投資詐欺一覧2026年最新｜金融庁の警告業者とSNS・FXの手口を徹底解説

2026年10月現在、投資詐欺の被害は深刻な状況が続いている。SNS広告で著名人になりすまして投資セミナーに誘導する手口、LINEの投資グループで偽の利益を見せる手口、海外FXや暗号資産の取引を装って出金を拒否する手口など、勧誘の入り口も資金の集め方も多様化している。

警察庁が2026年10月2日に公表した統計によると、2026年8月末までのSNS型投資詐欺は7,097件、被害額937.4億円に達した。前年同期と比べて認知件数は49.4％、被害額は53.8％増加している。金融庁も10月23日に無登録で金融商品取引業を行う者の公表情報を更新しており、最新の警告対象にはFX関連業者や登録番号を詐称する業者などが含まれる。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 2026年の被害状況：警察庁によると、SNS型投資詐欺の被害額は2026年8月末時点で937.4億円。前年同期比53.8％増となっている。
• 金融庁の公表情報：2026年10月23日更新の無登録業者一覧には、Sakura Prime、Yensai証券、Hantec Marketsなどが掲載されている。
• 見分け方：元本保証や確実な高利回り、LINEグループへの誘導、出金時の追加請求、登録番号の不一致は重大な警戒サインとなる。
• 被害に遭った場合：振込先金融機関と警察に速やかに連絡し、金融庁、消費生活センターなどにも相談する。
• 最も重要な判断基準：金融庁の警告リストに掲載されていないことだけでは、安全な投資先とは判断できない。

【2026年最新】投資詐欺の被害額とSNS型投資詐欺の実態

投資詐欺の実態を把握するうえで、まず確認したいのが警察庁の公表統計だ。2026年はSNSを利用した投資詐欺の増加が目立ち、従来の電話勧誘型や対面型とは異なる被害構造が広がっている。

2026年8月末時点で被害額937.4億円

警察庁が2026年10月2日に発表した「令和8年8月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について」によると、SNS型投資詐欺の認知件数は7,097件、被害額は937.4億円だった。

前年同期と比較すると、認知件数は2,347件増加し、増加率は49.4％。被害額は328.0億円増加し、53.8％の伸びとなった。被害件数だけでなく、金銭的な損失も拡大している点が深刻だ。

さらに、2026年上半期の統計では、SNS型投資詐欺の認知件数は5,893件、被害額は797.9億円。前年同期から認知件数が3,020件、被害額が444.9億円増加した。

2025年の年間確定値と比較すると、被害の規模がより鮮明になる。

• 2025年：認知件数9,523件、被害額1,288.0億円
• 2026年上半期：認知件数5,893件、被害額797.9億円
• 2026年8月末：認知件数7,097件、被害額937.4億円

2026年の数字は8月末までの暫定値であり、年間確定値ではない。それでも、前年同期比で被害額が半分以上増えている状況は見過ごせない。

なお、これらは警察が認知したSNS型投資詐欺の統計であり、一般的な投資損失や、すべての金融商品に関するトラブルを合算した数字ではない。

被害者は高齢者だけではない

投資詐欺というと、高齢者を狙った電話勧誘を想像する人も多い。しかし、警察庁の2026年上半期資料では、SNS型投資詐欺の認知件数において20代から50代が約6割を占めている。

一方、被害額では60代が最多であり、50代以上の被害も大きい。つまり、特定の年齢層だけが狙われているわけではない。

若年層はSNS広告や投資コミュニティ、働き盛りの世代は資産形成や副業への関心、高齢層は退職金や老後資金など、それぞれの生活事情に合わせた勧誘が行われる。年齢に関係なく、投資経験があっても被害に遭う可能性がある。

2026年はSNS広告とダイレクトメッセージが主要な接点

2026年上半期の警察庁資料では、SNS型投資詐欺の最初の接触手段としてバナー広告が最多だった。バナー広告による被害額は前年同期比252.5％増加している。

接触ツールではInstagramやX（旧Twitter）の被害増加が目立ち、Facebookも認知件数の増加が確認されている。

2025年の年間確定資料でも、最初の接触手段はバナーなどの広告が3,785件、ダイレクトメッセージが3,549件で、この2つを合わせると全体の約8割を占めた。

広告を見て興味を持った人を個別メッセージに誘導し、さらにLINEへ移動させる。この複数段階の誘導が、SNS型投資詐欺の典型的な構造になっている。

【2026年10月23日更新】金融庁の無登録業者一覧と警告対象

投資詐欺業者一覧を調べる際、最初に確認したい公的情報が金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」だ。

この公表情報には、金融庁や各財務局が無登録営業を確認し、警告書を発出した業者などが掲載されている。2026年10月23日更新のHTML版では、国内所在業者と海外所在業者の情報がまとめられている。

ここで注意したいのは、金融庁の無登録業者一覧は、刑事裁判で詐欺罪が確定した業者だけを集めたブラックリストではないという点だ。掲載の根拠は無登録で金融商品取引業を行っていたことなどに対する行政上の警告であり、個別の刑事責任や詐欺罪の成立を意味するものではない。

金融庁が2026年に掲載した主な業者

2026年10月23日更新の公表資料から、比較的新しい掲載例を整理した。

この一覧から読み取れるのは、海外FXなどの取引勧誘だけでなく、国内の登録業者の商号や登録番号を無断で使用するケースも公表されていることだ。

特にYensai証券とDSE証券の事例は、登録番号を表示しているからといって安心できないことを示している。実在する登録番号を別の事業者が流用する手口では、番号を検索しただけでは偽装を見抜けない可能性がある。

金融庁の一覧に掲載されていない業者も警戒が必要

金融庁は公表情報について、掲載されていない業者であっても無登録営業に該当する行為を行っている可能性があると注意喚起している。

また、掲載された業者についても、警告書を発出した時点での状況を示すものであり、現在の営業状況や所在地、名称と一致するとは限らない。

したがって、投資先を調べる際には、警告リストに名前があるかどうかだけで判断してはいけない。登録業者一覧との照合、法人情報、連絡先、サービス内容を組み合わせて確認する必要がある。

暗号資産については、金融庁が別途「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」を公表している。FXや株式投資の警告一覧とは別に確認したい情報だ。

【手口別】SNS・LINE・FX・暗号資産など投資詐欺の特徴一覧

投資詐欺は、特定の商品だけに発生するものではない。株式、FX、暗号資産、未公開株、バイナリーオプション、ファンドなど、幅広い金融商品や投資サービスを装って資金を集める。

金融庁や警察庁が注意喚起している代表的な手口を整理すると、次のようになる。

1．SNS型投資詐欺・著名人なりすまし広告

Instagram、Facebook、X、YouTubeなどに著名人の写真や動画を使用した投資広告を掲載し、投資セミナーや無料講座への参加を促す手口だ。

広告をクリックすると、専用フォームへの登録やメッセージのやり取りに誘導され、その後、LINEなどの別のサービスに移動するよう求められる。

著名人本人が投資を推奨しているように見えても、実際には写真や動画を無断使用した偽広告である場合がある。本人の公式アカウントや公式サイトに同じ投資案内が掲載されているかを確認したい。

2．LINE投資グループ詐欺

2026年も注意が必要なのが、LINEの投資グループを利用する詐欺だ。

参加者の中には、投資講師、アシスタント、利益を報告する会員など、複数の役割を持つアカウントが存在する。実際には同一の詐欺グループが運営しているケースもあり、参加者同士が利益を出しているような雰囲気を演出する。

典型的な流れは次のとおりだ。

• SNS広告やダイレクトメッセージで投資話を持ちかける。
• LINEの投資グループに参加させる。
• 講師や専門家を名乗る人物が銘柄や売買タイミングを紹介する。
• 偽の投資アプリや指定口座への入金を案内する。
• 画面上で利益が増えているように見せ、追加投資を促す。
• 出金を申し出ると、税金や手数料などの追加支払いを求める。

警察庁も、SNSで接触した相手をLINEなどに誘導し、株式や暗号資産への投資を持ちかけて資金を振り込ませる手口を紹介している。

グループ内で多数の人が利益を報告しているからといって、実際に取引が成立している証拠にはならない。メンバーの発言やスクリーンショットは、運営側が自由に作成できるからだ。

3．FX投資詐欺・海外FXの出金拒否

FX投資詐欺では、海外の取引業者や投資プラットフォームを装い、外国為替証拠金取引への入金を勧めるケースがある。

最初は少額の入金で利益が出ているように見せたり、少額の出金に応じたりして信用させる。その後、まとまった資金を預けさせ、出金を申し込むと対応が変わる。

よく見られる兆候は以下のとおりだ。

• 利益が表示されているのに出金できない。
• 出金の条件として高額な手数料を請求される。
• 税金や保証金を先払いするよう求められる。
• 担当者と突然連絡が取れなくなる。
• 入金先の銀行口座が何度も変更される。

金融庁も、海外の無登録FX業者との取引で利益が表示されているにもかかわらず出金できず、その後に連絡が取れなくなるトラブルを具体例として挙げている。

なお、海外FX業者すべてが詐欺という意味ではない。問題は、日本の居住者に金融商品取引業を行う際に必要な登録を受けているか、取引条件や資産管理の仕組みが適切かという点にある。

4．暗号資産・仮想通貨投資詐欺

暗号資産投資詐欺では、ビットコインなどの実在する暗号資産を利用する場合だけでなく、架空のトークンや偽の投資アプリを使うケースもある。

代表的な手口には、次のようなものがある。

• 将来の値上がりを約束して、架空の暗号資産を購入させる。
• 海外のICOやファンドへの出資を勧誘する。
• 実在する取引所を装った偽サイトに登録させる。
• 個人の暗号資産ウォレットに送金させる。
• 出金や換金の段階で追加費用を請求する。

暗号資産は送金先の確認が難しく、取引がブロックチェーン上で実行されると、銀行振込のように簡単に取り消せない場合がある。

暗号資産交換業を日本国内の居住者向けに業として行う場合、原則として金融庁・財務局への登録が必要だ。利用前に登録業者かどうかを確認したい。

5．未公開株・新規公開株の投資詐欺

未公開株投資詐欺では、「上場が決まっている」「上場すれば数倍になる」「関係者しか購入できない」といった説明で投資家を誘う。

金融庁が紹介する典型的な不審勧誘には、株式や社債を購入すれば後から高く買い取ると約束するものや、元本保証と確実な利益を強調するものがある。

また、未公開株を購入した後に販売業者と連絡が取れなくなるケースや、被害回復を持ちかけて別の商品を買わせる二次被害にも注意が必要だ。

未公開株は上場株式と比べて情報が限られ、売却先を確保することも難しい。上場予定や買い取り保証については、発行会社や正規の証券会社などを通じて確認する必要がある。

6．バイナリーオプション詐欺

バイナリーオプションは、一定時間後に為替相場や株価指数などが上がるか下がるかを予測する金融取引だ。

詐欺的な勧誘では、SNSや知人から「必ず勝てる」「初心者でも簡単に稼げる」と説明され、高額な投資分析ツールやUSB教材を購入させられる。その後、海外の無登録業者に誘導され、損失や出金拒否などの問題が発生する。

金融庁は、バイナリーオプションが専門知識と高度なリスク管理を必要とする金融取引であり、日本で居住者向けに業として取引を行う場合には金融商品取引業の登録が必要だと説明している。

7．元本保証・高利回りをうたう投資詐欺

「毎月5％の利益」「元本保証で年利30％」「損失が出ても全額補償」など、魅力的な条件を強調する投資話にも注意したい。

高利回りの投資商品そのものがすべて詐欺というわけではない。しかし、利益の根拠や運用方法が説明されず、損失の可能性を否定する勧誘は危険だ。

特に、投資リスクの説明を避けたまま入金を急がせる場合や、紹介者に報酬が支払われる仕組みを強調する場合は、契約前に慎重な確認が必要となる。

【見分け方】投資詐欺を疑うべき危険サインと金融商品取引業の登録確認

投資詐欺を見分ける際に、広告の見た目や担当者の話し方だけを判断材料にするのは危険だ。実在する金融機関のロゴ、著名人の写真、専門家らしい肩書きは簡単に偽装できる。

重要なのは、勧誘の内容、資金の流れ、登録状況、出金条件の4つを別々に確認することだ。

投資詐欺に共通する7つの危険サイン

• 元本保証を強調する：投資の損失リスクを説明せず、必ず資金が戻ると約束する。
• 異常な高利回りを提示する：利益の根拠が曖昧なまま、安定した高収益を保証する。
• LINEグループに誘導する：個別のSNS連絡から閉鎖的な投資コミュニティへ移動させる。
• 著名人の名前を利用する：本人の公式発信を確認できない投資広告を信用させる。
• 個人名義の口座に入金させる：法人名や契約書と一致しない口座への振込を要求する。
• 出金時に追加費用を要求する：税金、保証金、解除料などの名目で送金を求める。
• 契約を急がせる：限定枠や特別情報を理由に、十分な確認をさせない。

特に警戒したいのが、利益が出ているという表示と実際に資金を引き出せることを混同するケースだ。

偽の投資アプリやウェブ画面では、運営者が数字を自由に操作できる。画面上の評価額が増えていても、実際に証券や暗号資産を保有している証明にはならない。

金融庁の登録業者一覧で確認する方法

株式、FX、投資助言、ファンドなどの金融商品取引業を行う事業者は、業務内容に応じた登録が必要になる。暗号資産交換業についても別途登録制度が設けられている。

金融庁が案内する金融事業者一括検索機能や、金融商品取引業者の登録一覧を使い、次の項目を照合したい。

1. 正式な法人名を確認する。広告に表示されたブランド名だけでなく、契約書に記載された法人名を調べる。
2. 登録番号を確認する。関東財務局長などの登録番号が実在するかを照合する。
3. 登録業務の範囲を確認する。登録があっても、勧誘しているすべての金融サービスを扱えるとは限らない。
4. 所在地と連絡先を確認する。登録情報と契約書、公式サイトの情報が一致しているか調べる。
5. サービス名と法人名を照合する。登録業者の名称を借りた別会社ではないか確認する。
6. 無登録業者の警告情報も調べる。金融庁が過去に警告書を発出した事業者かを確認する。

ここで特に重要なのは、検索で登録番号が見つかっただけで安心しないことだ。2026年の金融庁公表情報では、Yensai証券やDSE証券について、実在する登録業者の登録番号を詐称していたことが記載されている。

登録業者の正式な連絡先を別途調べ、問い合わせる場合も、勧誘者が送ってきた電話番号やメッセージのリンクをそのまま使用しないようにしたい。

金融庁への登録は利益や安全性の保証ではない

登録確認は投資先を選ぶための重要な第一段階だが、登録業者だから損をしないという意味ではない。

金融庁は登録業者についても、取り扱う金融商品の価格変動リスクや契約内容を確認するよう求めている。暗号資産についても、登録業者が扱う銘柄だからといって、金融庁が価値や将来の値上がりを保証するわけではない。

登録状況と投資商品のリスクは、別の問題として判断する必要がある。

【被害に遭ったら】投資詐欺の相談窓口と返金に向けた初動対応

投資詐欺に気づいたとき、最も避けたいのは、相手との交渉を続けて追加送金をしてしまうことだ。被害金を取り戻すための税金や保証金、調査費用などを新たに請求されるケースもある。

すでに振り込んでしまった場合でも、対応を早めることで資金回収につながる可能性が残る。証拠を保存し、関係機関に連絡したい。

最初に行うべき5つの対応

1. 追加送金を停止する。出金条件として新たな手数料や税金を請求されても支払わない。
2. 振込先の金融機関に連絡する。被害に遭ったことを説明し、振込先口座への対応を相談する。
3. 警察に相談・届出をする。最寄りの警察署または警察相談専用電話を利用する。
4. 証拠を保存する。LINEの履歴、SNSアカウント、振込明細、契約書、投資アプリの画面、相手の電話番号などを残す。
5. 専門機関に相談する。金融庁、消費生活センター、必要に応じて弁護士などに相談する。

銀行振込による被害では、振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配金の制度が利用できる可能性がある。

この制度は、詐欺に利用された預金口座に残っている資金を原資として、被害者に分配する仕組みだ。SNS型投資詐欺も、国内の預金口座への振込による被害であれば対象となり得る。

ただし、犯人が口座から資金を引き出してしまった場合や、複数の被害者の被害額が口座残高を上回る場合には、全額が返ってくるとは限らない。被害に気づいたら、できるだけ早く振込先金融機関と警察に連絡することが大切だ。

投資詐欺の被害相談窓口一覧

• 警察相談専用電話：#9110
  投資詐欺の疑いや不審な勧誘について警察に相談できる。緊急の事件・事故は110番を利用する。
• 消費者ホットライン：188
  最寄りの消費生活センターなどを案内する全国共通の窓口。
• 金融庁金融サービス利用者相談室：0570-050588
  詐欺的な投資に関する相談ダイヤル。IP電話からは03-6206-6066。電話受付は平日10時から17時まで。
• 証券取引等監視委員会：0570-00-3581
  FX取引やファンドなど、市場の公正性や投資者保護に関する問題の情報提供窓口。IP電話からは03-3581-9909。
• 日本証券業協会・未公開株通報専用窓口：0120-344-999
  未公開株に関する不審な勧誘の情報提供に利用できる。

金融庁の相談窓口は、投資詐欺に関する情報提供や相談を受け付ける機関であり、個別の被害金を直接返金する機関ではない。返金や損害賠償については、警察、消費生活センター、弁護士などに相談する必要がある。

返金をうたう二次被害にも注意

投資詐欺の被害者を狙い、「失った資金を取り戻せる」「海外の資金を回収できる」と持ちかける二次被害も問題になっている。

金融庁は、被害回復をうたいながら別の商品購入を要求する勧誘に注意するよう呼びかけている。被害回復を名目にした新たな手数料の支払いを求められた場合は、安易に応じないことが大切だ。

【専門家視点】投資詐欺一覧を見るときに知っておきたい誤解と判断基準

投資詐欺に関する情報を調べるとき、検索結果に出てきた業者名や口コミだけで判断する人は少なくない。しかし、詐欺の実態を理解するには、行政上の警告、刑事事件、消費者トラブル、正規の金融取引を区別する必要がある。

誤解1：金融庁の警告一覧に載っていなければ安全

これは誤りだ。金融庁の無登録業者一覧は、警告書を発出した事業者などを公表するものであり、国内で存在するすべての詐欺グループを網羅するものではない。

また、詐欺グループはサービス名や運営会社、振込先口座を変更することがある。検索時に名前が出てこなくても、それだけで安全性が証明されるわけではない。

誤解2：少額でも出金できれば本物の投資サービス

これも危険な考え方だ。詐欺的な投資勧誘では、最初に少額の利益を見せたり、出金に応じたりして利用者を信用させる場合がある。

その後、大きな資金を預けた段階で出金できなくなることがある。少額の出金実績は、業者の登録状況や運営の健全性を証明するものではない。

誤解3：有名人や投資専門家が紹介していれば信用できる

著名人の名前や写真を使った偽広告は、警察庁が警戒を呼びかけている手口の一つだ。動画や広告に本人が登場していても、本人がその投資サービスを認めているとは限らない。

また、LINEグループ内で専門家を名乗る人物が説明していても、その人物の資格や所属が確認できなければ、信用する根拠にはならない。

投資先を選ぶための判断基準

投資を検討する段階で、次の条件を満たさない場合は、契約や送金をいったん止めるべきだ。

• 運営会社の正式名称と所在地が確認できる。
• 金融庁の登録情報と実際のサービス内容が一致している。
• 登録番号や会社名を第三者の情報で照合できる。
• 投資対象、運用方法、損失リスクが具体的に説明されている。
• 入金先の名義と契約当事者の関係が明確である。
• 出金条件や手数料が契約前に明示されている。
• LINEやSNSでの即決を求められず、家族や専門家に相談する時間がある。

一方、投資に関する知識が十分でない人や、短期間で資産を増やす必要がある人ほど、過度な高利回りの提案に引き込まれやすい。生活資金や借入金を使った投資、仕組みを理解できない商品の購入は避けたい。

投資の判断は、利益の大きさだけではなく、損失の可能性、資金の保管場所、運営者の責任、出金の仕組みまで理解できるかどうかで行うべきだ。

【投資詐欺の一覧】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年最新の投資詐欺業者一覧はどこで確認できますか？
A1：金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」で確認できる。2026年10月23日に更新された公表情報には、Sakura Prime、Yensai証券、Hantec Marketsなどの掲載例がある。暗号資産交換業については別の無登録業者公表情報も確認したい。

Q2：金融庁の無登録業者一覧に掲載されている会社は、すべて詐欺会社ですか？
A2：必ずしもそうではない。金融庁の一覧は、無登録で金融商品取引業を行っていたことなどについて警告書が発出された事業者を公表するものだ。刑事裁判で詐欺罪が確定した業者だけを集めた一覧ではないため、掲載理由や個別の公表内容を確認する必要がある。

Q3：投資詐欺に遭い、FXや暗号資産を出金できなくなったらどうすればよいですか？
A3：追加送金を停止し、銀行振込なら振込先金融機関と警察に速やかに連絡する。暗号資産の場合は、利用した国内交換業者にも連絡し、送金記録やウォレットアドレス、取引IDなどを保存する。警察相談専用電話#9110や消費者ホットライン188にも相談したい。被害回復をうたう業者から追加費用を請求されても、安易に支払わないこと。

まとめ：投資詐欺一覧は最新情報と登録確認を組み合わせて判断する

2026年10月30日時点で、SNS型投資詐欺は依然として深刻な被害を生んでいる。警察庁の8月末統計では認知件数7,097件、被害額937.4億円に達し、前年同期を大きく上回った。

金融庁の10月23日更新の無登録業者公表情報では、Sakura PrimeやYensai証券など、新たな掲載例が確認できる。特に登録番号の詐称や、海外FX・店頭デリバティブ取引の無登録勧誘には注意したい。

投資詐欺を見抜くために必要なのは、単なる業者名の検索だけではない。金融商品取引業の登録状況、運営会社の実態、契約内容、資金の流れ、出金条件を総合的に確認することが欠かせない。

「必ず儲かる」「元本保証」「今だけの特別情報」といった言葉で判断を急がせる相手には、資金を渡さない。この基本を徹底することが、投資詐欺から大切な資産を守る第一歩になる。

被害に遭った場合も、自分を責めて相談をためらう必要はない。追加送金を止め、証拠を保存し、金融機関や警察、相談窓口に早めに連絡することが、被害拡大を防ぐための重要な行動となる。

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