不動産鑑定士はなくなる？2026年のAI代替と需要・将来性を徹底解説

「不動産鑑定士は将来なくなるのではないか」「AIが不動産価格を瞬時に算出できるなら、国家資格を取得する意味はなくなるのではないか」。こうした疑問を持つ人は少なくない。2026年現在、不動産業界でもAIによる価格推定やデータ分析の自動化が進み、不動産鑑定士の仕事は転換期を迎えている。しかし、資格そのものがなくなる可能性と、従来型の業務が変化する可能性は分けて考える必要がある。

国土交通省の公開資料を見ると、不動産鑑定士の登録者数は増えている一方、鑑定業務に従事する人材は減少し、若年層の割合も低下している。さらに、2026年3月には国土交通省と日本不動産鑑定士協会連合会がコンサルティング業務の拡大に向けた参考マニュアルを公表した。AIによる代替、高齢化、地方の人手不足、相続や不動産活用の新たな需要を総合すると、業界が直面している本当の問題が見えてくる。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 資格そのものがなくなる可能性：2026年現在、廃止の具体的な動きはなく、法律に基づく独占的な鑑定評価業務も維持されている。
• AIによる代替可能性：価格推定、資料整理、データ分析などは自動化が進む一方、現地調査、権利関係の判断、説明責任は人間の専門性が必要。
• 業界の現状：登録者数は2025年1月時点で8,789人だが、鑑定業者に所属する鑑定士等は2011年から約11％減少している。
• 2026年の新しい動き：国土交通省がコンサルティング業務の拡大を支援し、相続、不動産活用、空き家、自治体の資産管理などへの進出を促している。
• 将来性：単純な価格算出だけに依存せず、AI活用、地域分析、相続、事業用不動産のコンサルティングを組み合わせられる人材に可能性がある。

【2026年最新】不動産鑑定士は本当になくなるのか？結論は「仕事の変化」

最初に結論を示すと、不動産鑑定士という資格や職業が近い将来なくなる可能性は低い。一方で、これまでと同じ業務内容だけで安定した収入を確保できるとは限らなくなっている。

その理由は、不動産鑑定士が単に土地や建物の価格を計算する仕事ではないためだ。鑑定評価では、対象不動産の物理的状態、法的な権利関係、周辺環境、地域経済、将来の利用可能性などを総合的に分析する。

例えば、同じ地域にある似た広さの土地でも、接道条件、用途地域、建築制限、地形、周辺施設、災害リスクによって経済価値は異なる。過去の取引価格をAIに読み込ませるだけでは、個別の事情を十分に反映できないケースがある。

2026年も不動産鑑定士が必要とされる3つの理由

1つ目は、公的土地評価制度を支える役割があること。

国土交通省の地価公示、都道府県地価調査、相続税路線価や固定資産税に関係する標準地の評価には、不動産鑑定士の専門的な鑑定評価が活用されている。これらは個人の売買だけでなく、税金、公共事業、行政の土地政策にも関係する制度である。

2つ目は、法的な責任を伴う専門業務であること。

不動産鑑定評価は、不動産の鑑定評価に関する法律によって制度化されている。鑑定評価書には、評価額だけでなく、評価の前提条件や判断の根拠が求められる。訴訟や行政手続きなどで使用される場合には、専門家としての説明責任も生じる。

3つ目は、不動産に関する相談需要が価格算出だけではないこと。

相続した土地を売るべきか、賃貸経営を続けるべきか、空き家を取り壊すべきか、企業が保有する不動産をどう活用するか。こうした問題は、価格を出すだけでは解決しない。不動産の経済価値と市場動向を理解した専門家による助言が求められる。

2026年の地価動向から見る鑑定評価の必要性

国土交通省が2026年3月17日に公表した令和8年地価公示では、全国の全用途平均、住宅地、商業地がいずれも5年連続で上昇した。

全国平均の変動率は、全用途平均が前年比2.8％、住宅地が2.1％、商業地が4.3％となっている。全国約2万6,000地点を対象とした調査であり、地域や用途によって上昇幅には違いがある。

地価が動けば、土地の売買、相続、担保評価、企業の資産管理などにも影響する。市場の変化が大きいほど、単純な過去データの参照だけでは判断しにくい案件も生まれる。

つまり、AIが普及するほど不動産鑑定士の仕事が一律に消えるのではなく、AIでは処理しきれない複雑な評価や判断の重要性が高まる可能性がある。

【仕事内容と独占業務】不動産鑑定士は何をしているのか？

不動産鑑定士がなくなるかどうかを判断するには、まず実際の仕事内容を理解する必要がある。

不動産鑑定士は、土地や建物、その所有権以外の権利について経済価値を判定し、価格として表示する専門家である。根拠となるのは1963年に制定された「不動産の鑑定評価に関する法律」だ。

不動産鑑定士の独占業務を支える法律の仕組み

同法第3条では、不動産鑑定士の業務として不動産の鑑定評価を規定している。また、第36条では、不動産鑑定士でない者が不動産鑑定業者の業務に関して鑑定評価を行うことを禁止している。

ここで重要なのは、不動産価格を調べたり、簡易的な査定をしたりする行為がすべて独占業務というわけではないことだ。

例えば、不動産会社が売却予定物件の査定価格を提示することと、法律上の不動産鑑定評価を行って鑑定評価書を発行することは異なる。独占業務の対象は、法律上の不動産鑑定評価である。

また、鑑定評価書には、関与した不動産鑑定士の資格表示と署名が必要となる。AIが価格を計算できても、現行制度の下で資格者の責任を伴う鑑定評価書を自動的に発行できるわけではない。

地価公示・相続税評価・固定資産税評価で担う役割

不動産鑑定士の社会的役割が特に明確に表れるのが、公的土地評価である。

地価公示では、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を3月に公表する。鑑定評価を担当する不動産鑑定士の専門的な判断が、その基礎となる。

相続税評価では、国税庁が定める路線価などの財産評価基準が使用される。不動産鑑定士は相続税路線価の基礎となる標準地の評価などに携わる。一般的に路線価は地価公示価格の8割程度を目安として設定されている。

固定資産税評価では、市町村が固定資産税の課税標準となる土地や家屋の評価を行う。不動産鑑定士は標準宅地などの評価を担い、評価額の均衡や適正化に専門知識を提供する。土地の固定資産税評価は原則として3年ごとに評価替えが実施され、公示価格の7割程度が目安とされる。

ただし、相続税評価額を最終的に決めるのは国税庁側の制度であり、固定資産税評価額を決定するのは市町村である。不動産鑑定士がすべての納税者の土地を個別に鑑定しているわけではない。

この役割分担を理解すると、不動産鑑定士が単なる価格計算担当者ではなく、公的な土地評価の信頼性を支える専門職であることが分かる。

【登録者数・高齢化を検証】不動産鑑定士の人手不足と地方偏在の実態

不動産鑑定士がなくなるという検索が増える背景には、資格の将来性だけでなく、業界の担い手が減っているという問題がある。

ここで注目したいのが、国土交通省が公表している登録者数と、実際に鑑定業務に従事する人員数の違いだ。この2つは同じ数字ではない。

登録者数は増加しているが、実務従事者は減少

国土交通省の「不動産の鑑定評価に係る登録状況」によると、2025年1月1日時点の不動産鑑定士登録者数は8,789人。不動産鑑定士補は1,187人だった。

不動産鑑定士の登録者数だけを見ると、2016年の8,207人から582人増加している。

しかし、鑑定業者に所属する不動産鑑定士等の人数は別の動きを見せている。国土交通省の2025年3月公表資料では、2011年の5,057人から2024年には4,496人へ減少。約11％の縮小となった。

つまり、登録者数が増えているからといって、現場の人手不足が解消しているとは限らない。登録者には鑑定業務に従事していない人も含まれるためだ。

若手の割合は20年間で大きく低下

さらに深刻なのが年齢構成である。

日本不動産鑑定士協会連合会の調査を基にした国土交通省の資料では、2023年時点で不動産鑑定士のうち40～60歳代が全体の74％を占めた。一方、30歳代以下はわずか7％だった。

若年層の割合を比較すると、2003年には25％、2013年には18％だったものが、2023年には7％まで低下している。

地価公示の鑑定評価員にも同様の傾向が見られる。人数は2017年の2,477人から2024年には2,264人へ約8.6％減少した。30代の構成比も4.5％から1.6％へ低下し、平均年齢は50代後半となっている。

不動産鑑定士の登録・業務従事者・年齢構成の比較表

出典：国土交通省「不動産の鑑定評価に係る登録状況」「業務領域の拡大等を通じた不動産鑑定士の担い手確保に向けて～論点整理～」。登録者数と鑑定業者所属人数では対象範囲が異なる。

地方偏在が人手不足をさらに深刻にする

人材不足は全国一律ではない。国土交通省は、地方部において不動産鑑定士の担い手確保が特に難しくなっていると指摘している。

その背景には、都市部と地方部で異なる収益構造がある。

国土交通省の分析によれば、鑑定士等1人当たりの概算報酬額に占める公的土地評価の割合は、都市部では通常年に約1割強なのに対し、地方部では約4割となっている。固定資産税の標準宅地評価が行われる年には、都市部が約3割、地方部が約7割に達する。

地方の事務所は公的評価への依存度が高く、民間企業からのコンサルティング業務などで十分な報酬を確保しにくい構造がある。

人口減少や地域経済の縮小に加え、後継者不足や事務所の廃業が重なれば、地域の公的土地評価を担う人材の確保にも影響する。

この問題は、単純に資格取得者を増やせば解決するものではない。若手が地域で働き続けられる報酬構造と、仕事の受注機会を整える必要がある。

【AI代替可能性】不動産鑑定士の仕事はどこまでAIに奪われる？

AIの普及によって不動産鑑定士の業務が変化することは避けられない。特に、過去の取引事例を集めて価格を推定する作業や、資料を整理する作業では、自動化の恩恵が大きい。

ただし、AIが得意な仕事と、不動産鑑定士が担うべき仕事には明確な違いがある。

AIが代替しやすい業務

AIが活用しやすいのは、大量のデータを処理する定型的な業務である。

• 過去の不動産取引事例の収集・分類
• 周辺地価や価格変動の統計分析
• 類似物件の抽出と価格推定
• 航空写真やドローン画像による土地利用状況の把握
• 評価資料の整理や比較表の作成
• 鑑定評価書の作成に必要な定型文書の補助

こうした作業をAIに任せれば、鑑定士は現地調査や複雑な判断に時間を使える。業務効率の向上という点では、AIは大きな味方になる。

AIだけでは代替が難しい業務

一方、個別性の高い不動産の評価では、データだけでは判断できない要素が数多く存在する。

• 現地で確認する土地や建物の個別的な状況
• 複雑な権利関係や利用制限の把握
• 地域の将来性や周辺環境の変化の分析
• 特殊な形状の土地や収益不動産の評価
• 相続や訴訟に関係する専門的な説明
• 評価額の根拠に関する依頼者や関係者への説明責任

例えば、同じ価格帯の土地であっても、接道条件や周辺の開発計画、災害リスク、権利関係などによって評価の前提が変わる。AIが過去のデータから算出した価格が、その不動産の適正な経済価値を示すとは限らない。

また、AIの出力に誤りがあった場合、誰がその結果を検証し、依頼者に説明するのかという問題も残る。

日本不動産鑑定士協会連合会もAIとの補完関係を重視

日本不動産鑑定士協会連合会の公式解説「不動産鑑定士とAI」では、AIには仕事を代替する機能と補完する機能があり、不動産鑑定士はAIと補完関係にある職業として説明されている。

同会は、データ分析、価格推定、画像解析、資料収集などでAIが有効である一方、複雑な不動産や地域特性の理解、依頼者ごとの事情への対応、法的責任や社会的信用の維持については、人間の専門性が必要になると整理している。

この考え方から見ると、AIによって不動産鑑定士が不要になるというよりも、AIを使いこなせない鑑定士と、AIを活用して専門性を高める鑑定士との間で生産性や競争力に差が生まれる可能性が高い。

今後、評価されるのはAIより速く計算できる人ではなく、AIの分析結果を検証し、個別の不動産について妥当な結論を導き出せる人材である。

【2026年の重要政策】不動産鑑定士の将来性を変えるコンサルティング業務の拡大

2026年の不動産鑑定業界を考えるうえで、特に注目したいのが国土交通省と公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会による担い手確保の取り組みだ。

両者は2024年度から2025年度にかけて有識者を交えた勉強会を開催し、不動産鑑定士の減少、高齢化、地方偏在などの課題を検討してきた。

2025年3月には「業務領域の拡大等を通じた不動産鑑定士の担い手確保に向けて～論点整理～」を公表。そして、2026年3月には、実際の事例を基にした「不動産鑑定士のコンサルティング業務領域拡大のための参考マニュアル」を取りまとめた。

2026年3月に公表された参考マニュアルの内容

今回の取り組みで重要なのは、不動産鑑定士の仕事を従来の鑑定評価だけに限定せず、不動産に関する課題解決へ広げようとしていることだ。

国土交通省の参考マニュアルには、11の鑑定業者へのヒアリングを通じて整理した22事例が掲載されている。自治体や企業、個人が抱える不動産問題について、鑑定士がどのように助言できるかを具体的に示している。

さらに、2024年度に実施したアンケートでは、221業者から386件のコンサルティング業務について回答が得られた。このうち、報酬を得ている業務は288件で、全体の74.6％だった。

今後需要が期待されるコンサルティング分野

アンケートで今後有望と考えられた分野は、次のとおりである。

• 不動産の利活用に関する相談：22.0％
• 相続に関する相談：21.3％
• 鑑定評価に先立つ条件や対象確定などの相談：13.0％
• 公的土地評価に関する相談：11.1％
• 都市開発・まちづくりに関する相談：10.3％
• 市場調査・需要予測などの相談：9.9％

この結果から分かるのは、今後の不動産鑑定士には価格を算出する能力だけでなく、不動産をどう活用するかまで提案する能力が期待されていることだ。

空き家・相続・企業不動産の活用が新たな仕事になる

参考マニュアルに掲載された事例には、老朽化した賃貸物件の取り壊しと修繕の比較検討、自治体が保有する遊休不動産の利活用、共有相続不動産の分割支援、空き店舗を活用した企業誘致などがある。

例えば、老朽化した賃貸物件について、取り壊して売却するか、修繕して賃貸を続けるかを判断する案件では、鑑定士が現地を確認し、借り手の需要や事業者へのヒアリングなどを通じて利用方法を検討する。

このような業務では、単に不動産の価格を提示するだけでは依頼者の問題は解決しない。市場分析、収益性、利用可能性、地域の需要などを総合的に判断する必要がある。

また、相続問題では、税理士や弁護士など他士業との連携が重要になる。企業が保有する不動産の有効活用では、経営戦略や財務面への理解も求められる。

コンサルティング業務には報酬確保という課題もある

新しい業務領域が広がっても、それが必ずしも安定収入につながるとは限らない。

国土交通省のマニュアルでは、コンサルティング業務の報酬について、案件ごとの作業量に基づく算定、タイムチャージ制、顧問契約などの方法が整理されている。

特に地方の自治体向け業務では、コンサルティング費用の予算が確保されていないという問題もある。鑑定士側が業務の必要性を説明し、自治体に予算化を働きかけた事例も紹介されている。

また、鑑定評価とコンサルティングを同時に行う場合には、依頼者への助言と鑑定評価の客観性・中立性を両立させなければならない。両業務の独立性や情報管理への配慮も欠かせない。

2026年の政策の本質は、単に鑑定士の仕事を増やすことではない。専門性に見合った報酬を確保し、若手が働き続けられる業界構造をつくることにある。

【不動産鑑定士の需要と将来性】2026年以降に生き残る専門性とは

不動産鑑定士の需要は、今後すべての分野で同じように伸びるわけではない。従来の公的評価を基盤としながら、民間企業や個人の複雑な不動産問題に対応できる人材が求められる。

将来性が期待できる5つの専門分野

1. 相続・事業承継に関する不動産評価

相続では、土地や建物の評価だけでなく、複数の相続人による遺産分割、共有不動産の処分、賃貸物件の収益性など、さまざまな問題が発生する。不動産の経済価値を客観的に評価し、税理士や弁護士と連携して対応できる鑑定士には活躍の余地がある。

2. 空き家・遊休不動産の利活用

人口減少や地域の産業構造の変化によって、利用されない土地や建物の問題は複雑化している。売却、賃貸、改修、建て替え、用途変更などを比較し、最も合理的な活用方法を提案する専門性が求められる。

3. 企業不動産（CRE）のコンサルティング

企業が保有する土地、工場、オフィス、賃貸物件などの価値を分析し、売却や保有継続、再開発などを検討する分野である。財務会計や経営戦略に関する知識を組み合わせることで、鑑定評価以外の業務にもつながる。

4. 不動産証券化・金融分野

不動産投資信託（J-REIT）や不動産ファンド、金融機関の担保評価などでは、資産価値を客観的に把握する必要がある。収益還元法や市場分析に精通した鑑定士の専門性が活用される。

5. 災害リスク・環境価値・まちづくり

災害リスク、土地利用の変化、環境性能、地域開発などを考慮した不動産評価も専門性を生かせる領域である。単純な過去の取引価格だけでは判断できない要素を分析する能力が重要になる。

2026年の不動産鑑定士試験にも人材確保の動き

2026年10月16日、国土交通省は令和8年不動産鑑定士試験の論文式試験合格者を発表した。

今回の結果は、受験者1,182人に対して合格者208人。合格率は約17.6％となった。

前年の2025年は、受験者981人、合格者173人だった。比較すると、2026年は受験者数、合格者数ともに増加している。

もちろん、合格者が増えれば直ちに業界の人手不足が解消するわけではない。試験合格後には実務修習を修了し、国土交通大臣の確認を受けて登録する必要がある。さらに、資格取得後にどの分野で働くかも重要だ。

国土交通省が示している課題は、試験合格者を増やすことだけではなく、資格取得者が鑑定業界で専門性を発揮し、継続的に報酬を得られる環境を整えることでもある。

不動産鑑定士に向いている人・向いていない人

将来性を考えて資格取得を検討する場合は、資格の知名度や収入イメージだけで判断しないことが大切だ。

向いている人

• 数字やデータを分析することが得意な人
• 法律、経済、会計、不動産に幅広い関心がある人
• 現地調査や地域の特性を調べることが好きな人
• 複雑な問題を論理的に整理して説明できる人
• AIやデジタルツールを積極的に活用できる人
• 税理士や弁護士など他分野の専門家と協力できる人
• 独立開業やコンサルティング業務にも関心がある人

慎重に検討したい人

• 資格を取得すれば自動的に高収入になると考えている人
• 試験合格後の実務修習や継続的な学習を負担に感じる人
• 顧客開拓や営業活動を極力避けたい人
• 現地調査や不動産市場の分析に興味がない人
• 決まった作業だけを繰り返す働き方を希望する人

不動産鑑定士は難関国家資格であり、資格取得そのものにも相応の時間と努力が必要になる。独立開業を目指す場合には、専門知識だけでなく、顧客との信頼関係や受注経路の構築も重要だ。

資格の価値を最大化するには、鑑定評価の専門性を基盤として、AI活用、税務、不動産金融、企業経営、地域分析などの知識を組み合わせることが有効である。

【プロの結論】不動産鑑定士がなくなるのではなく、専門家としての価値が二極化する

不動産鑑定士の将来を考える際、最も重要なのは「AIが価格を算出できるか」という問いだけに注目しないことだ。

本当に注目すべきなのは、価格を算出する作業そのものに、どれだけの付加価値があるのかという点である。

単純な価格算出だけでは競争力を維持しにくい

AIによって取引事例の収集や統計処理が効率化されれば、これまで時間をかけて行っていた作業の一部は短縮される。定型的な業務を中心にしている事務所では、価格競争や業務効率化への対応が必要になる可能性がある。

一方、特殊な土地や複雑な権利関係を伴う物件、収益不動産、企業の資産戦略などでは、専門家による個別判断の価値が残る。

そのため、今後はAIを活用しながら、評価の根拠を明確に示せる鑑定士と、従来の作業方法に依存する鑑定士との間で差が生まれると考えられる。

地方の鑑定士に必要なのは業務領域の拡大

地方部では公的土地評価への報酬依存度が高く、地域の人口減少や不動産取引の縮小が事務所経営に影響する可能性がある。

この問題に対して、国土交通省が2026年3月に参考マニュアルを公表したことは重要な動きだ。

今後は、自治体が保有する不動産の利活用、相続不動産の整理、空き家対策、企業不動産の有効活用など、地域にある課題を解決する仕事を増やすことが求められる。

鑑定士が専門家としての知識を提供し、適切な報酬を受け取れる仕組みを整えられるかどうかが、地方の人手不足を改善する鍵になる。

資格取得を考える人が確認すべき3つの判断基準

第一に、資格取得後の働き方を明確にすること。

鑑定会社への就職、金融機関、不動産会社、企業の不動産部門、コンサルティング会社、独立開業など、資格を生かせる場所は複数ある。鑑定評価業務だけを想定するのではなく、取得後のキャリアを考える必要がある。

第二に、地域ごとの需要と収益構造を調べること。

都市部と地方部では、公的評価と民間業務の報酬構成が異なる。独立を目指す場合は、地域の鑑定業者数、取引市場、行政からの依頼、民間企業の需要などを調べておきたい。

第三に、AIを使いこなす能力を身につけること。

AIを競争相手と考えるだけでは、業務の変化に対応できない。資料収集、データ分析、画像解析、文書作成などでAIを活用し、専門家にしかできない判断や説明に時間を振り向ける姿勢が重要になる。

不動産鑑定士は、資格を取得しただけで将来が保証される職業ではない。しかし、法律に基づく専門性、公的評価における役割、不動産市場に関する知識を持つことは、今後も大きな強みとなる。

【不動産鑑定士なくなる】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：不動産鑑定士の仕事はAIに完全に代替されますか？
A1：2026年現在、完全に代替されるとは考えにくい状況です。取引データの分析、価格推定、資料整理などはAIによる効率化が進む一方、現地調査、複雑な権利関係の分析、個別事情を踏まえた評価、鑑定評価書に関する説明責任などは専門家の役割が残ります。今後はAIを補助ツールとして使いこなす能力が重要になります。

Q2：不動産鑑定士は人手不足なのに、登録者数が増えているのはなぜですか？
A2：登録者数と実際に鑑定業務に従事する人員数は異なるためです。2025年1月1日時点の登録者数は8,789人ですが、鑑定業者に所属する不動産鑑定士等は2024年に4,496人でした。資格登録をしていても、鑑定業務に従事していない人がいるため、登録者数だけでは現場の人手不足を判断できません。

Q3：相続税評価や固定資産税評価はすべて不動産鑑定士が行っているのですか？
A3：すべてを個別に鑑定士が行っているわけではありません。相続税路線価は国税庁、固定資産税評価は市町村がそれぞれの制度に基づいて決定します。不動産鑑定士は、相続税評価の基礎となる標準地の評価や、固定資産税の標準宅地の評価などに携わり、公的な土地評価制度を支えています。

まとめ：不動産鑑定士の将来性はAIとの共存と専門領域の拡大で決まる

2026年現在、不動産鑑定士という資格がなくなる具体的な動きはなく、地価公示、相続税評価、固定資産税評価などの公的土地評価制度でも重要な役割を担っている。

一方、業界では鑑定業務従事者の減少、若年層の不足、高齢化、地方偏在という構造的な課題が進行している。登録者数が増えていることだけを見て、業界が安定していると判断するのは適切ではない。

AIによって定型的な価格推定や資料作成が効率化される一方、複雑な不動産の評価、現地調査、権利関係の分析、依頼者への助言などは、専門家としての判断力が問われる領域である。

国土交通省と日本不動産鑑定士協会連合会が2026年3月に公表したコンサルティング業務の参考マニュアルは、業界が新しい収益源を開拓するための具体的な方向性を示したものだ。相続、空き家、企業不動産、自治体の資産活用など、鑑定評価の知識を生かせる仕事は広がっている。

不動産鑑定士がなくなるかどうかではなく、AI時代にどのような価値を提供できる専門家になるかが問われている。

資格取得を目指す人にとっても、現役の鑑定士にとっても、従来の鑑定評価だけに依存しない専門性の構築が、2026年以降の将来性を左右する重要な判断基準になる。

主な根拠資料・2026年最新の公的情報

- 国土交通省「不動産の鑑定評価に係る登録状況」および「不動産鑑定士の担い手確保に向けて」
- 国土交通省「不動産鑑定士のコンサルティング業務領域拡大のための参考マニュアル」（2026年3月）
- 日本不動産鑑定士協会連合会「不動産鑑定士とAI」
- 不動産の鑑定評価に関する法律・e-Gov法令検索
- 国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験の合格者が決定しました」（2026年10月16日）
- 国土交通省「令和8年地価公示」（2026年3月17日）

関連：原付 免許 なくなる｜原 付き バイク なくなる｜国際 霊柩 送還 士