コロナ後遺症の割合は何%?2026年最新の八尾市調査とWHO推計を徹底比較

目次

コロナ後遺症は、新型コロナウイルス感染者の何%に発生するのでしょうか。2026年現在、日本全国に共通する一律の発生率は公表されていません。しかし、2026年2月に更新された大阪府八尾市の追跡調査では、成人の感染3か月後の罹患後症状の割合が13.8%、感染から2年後も症状が続いていた人は3.5%という結果が明らかになりました。

一方、WHO(世界保健機関)は感染者の約6%に罹患後症状が発生すると推計しています。国内研究でも11.8%や15.0%という数字が報告されており、一見すると結果に大きな差があります。実際には、感染した時期、調査対象、症状の定義、追跡期間などが異なります。数字の背景を読み解くと、成人と子どもの違いや、2年以上続く症状の実態も見えてきます。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】 - 成人の後遺症割合: 八尾市の2026年公表調査では感染3か月後13.8%、24か月後3.5%。 - 子どもの後遺症割合: 同調査では感染3か月後5.4%、24か月後0.3%。 - 世界的な推計: WHOは感染者の約6%と推計。ただし国内調査とは調査条件が異なる。

【結論】コロナ後遺症の割合は何%?2026年最新調査では成人13.8%

コロナ後遺症割合

2026年時点で注目すべき国内データは、大阪府八尾市が公表した令和6年度追跡調査です。

2026年2月2日に更新された八尾市の公式発表によると、新型コロナ感染者を24か月以上追跡した結果、成人では感染3か月後に13.8%が何らかの罹患後症状を抱えていました。

さらに、感染から24か月が経過した時点でも、症状が続いていた人は3.5%でした。

ここで重要なのは、13.8%と3.5%は同じ意味の数字ではないことです。

13.8%は感染3か月後の症状保有割合、3.5%は感染から2年後まで症状が持続した人の割合です。つまり、感染直後の不調が長期間続く人は、時間の経過とともに少なくなる傾向が確認されています。

成人の調査対象と具体的な人数

八尾市の調査では、24か月以上追跡した感染者1,922人と非感染者924人を分析しています。

このうち、感染者の266人にあたる13.8%が罹患後も何らかの症状を抱えていました。

また、感染から2年以上経過しても症状が続いていた人は3.5%でした。

調査の対象となったのは、2021年3月から2022年4月までに感染した人などです。したがって、2026年に新たに感染した人の発生率を直接示す数字ではありません。

今回の結果は、長期的な経過を調べた国内の重要な追跡データとして位置づけられます。

2026年の調査で明らかになったポイント

- 成人の感染3か月後:13.8%
- 成人の感染24か月後:3.5%
- 成人の疲労感・倦怠感:3か月後3.5%、24か月後0.7%
- 子どもの感染3か月後:5.4%
- 子どもの感染24か月後:0.3%

注目したいのは、症状が長引く人の割合が減少しても、一定数は2年以上にわたり不調を抱えていることです。

感染後の回復には個人差があり、感染時の症状が軽かった人でも、長期的な不調が生じる可能性があります。

【国内外の調査を比較】13.8%・3.5%・11.8%・15.0%・WHO6%の違い

コロナ後遺症の割合を調べると、国内外の研究で異なる数値が出てきます。

特に検索されることが多いのが、13.8%、3.5%、11.8%、15.0%、WHOの約6%という数字です。

これらは必ずしも矛盾する結果ではありません。それぞれの調査が何を測定したのかを理解する必要があります。

主要な調査結果の比較

調査・機関 主な対象・調査条件 報告された割合
八尾市・令和6年度追跡調査(2026年公表) 成人、感染3か月後 13.8%
八尾市・令和6年度追跡調査(2026年公表) 成人、感染24か月後 3.5%
八尾市・令和6年度追跡調査(2026年公表) 小児、感染3か月後/24か月後 5.4%/0.3%
国立国際医療研究センター(2024年10月) 八尾市の成人、感染3か月時点の症状 15.0%
国立国際医療研究センター(2024年7月) 品川区のオミクロン株BA.5感染者 11.8%
WHO(2025年公表資料) 世界の感染者に関する推計 約6%

※各調査で年齢、感染時期、症状の定義、回答方法、追跡期間が異なります。数値を同一条件の発生率として比較することはできません。

15.0%の調査は何を示していたのか

国立国際医療研究センターは2024年10月16日、成人のCOVID-19罹患後症状に関する地域住民のケースコントロール研究を公表しました。

調査対象は大阪府八尾市で、2021年3月から2022年4月までに感染した18~79歳の成人4,185人と、年齢・性別などを合わせた非感染者3,382人です。

2022年11月に質問紙調査を実施し、感染者の平均年齢は44.7歳でした。

結果は次のとおりです。

- 感染者の罹患後症状:15.0%
- 非感染者の2か月以上続く症状:4.4%
- アルファ株・デルタ株流行期の感染者:27.0%
- オミクロン株流行期の感染者:12.8%

この研究では、感染後に出現し、感染3か月時点でも存在し、2か月以上続いている症状を罹患後症状として扱いました。

15.0%という数字は、こうした条件に基づく研究結果です。

11.8%はオミクロン株BA.5流行期の調査結果

2024年7月1日には、国立国際医療研究センターがオミクロン株BA.5流行期の罹患後症状に関する研究結果を公表しました。

調査対象は東京都品川区に住む20~69歳の感染者8,392人と、非感染者6,318人です。

2023年1~2月に実施されたインターネット調査で、有効回答者数は合計14,710人でした。

主な結果は以下のとおりです。

- 感染者の罹患後症状:11.8%
- 非感染者の2か月以上続く症状:5.5%

この調査では、感染者の91.9%が感染前にワクチンを1回以上接種しており、急性期の症状も99.2%が軽症または無症状でした。

それでも罹患後症状が確認され、感染から約半年後にも日常生活に深刻な支障があると回答した人が8.5%いました。

軽症だったからといって、長期的な不調が起こらないとは限らないことを示す結果です。

WHOの約6%は世界的な推計

WHOは2025年2月26日付のファクトシートで、新型コロナ感染者の約6%が罹患後症状を発症すると推計しています。

ただし、この推計は主にパンデミック初期の感染者に関する研究を基礎としており、研究によって推定値には大きな幅があります。

WHOは、より新しい研究では罹患後症状の発生可能性が低下していることを示すデータもあると説明しています。ただし、そのデータには限界があります。

したがって、WHOの6%を2026年の日本人全体にそのまま当てはめることはできません。

【成人と子どもを比較】コロナ後遺症の割合はどれくらい違う?

コロナ後遺症は成人だけの問題ではありません。

子どもにも感染後の疲労感や頭痛、集中力低下などが生じることがあり、学校生活への影響も考慮する必要があります。

八尾市の令和6年度追跡調査では、成人と小児の両方について長期的な経過が調べられました。

子どもの後遺症割合は成人より低い

小児の調査対象は7~19歳です。

感染者912人と非感染者439人を分析した結果、感染者のうち49人、5.4%に何らかの罹患後症状が確認されました。

感染から24か月後も症状が続いていた割合は0.3%です。

成人と比較すると、次のようになります。

比較項目 成人 小児
年齢 20~71歳 7~19歳
感染3か月後 13.8% 5.4%
感染24か月後 3.5% 0.3%
疲労感・倦怠感(3か月後) 3.5% 1.0%
疲労感・倦怠感(24か月後) 0.7% 0.2%

同じ八尾市の追跡調査では、小児の罹患後症状の割合は成人より低い結果でした。

子どもの場合は学校生活への影響にも注意

子どもの罹患後症状で見逃せないのが、日常生活への影響です。

疲労感や頭痛、集中力低下などが続けば、授業への参加や学習、登校の継続に影響する可能性があります。

八尾市の令和5年度追跡調査では、感染から18か月以上経過した小児のうち、罹患後症状が続いている子どもでは、過去1年間に15~30日欠席した割合が20.0%でした。

症状が持続していない子どもの3.3%と比較して高い結果です。

また、遅刻や早退が増えたと回答した割合も20.0%で、症状が持続していない子どもの7.8%を上回りました。

ただし、これは特定地域の調査結果であり、全国の子どもにそのまま当てはまる数値ではありません。

子どもにも後遺症は起こるのか

厚生労働省も、子どもに罹患後症状が発生することを認めています。

同省のQ&Aでは、国内の大規模住民調査で、同じ感染時期で比較した場合、小児の罹患後症状の割合は成人より低かったと説明しています。

割合が低いからといって、子どもの不調を軽視してよいわけではありません。

本人がうまく症状を説明できない場合もあるため、保護者や学校が普段との違いに気づくことも大切です。

【症状と発生リスク】疲労感・倦怠感、ブレインフォグ、嗅覚障害に注意

コロナ後遺症と聞くと、嗅覚障害や味覚障害を思い浮かべる人も多いでしょう。

しかし、実際の罹患後症状は幅広く、身体的な症状だけでなく、認知機能や精神面に関係する症状もあります。

主な後遺症の症状

厚生労働省が示す代表的な症状には、次のようなものがあります。

症状の分類 主な症状
全身症状 疲労感、倦怠感、筋力低下
呼吸器症状 息切れ、咳、喀痰、胸痛
神経・認知症状 頭痛、記憶障害、集中力低下、ブレインフォグ
感覚症状 嗅覚障害、味覚障害
筋骨格系症状 関節痛、筋肉痛
その他 睡眠障害、動悸、脱毛、抑うつ、下痢、腹痛

特に注目されるのが、ブレインフォグです。

これは、頭に霧がかかったように感じる状態を指します。

具体的には、次のような不調が含まれます。

- 頭がぼんやりして考えがまとまらない
- 新しいことを覚えにくい
- 集中力が続かない
- 判断に時間がかかる
- 仕事や勉強の効率が落ちる

外見からは分かりにくい症状であるため、周囲に理解されにくいという問題もあります。

国立国際医療研究センターのBA.5流行期の調査でも、ブレインフォグ、集中力低下、嗅覚障害、味覚障害などが感染者に特徴的な症状として確認されました。

オミクロン株では後遺症の発生割合が低下したのか

国内研究では、オミクロン株流行期の罹患後症状の割合は、それ以前のアルファ株・デルタ株流行期より低い結果が報告されています。

2024年10月に公表された八尾市の研究では、アルファ株・デルタ株流行期の27.0%に対し、オミクロン株流行期は12.8%でした。

また、2026年公表の八尾市追跡調査でも、第6~7波のオミクロン株流行期に感染した人は、第4~5波の感染者と比較して、2年以上症状が続く可能性が約0.4倍という傾向が示されています。

ただし、これは調査対象の中で確認された関連性です。オミクロン株なら後遺症が起きない、あるいは必ず軽くなるという意味ではありません。

2年以上続く後遺症と関連する要因

八尾市の2026年追跡調査では、成人において罹患後症状が24か月以上続く可能性と関連する要因も調べられました。

公表資料で示された主な傾向は次のとおりです。

- BMI25以上の肥満傾向: そうでない人と比較して約2倍
- 基礎疾患がある人: 基礎疾患がない人と比較して約3倍
- オミクロン株流行期の感染: 第4~5波の感染者と比較して約0.4倍

これらは統計上の関連を示すものであり、個人の発症や長期化を確定する条件ではありません。

また、2024年の国立国際医療研究センターの研究では、女性、基礎疾患がある人、感染時に入院した人で罹患後症状の頻度が高い傾向も報告されています。

感染前のワクチン接種についても、罹患後症状の頻度が低いこととの関連が確認されていますが、予防効果の程度については追加研究が必要です。

【発生率の数字に注意】厚生労働省が全国一律の割合を示せない理由

コロナ後遺症の割合を調べる際、最も注意したいのが調査方法の違いです。

厚生労働省は、罹患後症状について、感染者のうち何%に発生するのかを明確な全国共通の数字として示していません。

これは調査が不足しているという単純な話ではありません。

そもそも、何を後遺症と定義するのか、いつの時点で調べるのかによって結果が変わるためです。

罹患後症状の定義は何か

厚生労働省によると、罹患後症状とは、新型コロナに感染した後、感染性が消失したにもかかわらず、ほかに明らかな原因がなく続く症状などを指します。

症状には、次のような経過があります。

1. 感染直後から症状が続く
2. 一度回復した後に新しい症状が出現する
3. 症状がいったん消失した後、再び現れる

WHOの定義では、新型コロナ感染後、通常は発症から3か月の時点で症状が存在し、少なくとも2か月以上持続し、ほかの疾患による症状では説明できない状態とされています。

ただし、国内の研究では必ずしもすべての調査がWHOと同一の定義を採用しているわけではありません。

発生率を比較するときに確認すべき5つのポイント

調査結果を正しく理解するには、数字だけでなく、その数字が生まれた条件を見る必要があります。

1.感染から何か月後に調査したのか

3か月後と24か月後では、症状が続いている人の割合は異なります。

2.どの症状を対象にしたのか

疲労感だけを調べた研究と、倦怠感、睡眠障害、嗅覚障害、認知機能の問題などを幅広く調べた研究では結果が異なります。

3.対象者の年齢や感染時期は同じか

成人と小児では割合が異なります。また、アルファ株・デルタ株・オミクロン株など、感染時期による違いもあります。

4.調査方法は何か

インターネットアンケート、郵送による質問紙、医療機関での調査などでは、回答者の属性や回答率に違いが生じます。

5.非感染者との比較があるか

感染していない人にも、長期間続く疲労感や頭痛などは起こります。感染者だけを調べるのか、非感染者も比較するのかで結果の解釈が変わります。

厚生労働省も、研究によって定義や調査手法が異なることに加え、症状のある人ほど調査に回答しやすい回答バイアスが生じる可能性を指摘しています。

そのため、全国共通の明確な発生率を算出することは困難と説明しています。

非感染者にも長引く症状があるという事実

2026年の八尾市調査では、非感染者のうち、2か月以上続く遷延症状があると回答した割合も調べられています。

- 成人:8.9%
- 小児:3.2%

この結果は、長引く不調がすべて新型コロナ感染によって生じたものとは限らないことを示す重要な比較材料です。

感染者の調査結果を解釈するときには、感染前からの症状や、感染以外の原因も考慮する必要があります。

【後遺症が続く場合】受診の目安と仕事・学校への影響

後遺症の割合が時間とともに低下することは、八尾市の追跡調査でも確認されています。

しかし、2年以上症状が続く人が存在する以上、生活への影響を見過ごすことはできません。

症状が改善しない場合は医療機関へ相談

厚生労働省は、罹患後症状が改善せずに続く場合、かかりつけ医や地域の医療機関への相談を案内しています。

特に、次のような状態が続いている場合は、日常生活への影響も含めて医師に伝えることが大切です。

- 疲労感が強く、以前のように働けない
- 階段や短い距離の移動でも息切れする
- 集中力や記憶力の低下を感じる
- 嗅覚や味覚が戻らない
- 睡眠障害によって生活リズムが崩れている

罹患後症状に特化した確立済みの治療法はなく、症状に応じた対症療法などが行われています。

長引く症状には別の疾患が関係している可能性もあるため、自己判断だけで済ませないことが大切です。

仕事や学校に支障が出るケースもある

八尾市の成人調査では、罹患後症状が24か月以上続いた人は、症状がない非感染者と比較して、感染流行前より働く時間が減った、休みがちになったと回答する傾向が確認されました。

また、症状が12か月以上続いている人のうち、各種支援制度を利用していた人は11人、9.8%でした。

後遺症による影響は、単に体調が悪いという問題にとどまりません。

就業時間の短縮、休職、収入への影響など、社会生活にも及ぶ可能性があります。

厚生労働省は、業務による感染で療養が必要と認められる場合の労災保険や、一定の条件を満たす場合の傷病手当金などについて案内しています。

症状が続く場合は、医療面だけでなく、勤務先や加入している健康保険の窓口にも相談することが選択肢になります。

【コロナ後遺症の割合】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:コロナ後遺症の発生率は2026年現在、何%ですか?

A1:日本全国で統一された発生率はありません。2026年公表の八尾市追跡調査では、成人の感染3か月後が13.8%、24か月後が3.5%でした。WHOの世界的な推計は約6%です。

Q2:コロナ後遺症が2年以上続く人は何%ですか?

A2:八尾市の2026年調査では、感染した成人の3.5%、小児の0.3%が感染24か月後も症状を有していました。

Q3:子どものコロナ後遺症の割合は成人より低いですか?

A3:八尾市の調査では、成人13.8%に対して小児は5.4%でした。24か月後も成人3.5%、小児0.3%で、小児の割合が低い結果でした。

Q4:オミクロン株でも後遺症は発生しますか?

A4:発生します。国立国際医療研究センターの研究では、オミクロン株BA.5流行期の感染者の11.8%に罹患後症状が確認されました。

Q5:コロナ後遺症で最も多い症状は何ですか?

A5:代表的な症状には疲労感・倦怠感、息切れ、睡眠障害、頭痛、集中力低下、嗅覚障害、味覚障害などがあります。調査によって症状の順位や割合は異なります。

Q6:軽症や無症状でもコロナ後遺症になりますか?

A6:なります。国立国際医療研究センターの研究では、急性期に軽症または無症状だった感染者を中心とする集団でも罹患後症状が確認されています。

まとめ:コロナ後遺症の割合は数字の背景まで確認することが重要

2026年に公表された大阪府八尾市の追跡調査は、コロナ後遺症の長期的な経過を理解するうえで重要な資料です。

今回の調査結果を整理すると、次のようになります。

- 成人の感染3か月後:13.8%
- 成人の感染24か月後:3.5%
- 小児の感染3か月後:5.4%
- 小児の感染24か月後:0.3%
- WHOの世界的推計:約6%

また、国内の過去の研究では11.8%や15.0%という結果も報告されています。

数字が異なる最大の理由は、感染時期、調査対象、症状の定義、追跡期間、回答方法が統一されていないことです。

【プロの結論】見るべき数字は発生率だけではない

コロナ後遺症の実態を理解するうえで、重要なのは単純な発生率の大小ではありません。

特に注目したいのは、次の3点です。

第一に、感染後の時間経過です。

感染3か月後と2年後では症状の割合が大きく異なります。短期間の調査だけでは、長期化する症状の実態を十分に把握できません。

第二に、生活への影響です。

割合が数%であっても、症状が長引く人にとっては仕事、学業、家事などに深刻な支障が生じる可能性があります。発生率だけでは問題の大きさを判断できません。

第三に、感染者以外との比較です。

感染していない人にも長引く症状はあります。感染後に不調が出たという時間的な関係だけで、すべてをコロナ後遺症と判断することはできません。

2026年現在も、コロナ後遺症の全国一律の発生率は確定していません。しかし、八尾市の24か月追跡調査や国立健康危機管理研究機構の研究によって、感染後の症状が長期化する割合や、生活への影響についての理解は進んでいます。

コロナ後遺症は何%なのかという疑問への答えは、成人の短期的な症状保有割合なら13.8%、2年後の持続割合なら3.5%という国内調査結果がある一方、日本全体に共通する単一の数字はない、ということです。

今後も調査の継続と、長期的な症状に悩む人への医療・社会的支援の充実が求められます。