在韓中国人は何人？2025年法務部統計と2026年最新の居住実態を徹底解説

2026年現在、韓国にはどれほどの中国人が暮らしているのか。韓国法務部の統計によると、2025年末時点で韓国に滞在する中国籍の外国人は、韓国系中国人を含めて980,670人に達した。さらに2026年8月末には995,562人となり、100万人に迫っている。韓国で最大規模の外国人集団を形成しているのが中国籍の人々だ。

ただし、この数字をそのまま「中国本土出身者の人数」と理解するのは正確ではない。韓国系中国人（朝鮮族）も含まれており、一般の中国籍外国人とは在留資格や生活背景が異なる。韓国法務部の2025年国籍別統計、KOSISの登録外国人データ、韓国観光公社の訪韓統計を照らし合わせると、在韓中国人の実態はより立体的に見えてくる。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

- 在韓中国人の総数： 2025年末は980,670人。韓国系中国人を含む。
- 韓国系中国人： 法務部の滞在外国人統計では643,403人が確認されている。
- 主な在留資格： F-4（在外同胞）、D-2（留学）、E-9（非専門就労）など。
- 居住地域： ソウル・京畿道・仁川を中心とする首都圏への集中が目立つ。
- 観光客との違い： 2025年の中国からの訪韓外来客は約548万人で、居住者数とは別の統計である。

【2026年最新】韓国に暮らす中国人は約100万人！最新統計を確認

2025年末の中国籍外国人は980,670人

韓国法務部の「2025年出入国外国人政策統計年報」は、2025年12月31日時点の滞在外国人総数を2,783,247人と発表した。

このうち中国籍は980,670人で、全体の35.2％を占める。ベトナムの337,183人、米国の180,230人などと比較しても、中国籍の存在感は非常に大きい。

注目したいのは、中国籍980,670人の内数として、韓国系中国人643,403人が計上されている点だ。

つまり、中国籍の滞在外国人を単純にひとまとめにすると、実際の人口構成を見誤る可能性がある。

2026年8月末には995,562人に到達

2026年9月26日付の聯合ニュースは、韓国法務部の出入国統計をもとに、8月末の中国籍滞在外国人が995,562人だったと報じた。

同時点の韓国国内の外国人総数は約287万人。中国籍はその34.6％を占め、国籍別で最多となっている。

内訳を含む2025年の年次統計と、2026年の月次統計を比較する際には、集計時点や滞在区分の違いにも注意したい。

2026年8月末の滞在外国人には、長期滞在者だけでなく短期滞在者も含まれる。したがって、995,562人全員が韓国に定住しているわけではない。

韓国法務部の2026年9月統計月報は10月21日に公表されており、2026年の外国人動向を確認するための最新資料となっている。

【人数の違いを解説】中国籍と韓国系中国人（朝鮮族）は何が違う？

在韓中国人の人数を調べる際、特に混同しやすいのが「中国籍」と「韓国系中国人」という区分だ。

韓国系中国人とは？

韓国系中国人は、中国国籍を持ちながら朝鮮半島にルーツを持つ人々を指す。韓国では一般に「中国同胞」や「朝鮮族」と呼ばれることもある。

歴史的には、朝鮮半島から中国東北部などへ移住した人々とその子孫が形成したコミュニティーが背景にある。

中国籍であるため韓国の統計では外国人として扱われるが、韓国語を話す人や、韓国の文化・生活習慣に親しみを持つ人もいる。

一方、同じ韓国系中国人でも、言語能力や韓国での生活経験は個人によって異なる。

KOSISで確認できる2025年の登録外国人数

韓国の国家統計ポータルKOSISには、法務部の出入国・滞在外国人統計をもとにした「国籍別登録外国人」のデータがある。

2025年の数値は次のとおりだ。

この数字は、入国から90日を超えて滞在するために外国人登録を行った人を対象とする。

そのため、短期滞在者や外国国籍同胞として国内居所申告を行った人などを含む、法務部の滞在外国人総数とは一致しない。

ここが統計を読むうえで非常に重要なポイントだ。

人数を比較するときに押さえたい関係

出典は韓国法務部「2025年出入国外国人政策統計年報」とKOSIS「国籍別登録外国人」、韓国観光公社「2025年12月韓国観光統計」。

なお、980,670人と643,403人は同じ統計の全体と内数である。一方、KOSISの登録外国人は対象範囲が異なるため、単純に足し合わせて韓国在住の中国人総数を算出することはできない。

【在留資格を比較】F-4・D-2・E-9ビザで異なる韓国生活

韓国で暮らす中国籍の人々は、全員が同じ在留資格で滞在しているわけではない。

就労、留学、家族との生活、長期定住など、目的に応じて在留資格が分かれている。

F-4ビザ：韓国系中国人にとって重要な在外同胞資格

F-4は韓国の「在外同胞」向け在留資格だ。

韓国にルーツを持つ外国籍の人々が韓国で生活する際に利用する代表的な資格の一つであり、中国籍の朝鮮族にとっても重要な制度となっている。

2025年末の法務部統計では、外国国籍同胞全体のF-4保有者は556,288人だった。

同じ統計で、訪問就業のH-2は82,418人となっている。

2021年と比較すると、F-4は16.2％増加した一方、H-2は33.9％減少した。

法務部は、中国やCIS諸国の同胞に対するF-4資格の付与対象を拡大する政策を進めてきた。この制度変更が在留資格の構成変化に関係している。

D-2ビザ：韓国の大学で学ぶ中国人留学生

D-2は大学や大学院などで学位取得を目指す外国人留学生向けの在留資格だ。

韓国では中国人留学生も大きな学生コミュニティーを形成している。

2025年12月時点の法務部関連統計について、聯合ニュースは中国籍の外国人留学生を78,799人と報じた。

留学先として韓国が選ばれる背景には、地理的な近さ、大学間の交流、韓国語教育、K-POPや韓国ドラマなどの文化的な接点がある。

ただし、D-2は就労を無条件に認める資格ではない。アルバイトなどの活動には、在留資格に応じた許可や条件が関係する。

E-9ビザ：非専門分野で働く外国人労働者

E-9は韓国の雇用許可制に基づく非専門就労資格だ。

製造業、農畜産業、建設業など、一定の業種で外国人労働者を受け入れるための制度である。

韓国の雇用労働部が案内する送出対象国には中国も含まれており、2026年時点では17か国が対象となっている。

E-9とF-4は目的も制度も異なる。特に韓国系中国人の場合は、在外同胞資格や訪問就業資格など、ルーツに関連した制度が重要な選択肢となる。

主な在留資格の違い

在留資格によって、就労できる範囲、滞在期間、家族の帯同、生活上の条件が変わる。

在韓中国人の生活実態を理解するには、国籍だけでなく、どの資格で滞在しているのかを確認する必要がある。

【居住地域を分析】中国人は韓国のどこに多く住んでいる？

在韓中国人の居住地域を見ると、ソウルを中心とした首都圏への集中が特徴的だ。

韓国法務部の2025年統計では、登録外国人と外国国籍同胞の居所申告者を合わせた長期滞在外国人の居住人数は、次の地域で多かった。

- 京畿道：733,241人
- ソウル特別市：425,401人
- 仁川広域市：140,513人

これは中国籍だけの数字ではなく、外国人全体の地域別統計だ。

一方、外国国籍同胞の居所申告者については、京畿道240,422人、ソウル145,772人、仁川45,467人という内訳になっている。

この3地域だけで431,661人となり、外国国籍同胞全体の77.9％を占めた。

中国系コミュニティーが形成されている代表的な地域

韓国には、中国籍の人々や中国同胞が集まる地域も存在する。

代表例として知られているのが以下のエリアだ。

- ソウル・永登浦区大林洞： 中国同胞の生活圏や飲食店、商店などが集まる地域。
- ソウル・九老区加里峰洞： 中国同胞コミュニティーの歴史があるエリア。
- 京畿道安山市元谷洞： 多国籍の外国人住民が暮らす多文化エリア。
- 京畿道始興市正往洞： 外国人住民や中国同胞の居住が見られる地域。
- 京畿道富川市： 中国同胞の生活圏が形成されてきた地域の一つ。

これらは中国同胞の代表的な生活圏として知られているが、中国籍の全住民が同じ地域に集中しているわけではない。

住宅事情、通勤先、学校、家族構成などによって居住地は異なる。

また、2025年の法務部の移動統計では、外国国籍同胞についてソウルから京畿道・仁川への移動傾向も確認されている。都市部の住宅費や生活環境、就労先との距離などが居住地選択を考える際の要素となる。

【増加理由と生活実態】なぜ中国人は韓国で暮らすのか？

在韓中国人の存在感が大きい理由は、一つではない。

歴史的な移住のつながり、就労機会、教育、家族関係、地理的な近さなどが重なっている。

1. 韓国系中国人の歴史的な移住

朝鮮族を中心とする韓国系中国人は、韓国と中国の間に歴史的・文化的なつながりを持っている。

韓国で生活する際、韓国語や文化への理解が役立つ場合もあり、親族や知人を通じた生活基盤を築く人もいる。

また、F-4などの在外同胞制度が整備・拡大されたことも、長期滞在を後押しする要素になっている。

2. 韓国の就労機会

韓国では製造業、サービス業、建設業など、外国人労働者を必要とする産業がある。

E-9やH-2などの制度は、こうした労働需要と外国人の就労を結びつける仕組みだ。

一方、F-4やF-5などの資格を持つ人は、別の条件で就労や生活を組み立てることができる。

そのため、中国籍の外国人を一括して「出稼ぎ労働者」と捉えるのは実態に合わない。

3. 韓国の大学や語学教育への進学

中国人留学生にとって、韓国は距離的に近く、大学間交流や韓国語教育の選択肢もある留学先だ。

韓国文化への関心に加え、卒業後のキャリア形成や韓国企業との接点を求めて進学する人もいる。

ただし、留学生の生活は学費、住居費、生活費、アルバイトの条件などによって大きく異なる。

4. 家族や地域コミュニティーの存在

すでに韓国に親族や知人がいる場合、住居探しや生活情報の入手、仕事探しなどで地域コミュニティーが役立つことがある。

特に中国同胞の集住地域では、飲食店や商店、生活サービスなどを通じて、母語を使える環境が形成されている。

こうしたネットワークは、初めて韓国で暮らす人にとって生活上の支えとなり得る。

韓国で暮らす中国人の生活は一様ではない

在韓中国人の生活を理解するうえで、注意したいのは個人差だ。

留学生なら大学生活や韓国語の習得が中心になり、就労者なら雇用条件や職場環境が重要になる。

韓国系中国人の場合も、韓国で生まれ育った人、成人後に移住した人、家族と一緒に暮らす人など、背景はさまざまだ。

国籍だけで生活水準や職業、言語能力、韓国社会への適応度を判断することはできない。

【観光客数との違い】2025年に韓国を訪れた中国人は約548万人

在韓中国人の人数と混同されやすいのが、韓国を訪れた中国人観光客の統計だ。

韓国観光公社が2026年1月30日に公表した2025年12月の韓国観光統計によると、2025年の中国からの訪韓外来客は5,480,969人だった。

前年の4,603,273人から19.1％増加している。

2025年に韓国を訪れた外国人全体は18,936,562人であり、中国は28.94％を占める最大の市場となった。

居住者と訪韓者は別の統計

ここで重要なのは、訪韓者数が韓国に住む中国人の人口を意味するわけではないことだ。

訪韓者数は一定期間中の入国・訪問の流れを示す数字であり、同じ人が複数回訪問すれば、その回数分が計上される場合がある。

また、訪韓外来客には観光目的だけでなく、商用、留学・研修、その他の目的による入国も含まれる。

2025年の中国からの訪韓外来客について、目的別データでは観光目的が4,548,953人となっている。

つまり、約548万人という数字と約455万人という数字は、同じものではない。

2025年の中国人訪韓動向

観光客の回復は、韓国のホテル、飲食店、免税店、ショッピング施設などにも関係する。

ただし、観光市場の規模が大きいことと、中国人の韓国への定住が同じ速度で進むことは別問題だ。

観光統計と居住統計を分けて考えることが、在韓中国人の実態を理解する基本になる。

【中国人韓国に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：中国人は韓国に何人住んでいますか？

A1：韓国法務部の2025年末統計では、中国籍の滞在外国人は韓国系中国人を含めて980,670人です。2026年8月末には995,562人と報じられています。ただし、短期滞在者も含むため、全員が定住者ではありません。

Q2：在韓中国人のうち朝鮮族は何人ですか？

A2：2025年末の法務部統計では、中国籍の滞在外国人980,670人のうち、韓国系中国人は643,403人です。なお、KOSISの登録外国人統計では251,037人となっており、こちらは集計対象が異なります。

Q3：中国人が多く住んでいる韓国の地域はどこですか？

A3：ソウル、京畿道、仁川などの首都圏が代表的です。大林洞や加里峰洞、安山市元谷洞、始興市正往洞などは、中国同胞の生活圏として知られています。

Q4：中国人が韓国で働くにはどのビザが必要ですか？

A4：目的や本人の条件によって異なります。韓国系中国人にはF-4やH-2、一般的な非専門就労にはE-9などがあります。留学の場合はD-2が代表的です。

Q5：韓国を訪れる中国人観光客は年間何人ですか？

A5：2025年の訪韓中国人外来客は5,480,969人です。観光目的だけに限定すると4,548,953人で、居住者の人数とは異なる統計です。

まとめ：在韓中国人の実態は国籍・在留資格・居住地域で理解する

2026年の韓国では、中国籍の滞在外国人が約100万人に迫っている。2025年末の法務部統計では980,670人、そのうち韓国系中国人は643,403人だった。

また、KOSISの登録外国人統計では、韓国系中国人251,037人、中国籍の登録外国人226,628人という別の数字も確認できる。

こうした差は、統計の対象や在留区分が違うことによって生じる。

在韓中国人を理解するために押さえたい判断基準は、次の4点だ。

1. 国籍と民族的ルーツを区別する。 中国籍であることと韓国系中国人であることは、同じ意味ではない。
2. 在留資格を確認する。 F-4、D-2、E-9などで滞在目的や生活条件が異なる。
3. 居住者と観光客を混同しない。 約100万人という滞在者数と、年間約548万人という訪韓外来客数は別の指標である。
4. 統計の基準日を確認する。 2025年末の年次統計と2026年の月次統計は、比較する際に対象範囲をそろえる必要がある。

今後も韓国の外国人政策、在外同胞制度、大学への留学需要、労働市場の変化によって、中国籍の滞在者の構成は変化していく可能性がある。

数字の大きさだけで判断するのではなく、韓国社会の中でどのような立場で暮らしているのかを理解することが、2026年の在韓中国人を正しく捉えるためのポイントだ。

主な参照資料： 韓国法務部「2025年出入国外国人政策統計年報」、KOSIS「国籍別登録外国人」、韓国観光公社「2025年12月韓国観光統計」、聯合ニュース（2026年9月26日・2026年1月22日）。

関連：中国 人 美人｜中国 人 風俗｜在 日 韓国 人