【俠道会とは？】広島県尾道市を本拠とする指定暴力団の基本情報

出典：大阪府警察「指定暴力団一覧表」。人数は公表上の概数。

本部事務所は広島県尾道市に所在

三代目俠道会の主たる事務所は、広島県尾道市山波町に置かれています。

尾道市は瀬戸内海に面した広島県東部の都市です。俠道会は、この地域を歴史的な活動の拠点としてきた組織として知られています。

ただし、本部所在地と勢力範囲は別の情報です。本部が尾道市にあるからといって、活動範囲が尾道市や広島県内だけに限定されるわけではありません。

代表者・池澤望とは？

2026年に確認できる指定暴力団一覧では、三代目俠道会を代表する者として池澤望（いけざわ・のぞむ）の名前が記載されています。

ここでいう代表者とは、暴力団対策法に基づく公表上の組織代表者です。

代表者の名前が公表されていることと、その人物の詳しい経歴や個人的な活動が公開されていることは同じではありません。公的な一覧から確認できるのは、主に組織上の位置づけです。

【設立から2026年まで】俠道会の歴史と第12回指定の経緯

俠道会の歴史を理解するには、現在の三代目という名称だけでなく、戦後から続く組織の変遷を見る必要があります。

警察庁の平成5年版警察白書には、二代目侠道会の成立経緯が記録されています。

俠道会の成立と代替わり

警察白書によると、戦後の広島県尾道市では、高橋徳次郎が博徒組織「高橋組」を結成しました。

その後、高橋組の最高幹部だった森田幸吉が、1969年（昭和44年）1月に侠道会を結成しています。

さらに、1989年11月には森田幸吉の実弟である森田和雄が会長となり、1990年11月には二代目侠道会へと名称が変更されました。

こうした変遷を経て、現在は三代目俠道会という名称で公表されています。

第12回指定に至るまでの時系列

2026年の第12回指定で注目すべきなのは、指定の結論だけではありません。2025年から2026年にかけて、広島県公安委員会で段階的に手続きが進められた点です。

2026年3月4日が重要な理由

2026年2月10日、広島県公安委員会は三代目俠道会の第12回指定について、国家公安委員会による確認結果や指定内容、指定に伴う措置について警察本部から説明を受け、議案どおり議決しました。

その後、2026年3月4日の定例会議では、第12回指定に伴う官報公示と指定通知書の送達について、専決処理された結果が報告され、了承されています。

官報の指定告示は2026年2月24日付とされ、指定の効力は3月4日から生じています。

したがって、2026年の第12回指定は、単なる組織名の変更や警察による注意喚起ではありません。法律に基づく指定手続きが完了したことを意味します。

【指定理由と経緯】暴力団対策法による指定とは何か

三代目俠道会が指定暴力団として扱われる根拠は、1991年に制定された「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」、通称・暴力団対策法です。

この法律は、暴力団員による不当な要求行為などを規制し、対立抗争による市民生活への危険を防ぐことを目的としています。

指定暴力団になるための法律上の要件

暴力団対策法第3条では、指定暴力団の要件として大きく3つの観点を定めています。

1. 資金獲得を目的とする組織的な威力の利用

構成員が組織の威力を利用して、生活や財産形成、事業遂行のための資金を得られるようにすることを実質的な目的としていること。

2. 構成員の犯罪経歴に関する要件

幹部または構成員に占める一定の犯罪経歴保有者の割合が、法律で定められた基準を超えていること。

3. 階層的な組織構造

代表者などの統制下に、階層的な組織構造を形成していること。

これらの要件をすべて満たすと認められた場合、都道府県公安委員会が指定を行います。

第12回指定は新たな事件への処分なのか？

ここは誤解されやすい部分です。

第12回指定という表現は、組織に対して新たに12件の犯罪が認定されたという意味ではありません。

暴力団対策法第8条では、指定の有効期間を3年間と定めています。そのため、指定の継続に際しては、法律上の要件を満たしているかを確認する手続きが必要になります。

2026年の第12回指定も、この制度に基づく指定手続きです。

指定の流れには、意見聴取、国家公安委員会による要件確認、都道府県公安委員会による指定、官報公示などが含まれます。

今回の広島県公安委員会の議事概要でも、これらの手続きが段階的に進んだことを確認できます。

指定されると何が変わるのか

指定暴力団になると、構成員による組織の威力を背景とした不当な要求行為などに、暴力団対策法に基づく規制が適用されます。

例えば、法律第9条では、指定暴力団員が組織の威力を示して不当に金品を要求する行為などを禁止しています。

また、対立抗争によって市民生活に危険が生じた場合には、事務所の使用制限などの措置が制度上設けられています。

重要なのは、指定暴力団という分類が単なる警察内部の呼称ではなく、法的な規制と結びついていることです。

【勢力範囲5県・構成員数約50人】俠道会の組織実態を数字から検証

2026年の三代目俠道会を理解するうえで、特に注目されるのが勢力範囲と構成員数です。

公表されている数字は、全国規模の巨大な暴力団と比較すると小規模ですが、指定暴力団としての法的な位置づけは変わりません。

勢力範囲5県の意味

警察関連の指定暴力団一覧では、三代目俠道会の勢力範囲は5県とされています。

ここでいう勢力範囲は、公表資料に記載された組織の活動範囲を示す情報です。

注意したいのは、5県すべてで同じ規模の活動をしていることや、各県に同じ数の構成員がいることを意味するわけではない点です。

また、勢力範囲の数字だけから、具体的な支部の所在地や活動内容まで判断することもできません。

構成員数約50人はどの程度の規模か

公表資料では、構成員数は約50人とされています。

この数字は個人名をすべて列挙した確定名簿ではなく、警察関連資料に掲載される組織規模の概数です。

したがって、50人という数字を厳密な在籍人数と解釈するのは適切ではありません。

また、構成員数と準構成員を含む暴力団勢力の人数は異なる指標です。両者を混同しないことが重要です。

1993年と2026年の公表データを比較

歴史的な規模を把握するため、平成5年版警察白書に掲載されたデータと現在の公表情報を比較します。

この比較から読み取れるのは、少なくとも公表上の構成員数が、1990年代の指定時と比べて大きく減少していることです。

ただし、両者は約30年以上離れた時点の数字であり、調査時点や集計方法も同一とは限りません。単純に組織の実力が何分の一になったと断定することはできません。

全国的な暴力団勢力の縮小という背景

俠道会だけでなく、日本全体でも暴力団勢力の縮小が続いています。

警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」を基にした2026年4月のニッポンドットコムの報道によると、2025年末時点の全国の暴力団構成員・準構成員などは約1万7,600人でした。

そのうち、構成員は約9,400人です。全国の暴力団勢力は21年連続で減少し、過去最少を更新しました。

背景には、構成員の高齢化、暴力団排除条例の普及、暴力団対策法の強化などがあります。

こうした全国的な変化の中で、俠道会の構成員数約50人という数字も位置づける必要があります。

【俠道会の現在】組織の実態とネット上で誤解されやすいポイント

2026年現在の三代目俠道会について、確実に把握できるのは、指定暴力団としての法的な位置づけ、主たる事務所、代表者、勢力範囲、構成員数などです。

一方、現在の内部組織の細かな構成や各拠点の活動状況、資金の流れなどは、基本情報の公表一覧だけでは分かりません。

「約50人」は組織に関係する全員の人数なのか

必ずしもそうではありません。

公表される構成員数は、暴力団の構成員として把握された人数を示すものです。

準構成員などを含めた勢力全体の人数とは区別する必要があります。

そのため、約50人という数字だけで、関係者全体の規模や組織の影響力を判断することはできません。

「5県」は5県を完全に支配しているという意味なのか

これも誤解です。

勢力範囲5県という情報は、組織の活動範囲に関する公表上の区分です。

各県の自治体や経済活動を支配しているという意味ではありません。まして、一般住民が日常的に組織と接触していることを示すものでもありません。

侠道会と俠道会は別の組織なのか

検索時に混乱しやすいのが漢字の違いです。

「侠道会」と「俠道会」は、同じ組織を指す表記として使われています。

警察白書などの過去の資料では「侠道会」という表記が見られますが、現在の指定暴力団一覧では「三代目俠道会」と記載されています。

このため、検索する際には両方の表記を使うと、過去の資料と現在の情報を照合しやすくなります。

【プロの結論】組織の実態を判断する3つの基準

俠道会に関する情報を読み解く際には、次の3点を分けて考える必要があります。

- 法的な位置づけ： 指定暴力団として、暴力団対策法の規制対象になっているか。
- 公表された組織規模： 構成員数や勢力範囲が、どの時点の資料に基づくものか。
- 現在の活動実態： 公的な発表や具体的な事件報道で、どこまで確認できるか。

特に重要なのは、指定暴力団という法的な分類と、組織の規模や実際の活動状況を混同しないことです。

構成員数が少なくなったからといって、指定が自動的に解除されるわけではありません。法律上の指定要件に該当するかどうかが判断の基準になります。

【一般市民・企業が知っておきたい】暴力団との関係を避けるための注意点

俠道会に限らず、指定暴力団に関する情報は、地域住民や企業にとっても無関係ではありません。

暴力団対策法や各自治体の暴力団排除条例は、不当な要求や組織的な威力の利用から市民生活を守るために整備されています。

企業が注意すべきこと

企業活動では、取引先や契約相手との関係を適切に確認することが大切です。

特に次のような場面では、暴力団排除に関する対応が求められます。

- 取引先との契約締結や更新
- 不当な金品要求への対応
- 威圧的な交渉や不当な介入への対応
- 反社会的勢力との関係遮断

不当な要求を受けた場合には、個人や社内担当者だけで解決しようとせず、警察や暴力追放運動推進センター、弁護士などに相談することが重要です。

一般市民が知っておきたい相談先

暴力団に関するトラブルや不当要求については、警察の相談窓口や各都道府県の暴力追放運動推進センターが相談先になります。

身の危険が差し迫っている場合は110番、緊急性のない警察相談は警察相談専用電話「#9110」が利用できます。

組織名や噂だけで判断するのではなく、具体的な被害や不当要求の内容を基に公的機関へ相談することが、被害防止につながります。

【俠道会に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：俠道会とはどのような組織ですか？

俠道会は、広島県尾道市に主たる事務所を置く指定暴力団です。現在の名称は三代目俠道会で、暴力団対策法に基づく規制対象となっています。

Q2：三代目俠道会の代表者は誰ですか？

2026年に確認できる警察関連の指定暴力団一覧では、代表する者として池澤望の名前が掲載されています。

Q3：俠道会の構成員数は何人ですか？

公表資料では約50人です。ただし、これは構成員数の概数であり、準構成員などを含む組織関係者全体の人数とは異なります。

Q4：俠道会の勢力範囲はどこですか？

公表資料では5県とされています。ただし、5県すべてに同規模の組織が存在することや、地域全体を支配していることを意味する数字ではありません。

Q5：2026年の第12回指定はいつ行われましたか？

2026年2月10日に広島県公安委員会が第12回指定について議決し、3月4日の会議では官報公示と指定通知書の送達結果が了承されました。指定の効力は3月4日から生じています。

Q6：侠道会と俠道会は違う組織ですか？

いいえ。漢字の字体が異なる表記です。過去の警察白書では「侠道会」、現在の指定暴力団一覧では「俠道会」と記載されています。

Q7：第12回指定とは12回も犯罪を起こしたという意味ですか？

違います。暴力団対策法による指定は3年間の有効期間があり、第12回指定は指定の継続に関する手続きを示しています。犯罪の回数を表す数字ではありません。

まとめ：2026年の俠道会を理解するために押さえたい事実

2026年現在、三代目俠道会は広島県尾道市を本拠とする指定暴力団として公表されています。

今回確認できた主要な情報は、次のとおりです。

- 正式名称：三代目俠道会
- 主たる事務所：広島県尾道市山波町
- 代表者：池澤望
- 勢力範囲：5県
- 構成員数：約50人
- 2026年の動き：第12回指定
- 指定の効力発生日：2026年3月4日

俠道会の歴史は1969年の結成にさかのぼり、二代目を経て現在の三代目へと続いています。

今回の第12回指定は、暴力団対策法に基づく継続的な指定手続きという点で重要な動きです。

また、構成員数約50人という規模だけで組織の実態を判断することはできません。勢力範囲、法的な指定、歴史的背景をそれぞれ分けて理解する必要があります。

今後も注目すべきなのは、広島県公安委員会による公表情報、警察庁の組織犯罪統計、暴力団対策法に基づく指定の動向です。これらの公的資料を基準にすることで、ネット上の古い情報や表記の混同に惑わされず、俠道会の現在を正確に把握できます。

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