年現在、マルハンの店舗数は何店舗ですか?
A5:2026年3月期のパチンコホールは317店舗です。2026年10月31日時点で確認できる公式店舗検索ページの表示は324店舗です。集計時点を区別して確認する必要があります。
Q6:マルハンはパチンコ以外に何をしていますか?
A6:飲食、ゴルフ場、ホテル・観光、ビルメンテナンス、アミューズメント、投資、新規事業、海外金融などを展開しています。代表的なグループ会社にはマルハンダイニング、太平洋クラブ、エムエムインターナショナルなどがあります。
Q7:マルハンの創業者は現在も経営に関わっていますか?
A7:韓昌祐氏は2026年現在、公式会社概要で代表取締役会長として掲載されています。1999年に代表取締役会長に就任しています。
まとめ:まるはんの正体とマルハンの2026年最新情報
「まるはん」とは、一般的にパチンコ大手の株式会社マルハンを指す言葉です。
1957年に韓昌祐氏が京都府峰山町で始めた名曲喫茶「るーちぇ」を起点に、1958年にはパチンコ事業へ進出。1972年の法人設立、1988年と1999年の社名変更を経て、全国規模のレジャー企業へ成長しました。
社名の「マル」には事業、円満、世界への発展という意味があり、「ハン」は創業者の姓に由来します。
2026年3月期の連結売上高は1兆5,170億円、経常利益は212億円、パチンコホールは317店舗。さらに、飲食、ゴルフ、観光、海外金融などのグループ事業も展開しています。
2026年10月のなんば本館リニューアルに見られるように、主力のパチンコ事業でも既存店舗の競争力強化を続けています。
マルハンの本質は、長い歴史を持つパチンコ企業であると同時に、複数のレジャー・サービス・金融事業を運営する企業グループであるという点です。今後は売上高の大きさだけでなく、利益率の改善と多角化事業の成長が、企業としての実力を判断する重要な指標になります。
2026年以降のマルハンを追うなら、公式IRの決算情報、会社沿革、グループ会社の事業展開を継続的に確認することが、企業の現在地を正しく理解する近道です。
主な参照資料:株式会社マルハン公式会社概要・会社沿革・代表者経歴・IR情報・グループ会社情報・2026年ニュースリリース、経済産業省Gビズインフォ第54期決算公告。