高齢者とは何歳から？65歳・75歳の違いと2026年の定義を徹底解説

「高齢者とは何歳からを指すのか」という疑問に対する一般的な答えは、65歳以上です。しかし、日本には高齢者を一律に定める統一的な定義がなく、医療制度では65歳と75歳、道路交通法では70歳と75歳など、目的によって年齢基準が異なります。65歳になった瞬間に、すべての制度で同じ扱いになるわけではありません。

内閣府が公表した「令和8年版高齢社会白書」によると、2025年10月1日時点の日本の高齢化率は29.4％。65歳以上の人口は3,622万人に達し、そのうち75歳以上は2,127万人となっています。さらに、日本老年学会などでは75歳以上を高齢者とする新しい年齢区分も提案されています。2026年の最新統計と公的制度をもとに、高齢者の定義、前期・後期高齢者の違い、年齢区分の見直し議論まで詳しく解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 一般的な定義：日本では65歳以上を高齢者とする区分が広く使われているが、すべての制度に共通する統一定義はない。
• 年齢区分の違い：65～74歳は前期高齢者、75歳以上は後期高齢者。道路交通法では70歳以上から高齢者講習の対象となる。
• 2026年の最新統計：令和8年版高齢社会白書では、2025年10月1日時点の高齢化率が29.4％。75歳以上の人口が65～74歳の人口を上回っている。

【結論】高齢者とは何歳から？日本では65歳以上が一般的な基準

高齢者とは、一般的に年齢を重ねた人を指す言葉です。日本の人口統計や社会保障制度では、65歳以上を高齢者として扱うケースが多く、国の高齢化率もこの年齢を基準に算出されています。

ただし、65歳という数字は、あらゆる場面に適用される絶対的な境界線ではありません。高齢者という言葉の意味は、医療、福祉、交通、雇用、人口統計など、それぞれの制度が何を目的としているかによって変わります。

日本で65歳以上が高齢者とされる理由

65歳という年齢が一般的な基準として定着した背景には、社会保障制度や人口統計の歴史があります。

日本では、医療や年金、介護、雇用などの社会制度を設計するうえで、年齢による区分が用いられてきました。特に65歳は、人口統計における高齢人口の基準として広く採用されています。

内閣府の高齢社会白書でも、人口構成や高齢化率を示す際には、原則として65歳以上の人口を集計しています。そのため、ニュースや行政資料で「高齢者人口」と表現される場合、基本的には65歳以上を意味します。

65歳になれば全員が高齢者扱いになるのか

答えはいいえです。65歳以上という区分は人口統計や制度上の基準であり、個人の健康状態、生活能力、社会活動の状況を直接示すものではありません。

65歳を過ぎても仕事を続ける人、地域活動に参加する人、スポーツや旅行を楽しむ人は少なくありません。一方で、65歳未満でも病気や障害などによって日常生活に支援が必要になる人もいます。

つまり、統計上の高齢者と、日常生活で支援を必要とする人は同じ意味ではないという点が重要です。

【年齢区分を比較】前期高齢者は何歳から何歳まで？後期高齢者との違い

高齢者の年齢区分で特に重要なのが、65歳を境に始まる前期高齢者と、75歳を境に始まる後期高齢者という分類です。

この区分は、主に医療保険制度で使われています。65歳以上を一括りにするのではなく、65～74歳と75歳以上に分けることで、医療制度の対象者や財政上の仕組みを整理しています。

前期高齢者は65歳以上75歳未満

前期高齢者とは、原則として65歳以上75歳未満の人を指します。具体的には65歳から74歳までです。

この年齢層は、一般的に仕事を続けたり、地域活動に参加したりする人も多く、生活の自立度にも個人差があります。

医療保険制度では、前期高齢者に関する医療費負担の調整制度が設けられています。前期高齢者は、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度とは異なり、原則として従来の健康保険や国民健康保険などに加入したまま、制度上の調整を受ける仕組みです。

後期高齢者は75歳以上

後期高齢者とは、原則として75歳以上の人を指します。

75歳になると、原則として、それまで加入していた健康保険や国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行します。加入は75歳の誕生日当日から始まり、通常は本人による新たな加入申請を必要としません。

ただし、65歳以上75歳未満でも、一定の障害があり、後期高齢者医療広域連合から障害認定を受けた人は、申請によって後期高齢者医療制度の対象となる場合があります。

65歳と75歳では何が違うのか

65歳と75歳の大きな違いは、人口統計上の高齢者区分と医療保険制度上の区分が異なることです。

65歳は一般的な高齢者区分の始まりであり、75歳は後期高齢者医療制度への移行時期という意味合いを持っています。75歳になったからといって、すべての行政制度や生活上の扱いが一斉に変わるわけではありません。

【制度別に整理】高齢者の定義は医療・道路交通法・雇用でどう違う？

高齢者の年齢基準を理解するには、制度ごとの違いを確認する必要があります。同じ人でも、医療制度では前期高齢者、運転免許制度では高齢運転者、雇用制度では高年齢労働者というように、異なる名称や基準が適用されます。

高齢者の医療の確保に関する法律における年齢区分

「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく医療制度では、前期高齢者と後期高齢者という区分が用いられています。

前期高齢者は65歳以上75歳未満、後期高齢者は原則75歳以上です。後期高齢者医療制度は2008年4月に始まり、75歳以上の人を対象とする独立した医療保険制度として運営されています。

この制度の目的は、高齢者と現役世代の医療費負担の関係を整理し、国民皆保険を維持することにあります。

道路交通法では70歳以上から高齢運転者の特例が適用

道路交通法では、運転免許の更新時における年齢によって、高齢運転者に関する特別な手続きが設けられています。

70歳以上の人は、免許更新の際に原則として高齢者講習を受講する必要があります。これは、加齢に伴う身体機能の変化を理解し、安全運転につなげるための制度です。

さらに、75歳以上になると、免許更新時に認知機能検査を受ける必要があります。また、一定の違反歴がある人は運転技能検査の対象となり、合格しなければ免許を更新できません。

なお、高齢運転者標識については、70歳以上で加齢による身体機能の低下が運転に影響するおそれがある場合、表示するよう努めることとされています。70歳以上の全員に一律の表示義務があるわけではありません。

制度別の高齢者年齢区分と対象の違い

主要な制度や学術的な提案を比較すると、年齢の基準が一律ではないことが分かります。

このように、年齢の数字だけで制度を判断すると誤解が生じます。医療費の負担、運転免許の更新、人口統計など、何を判断するための年齢区分なのかを確認することが大切です。

【75歳への見直し議論】日本老年学会が提案した新しい高齢者の定義とは

65歳以上を高齢者とする従来の考え方については、医学や老年学の分野でも検討が続いています。

その代表的な動きが、日本老年学会と日本老年医学会による2017年の提言です。両学会は、高齢者の心身の状態や平均余命の変化などを踏まえ、従来の65歳以上という区分を見直し、75歳以上を高齢者とする新しい定義を提案しました。

2017年の提言で示された3つの年齢区分

2017年3月に公表された「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ報告書」では、次のような分類が提案されました。

• 65～74歳：准高齢者
• 75～89歳：高齢者
• 90歳以上：超高齢者

提言の背景には、日本人の平均余命が延びていることや、65～74歳の多くで心身の健康状態が保たれ、社会活動に参加できる人が増えていることがあります。

同報告書では、身体機能や健康状態に関する研究データなどが検討され、従来の65歳という区切りを見直す必要性が示されました。

2024年の報告書でも75歳以上という考え方を確認

日本老年学会は2024年6月、「高齢者および高齢社会に関する検討ワーキンググループ報告書」を公表しました。

この報告書でも、75歳以上を高齢者の新たな定義とする意義が確認されています。さらに、2017年の提言以降に蓄積された健康状態や身体機能、社会参加などの研究成果が取り上げられました。

報告書では、近年の日本人高齢者について、特に80歳以下の年齢層で健康状態が改善している可能性や、歩行速度、握力などの身体機能が向上している可能性が示されています。

一方で、年齢による分類だけでは個人の能力や生活状況を十分に説明できません。そのため、年齢にかかわらず、本人の希望や能力に応じて社会参加できるエイジフリーな社会の実現も提言されています。

2026年現在、75歳以上への正式な定義変更は行われたのか

ここは特に誤解しやすいポイントです。

2026年現在、75歳以上を日本社会全体の統一的な高齢者の定義に変更する法改正が行われたわけではありません。

日本老年学会などの提言は、医学的・学術的な観点から高齢者の年齢区分を見直すことを提案したものです。医療保険制度や人口統計における65歳以上という基準が、自動的に75歳以上へ変更されたわけではありません。

2026年版高齢社会白書でも、65歳以上を一律に高齢者と捉えることには現実的な限界があるという考え方を紹介しながら、75歳以上を新たな高齢者の定義とする学会の提案を取り上げています。

【2026年最新統計】高齢化率29.4％から見る日本の高齢者の実態

2026年の高齢者を理解するうえで欠かせないのが、内閣府の「令和8年版高齢社会白書」です。

同白書は2026年7月24日に公表されました。高齢化の現状については、総務省の人口推計などを基礎に、2025年10月1日時点の統計を掲載しています。

日本の高齢化率は29.4％、65歳以上は3,622万人

令和8年版高齢社会白書によると、日本の総人口は1億2,322万人。このうち65歳以上の人口は3,622万人で、高齢化率は29.4％となりました。

つまり、日本ではおよそ3.4人に1人が65歳以上という状況です。

注目すべきなのは、65～74歳と75歳以上の人口構成です。

• 65～74歳：1,495万人、総人口の12.1％
• 75歳以上：2,127万人、総人口の17.3％

75歳以上の人口は、65～74歳の人口を約632万人上回っています。後期高齢者に該当する人が、前期高齢者よりも多い人口構成になっているのです。

65歳以上の就業者は増加、70代でも働く人が多い

高齢者の実態を考えるうえでは、就業状況も重要です。

令和8年版高齢社会白書によると、65歳以上の就業者数は22年連続で前年を上回りました。2025年の年齢別就業率は、次のとおりです。

• 65～69歳：54.5％
• 70～74歳：36.2％
• 75歳以上：12.6％

65～69歳では半数を超える人が就業しています。70～74歳でも3割以上が働いており、65歳を迎えたことが、そのまま仕事からの引退を意味するわけではないことが分かります。

また、65歳以上の就業者数は長期的に増加しており、企業側にも高年齢者の就業機会を確保する取り組みが求められています。

2070年には高齢化率38.7％と推計

内閣府の将来推計では、65歳以上の人口は2043年に3,953万人でピークを迎え、その後は減少に転じるとされています。

しかし、高齢化率はその後も上昇し、2070年には38.7％に達する見込みです。さらに、75歳以上の人口が総人口に占める割合も25.1％になると推計されています。

人口そのものが減少しても、出生数の減少などによって高齢者の占める割合が高まるためです。

この数字が示すのは、単に高齢者の人数が増えるという問題ではありません。医療、介護、労働力、住宅、交通、地域コミュニティなど、社会の仕組み全体を年齢構成の変化に合わせて調整する必要があるということです。

【WHOの基準も検証】高齢者は世界共通で65歳以上なのか？よくある誤解

日本の高齢者の定義を調べると、「WHOでは65歳以上を高齢者としている」という説明を目にすることがあります。しかし、国際的な高齢者の区分は、実際にはもう少し複雑です。

WHOの健康な高齢化に関する枠組みでは60歳以上

世界保健機関（WHO）は、健康な高齢化に関する取り組みや国連の「健康な高齢化の10年（2021～2030年）」において、60歳以上を高齢者として扱っています。

WHOの公式資料では、60歳以上の人口が世界的に増加していることを示し、保健医療、介護、交通、住宅などの社会環境を整える必要性を指摘しています。

一方、厚生労働省のe-ヘルスネットの用語解説には、WHOでは65歳以上を高齢者としているとの説明も掲載されています。

このように、WHOの資料でも目的や統計指標によって対象年齢の扱いが異なります。国際的に一律の65歳基準が定められていると理解するのは適切ではありません。

よくある3つの誤解

誤解1：65歳になれば、すべての制度で高齢者になる

65歳以上は一般的な高齢者の基準ですが、道路交通法では70歳以上、75歳以上など、制度によって別の年齢基準が設けられています。

誤解2：75歳以上への定義変更はすでに決定している

75歳以上を高齢者とする考え方は、日本老年学会などが提案しているものです。2026年現在、社会全体の統一的な定義として正式に置き換えられたわけではありません。

誤解3：高齢者は全員、仕事や社会活動から引退している

2026年版高齢社会白書では、65歳以上の就業者数が22年連続で増加していることが示されています。65歳以上でも仕事や地域活動を続ける人は多く、年齢だけで活動状況を判断することはできません。

【プロの結論】高齢者とは何歳からかを判断するときに押さえたいポイント

高齢者という言葉を正確に理解するには、年齢の数字だけでなく、何のためにその区分が使われているかを考える必要があります。

実際に制度を利用したり、家族の手続きについて調べたりする場合は、次の3つの判断基準が役立ちます。

1. 人口統計や一般的な説明では65歳以上を基準にする

高齢化率や高齢者人口、人口構成などの統計を調べる場合は、65歳以上という区分を基本にします。新聞やニュースで報じられる高齢化率も、原則としてこの基準で計算されています。

2. 医療保険の手続きでは75歳を境に確認する

医療保険に関する手続きでは、65～74歳の前期高齢者と75歳以上の後期高齢者を区別する必要があります。75歳になると原則として後期高齢者医療制度に移行するため、保険証や資格確認書、保険料、窓口負担などの確認が必要です。

3. 運転免許や仕事では個別の法律を確認する

運転免許の更新では70歳と75歳が重要な基準になります。仕事についても、一般的な高齢者の定義と、高年齢者雇用安定法などが定める雇用上の年齢区分は異なります。

特に雇用分野では、55歳以上を高年齢者として扱う制度上の用語もあります。したがって、65歳未満だから高年齢者に該当しないという理解は正確ではありません。

これらを踏まえると、年齢区分は個人の能力を決めるためのものではなく、社会保障や行政サービスを円滑に運用するための基準として捉えることが大切です。

2026年の日本では、65歳以上の人口が3,600万人を超え、75歳以上の人口も65～74歳を上回っています。今後は年齢による一律の区分だけでなく、健康状態、就労意欲、生活能力、社会参加の状況などを踏まえた制度設計が、さらに求められていきます。

高齢者とは何歳からに関するよくある質問（FAQ）

Q1：高齢者とは何歳からですか？
A1：日本では一般的に65歳以上を高齢者としています。ただし、法律や制度によって年齢基準は異なり、道路交通法では70歳以上から高齢者講習の対象となります。

Q2：前期高齢者は何歳から何歳までですか？
A2：前期高齢者は65歳以上75歳未満、つまり65～74歳です。主に医療保険制度で使われる年齢区分です。

Q3：後期高齢者は何歳からですか？
A3：原則75歳以上です。75歳の誕生日から後期高齢者医療制度の対象となります。なお、65歳以上75歳未満でも一定の障害があり、認定を受けた場合は対象になることがあります。

Q4：65歳と75歳では高齢者としての扱いがどう違いますか？
A4：65歳は一般的な高齢者区分の始まりであり、75歳は後期高齢者医療制度に移行する年齢です。医療保険制度上の扱いが大きく変わりますが、すべての行政制度が75歳で一斉に切り替わるわけではありません。

Q5：日本老年学会が提案した75歳以上への定義変更は実現していますか？
A5：2026年現在、社会全体の統一的な定義として変更されたわけではありません。2017年と2024年の報告書で75歳以上を新たな高齢者の定義とする意義が提案・確認されていますが、人口統計などでは引き続き65歳以上が一般的な基準です。

Q6：道路交通法では何歳から高齢者扱いになりますか？
A6：免許更新時の高齢者講習は70歳以上が対象です。75歳以上になると認知機能検査も必要になり、一定の違反歴がある人は運転技能検査の対象となります。

Q7：2026年の日本の高齢化率は何％ですか？
A7：令和8年版高齢社会白書に掲載された最新の実績値では29.4％です。ただし、この数値は2025年10月1日時点の人口統計に基づいており、2026年10月時点のリアルタイム人口割合を示すものではありません。

まとめ：高齢者とは65歳以上が一般的だが、年齢だけでは判断できない

高齢者とは何歳からなのかという疑問に対して、日本での一般的な答えは65歳以上です。しかし、高齢者には統一された定義があるわけではなく、医療制度では65～74歳が前期高齢者、75歳以上が後期高齢者、道路交通法では70歳以上から高齢者講習の対象になるなど、制度ごとに基準が設けられています。

2026年版高齢社会白書によると、日本の高齢化率は29.4％で、65歳以上の人口は3,622万人です。75歳以上の人口が65～74歳を上回るなど、高齢者の年齢構成も変化しています。

また、日本老年学会などが提案する75歳以上を新たな高齢者とする考え方は、従来の年齢区分を見直す重要な議論です。ただし、現行制度の統一的な基準が変更されたわけではありません。

これからの高齢社会で大切なのは、65歳や75歳という数字だけで人を一括りにしないことです。健康状態や生活能力、働く意欲、社会参加の可能性など、一人ひとりの状況に目を向ける必要があります。

高齢者という言葉を目にしたときは、まず対象となる制度や統計の基準を確認すること。それが、年齢に関する誤解を防ぎ、2026年以降の日本の高齢社会を正しく理解するための第一歩です。

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